私は、昨年の九月一日の防災の日に埼玉県の浦和市で七都県市が参加をして行われました防災訓練に参加しました。 恐らく九月一日は全国的にやられると思いますけれども、しかしその経験から考えてまいりまして、今度の大地震の状況と照らし合わせてまいりますと、やっぱりもう少し何といいますか、実践的なものが必要ではないかということが一つと、それから広域的に例えば関西なら関西地区が全部参加してやるとかいうような、そういう広域的なものを考えていく必要がある。それから必要に応じてそれぞれ工夫して、画一的にやるんでなくてそれぞれの自治体が主体的になってやっていくというふうなこともこの防災計画全体の中で考えていく必要があるんではないかというふうに思います。
先ほど原子力発電の問題で、これは大体需給計画というのは見通しを立てているわけですから、したがって省エネルギーとか新エネルギーがどの程度開発できるのか、これは一生懸命やっていかなきゃならぬと思います。しかし、若干という言葉を使ったかどうかちょっと今、定かじゃありませんけれども、使ったとすれば、これは需給計画があってそしてどの程度不足するということはもう大体計画の中ではわかっているわけですから、もしそんな言葉を使ったとすればそれは私の方の言い間違いですから、議事録を訂正いたします。 それから甲子園の野球の問題ですけれども、今お話がございましたように、これは毎日新聞社と高野連がそれぞれ検討されていると思います。被災された皆さん方に元気
先ほどお話し申し上げましたけれども、災害対策基本法に基づきまして非常災害対策本部を設置いたしました。これは災害対策基本法に基づいてつくったわけです。それから災害対策基本法で言う緊急災害対策本部といいますのは内閣が布告をするわけですね、布告をする。そして、いろんなことが書かれているわけですけれども、国会が開かれていないときは政令で私権を制限できるというようなことになっておるわけであります。 これは具体的に申し上げますと……
いいですか。 今回の場合にはそこまでやる必要はないのではないか。むしろこの非常災害対策本部で、それよりも現地に対策本部をつくって、そして先ほどお話し申し上げましたように、中央と現地と十分連携がとれた形をつくることが一つと、それから縦割りでばらばらでやるのでなくて一元的に統括して実施ができるように、臨機応変に即断して実施ができるようなそういう仕組みというものも考える必要があるのではないか。そういう意味で、現地にも対策本部をつくって、各省庁からそこに職員を派遣して、そして県庁の中に一室を借りてやっているわけであります。 そういう非常災害対策本部とそれから現地の災害対策本部と、仕事をしていく上においてはこれはやっぱり兼任の大臣では
もう時間がないようですから簡単にお答えしますけれども、今度の兵庫県の地震災害の経験にかんがみてみましても、やっぱり企業自体の存立というか企業の従業員をどうして守るかとか工場をどうして守るかとかという防災対策はもとよりですけれども、社会的に果たす企業の役割というものを考えた場合に、今、委員からもお話がございましたように、空き地があれば空き地を提供するとか、それと同時にやっぱり地域でやられる防災訓練、自治体がやる防災訓練の中にも組み込んで一緒にやっていただく、常日ごろから交流をしていただくということが大事ではないかというふうに思いますから、私はこの経験にかんがみてそうした点も十分見直しをする必要があるというふうに思っております。
委員が言われますように、やっぱり避難生活をされておる人たちのニーズにどうこたえるかということがもう大前提ですね、そのために一生懸命努力しているわけですから。三万戸以上やるようになれば、それは政府が責任を持ってやります。ただ、地元を全然無視してこれはやるといったってそれはなかなか難しいことですから、地元と十分連携をとった上で、もし知事さんの方が、いや国の方でやってくださいという話になれば、もういつでも三万戸以上はやれるという体制で臨む決意であります。
もう時間がないから先に立っていますけれども、国は三万戸以上もういつでもやりますと、こう言って宣言しているわけですから、その点は誤解のないように御理解をいただきたいと思います。
この地震による災害でいまだに避難生活を続けておる現状というものはよく承知をしておりますし、もうぎりぎり限界に来ているんじゃないかということもわかりますから、先ほど来お話がありましたように、仮設住宅なんかもどんどんつくっていって、そして可能な限り生活が落ちつくような、そういう条件をつくりたいというので一生懸命やっているわけですね。 これは先ほど大蔵大臣からもお話がございましたように、国の仕組みとして個人にわたる私有財産というものに対して限界が一応あるものですから、したがってそういうことも含めた上で今の制度でやれることはもう精いっぱいやる。同時に、先ほど厚生大臣からも答弁がございましたけれども、時代に即応していないようなものもあると
これはもう御案内のように、国会でお決めになって法律ができて、そしてその法律に基づいて予算を計上して皆様方の御審議に付しているわけですから、今、大蔵大臣から答弁がございましたように、政府が責任を持って出している予算を、これは削ってもいいとかこれはどうしてもいいなんということを言えるものではないということは御理解いただけると思うんですよね。 そして、いただいた、いただいたというか、交付を受けた金をどういうふうにされるかというのはそれぞれ政党がお決めになることですから、私がこの場で答弁し得る限りのものではないと私は思っています。
初動の段階の問題は、私はやっぱり危機管理体制に問題が今から考えますとあると。これはやっぱり官邸に情報が急速に入ってくる、正確な情報が。そして、それを各所に必要なところに伝達する、それで指示が出る。こういう危機管理体制というものは十分思い切って検討し直す必要があるというふうに思いますね。 そして、縦割りの弊害をなくすために、今度は非常災害対策本部をつくり、現地にも対策本部をつくり、そして内閣全体が責任を持つという意味で緊急対策本部を設置して、そして全体で取り組んでおる。それは縦割りでばらばらでやるんでなくて、一元的、一体的に取り組めるような体制をつくるという意味でやっているわけでありますから、私は今度の取り組みに関してはその縦割り
委員御指摘の点は、今回の災害の現状に照らしてこれはもう心しなきゃならぬことだと思いますけれども、平成五年版の防災白書にも「災害弱者と防災対策」という項目が挙げられているわけですよ。具体的にいろいろ書かれていますけれども、しかしこうした書かれていることが実践できないというところにやっぱり問題があると私は思うんですね。 これは私は閣議でも緊急対策本部の会議でもたびたび言うんですけれども、やっぱり避難生活をされている現状を見ますと、寝たきりのお年寄りとかあるいは障害者とか、あるいはまた乳幼児を抱えた母親とか、また小さな子供さんとかいう弱い立場にある皆さんが疎外されるというようなことがあったんではこれは大変ですから、したがってそういうと
これはもうここで御質問もございましたからお答えいたしましたけれども、率直に申し上げまして、私は六時ちょっと過ぎぐらいのニュースで一番最初にテレビで知ったわけです。それですぐ連絡をして、七時半に私のところにこの状況の報告がございました。また、そのちょっと後、七時四十分前後でしたか、官房長官の方から状況の報告がありまして、そして国土庁にこの非常災害対策本部を設置することを指示したと、こういう連絡も受けました。 私は思いますのに、その危機管理体制というものにやっぱりまだまだ問題があるというふうに率直に言わざるを得ないと思うんです。今お話がございましたように、情報管理を、一元的に正確に集まってきてそしてそれが必要なところに正確に伝達され
今回の兵庫県南部地震は、五千人を超えるとうとい犠牲者と甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々とその御遺族に対し心から哀悼の誠をささげますとともに、負傷された方々や今なお不安な避難生活を強いられておられる皆様方に対し心よりお見舞いを申し上げます。 政府といたしましては、関係自治体と一体となって、行方が確認されない方々の捜索活動を初 め、行政組織の総力を挙げて、でき得る限りの応急対策と被災者の皆様方の救済対策を講じてまいりました。また、被災者の方々が一刻も早く正常な生活に戻り、経済活動が回復できるように、医療体制の確保、ライフライン施設の復旧、住宅の確保、輸送交通手段の確保、中小企業対策等々、現在、あらゆる施策を講じていると
細川さんが辞意を表明されてから後、後継内閣をどうするかという話で、私どもは党で方針を決めて、私は委員長ですから、ですから、党の方針に基づいて連立政権の樹立に話し合いをしてまいりました。まあその間、いろいろな情報が個々に飛び交っておりましたけれども、その三人でお会いしたことも事実です。 それは、当時国民福祉税等の話もありまして、これではやはり連立もいかないのじゃないか、何とか知恵を出し合ってうまくやれる方法はないのかというようなことの相談もしたことがありますからね。その際に、こういう動きもありますよということの、いろいろなある情報の一つをお互いに交換し合っていましたから、それを示しただけの話であって、それ以上のものではありません。
その書かれたものというのを私はまだ見てないんです。読売新聞の、けさ、今あなたが御指摘になりましたあの囲み記事を読んだだけで、中身は読んでおりません。
閣議あるいは閣僚懇談会等で出された意見は、それが終わった後でまとめて官房長官が記者会見で発表しているわけですけれども、そしてまた、自分の所管する事項について各閣僚が記者会見をして申し上げることがございますけれども、それ以上のことを今私はこの席で申し上げることは適当ではないというふうに思いますので、御了承いただきたいと思います。
これは、今質疑をずっと聞いておりまして、これまでもそういう議論は私も承知をいたしておりますし、そういう指摘されるような問題点が多々あったというようなことについてもいろいろ報告は承っております。 ただ、いろいろな角度から検討してみて、最終的にはやはり信用秩序を保持することが大事だという結論に達してそういう措置がとられたというふうに私は理解をいたしておりますが、今御指摘のございましたような問題点は確かにあるということも私は認識をいたしております。
具体的に、その大口預金者の中にどういうものがあるかという、具体的な中身についてはつまびらかにはいたしておりません。
それは、承知をいたしておりません。
何かじっと聞いていますと、私とその、今初めて私は中身を聞きましたけれども、関係があってこう何かされたんじゃないかというような疑念を持たれると困りますから明確に申し上げておきますけれども、全然関係もないし、私は承知いたしておりません。 今この委員会で議論されているように、いろんな金融機関のこの中身について、そんな問題があるんだなというようなことについては薄々聞いておりましたし、閣僚懇の中でも、ここで意見がありましたような意見があった。 それで、これはやはり問題があったんだなという程度のことは私も承知いたしておりますけれども、最終的には、やはり信用秩序を維持するためにこの措置をとらざるを得なかったんだな、こういうふうに了解をして
