いや、それはもう全然私には関係ないと。それは、それが済んだ後の話で、ああそんなことがあったのかと。あったのかというのは、そういう問題があって、何というか、日銀が金を出して、そして救済をした。その事実は、こういう経過があって、こういう中身で、おかしな点があるというようなことで聞いたのであって、それはどういう団体が、どういう企業がどういう預金をしておってどんな関係があったなんということは、それ以前については全然私は承知していないし関係ないわけですから、そのことだけは明確に申し上げておきます。
これは労働組合が自主的にそれぞれ運用の上で決められることでしょうから、合法的である限りにおいては、私がそんなことしちゃいかぬとかいいとかいう関係にはございませんので、コメントは申し上げるわけにはいかぬと思います。
いろいろ指摘をされているような問題点があって、従来は、引き受ける金融機関があって、そしてみんなが協力して、吸収合併とかいろいろな手がとられた。今度の場合には、いまだかつて例がないようなことをされたということで、いろいろな問題点があったんだなと。 これは、断っておきますけれども、閣議で決めるとかなんとかいうような扱いをするものじゃありませんから、私は、閣僚懇談会で報告があったときに、ああ、こんなことがあったのかというようなことを聞いた程度であって、ですから、御指摘になったような問題点が数々あったんだなと。 したがって、しかし、そういう問題点はあったにしても、最終的に日銀その他の関係者の判断で、やっぱりこの信用の保持が、秩序を維
いや、具体的にどういうことなのか詳しくはまだ、私はここであなたの今言われた限りにおいては、具体的な話については承知いたしておりません。
今、委員の御質問にありましたように、新卒者の就職問題というのは、私は、自分の経験を通じてみてもやはり極めて深刻だと思います。バブル崩壊後、相当長期にわたって日本経済も不況が続いてきた。ようやく明るい兆しが見えつつあるとはいえ、民間投資あるいはまた就職問題というのは依然として厳しいものがあるというふうに、私は深刻に受けとめております。 そこで、昨年来、全国の主要都市において就職面接会といったようなものを開いて、そして何とか就職の道を開いていこうという努力を、後で報告があると思いますけれども、労働省を中心にやっておりまするし、同時に、企業に対しても、これはやっぱり企業的責任において、雇用問題というのはお互いに共通して責任を持ち合わな
産業構造をどう変えていくか。やはり企業というのは国際的な競争場裏の中にあるわけですし、日本もまたこうした国際環境の中で、しかもＷＴＯ等を中心にして貿易の自由化が進んでいく。こういう状況の中で、いつまでも同じ体質でもって日本の経済が維持できるかといえば、それは国際的にもいろいろまた問題点が提起されるわけですから、したがって、そうした状況の変化に対応して日本経済を維持発展していくためには、やはり構造の改善もする必要がある。 同時に、雇用についても広域化してきておる、流動化してきておる、こういう状況も私は今までと違ってあると思いますね。ある意味では、終身雇用制というものがだんだん変わってきつつある、こういう労使関係の状況にもありますか
先ほど来、今の日本の財政が抱える歳入歳出にわたる大事な問題点があらゆる角度から指摘をされましたけれども、そういう厳しい現状にあるということを前提に踏まえた上で歳出の洗い直しをして、できるだけ削減をし、効率的、効果的に金が使えるような道筋というものを明らかにしていくということも大事だと思います。 同時に、単につじつまを合わせるというのではなくて、日本の財政が健全な足取りをたどっていく、そのためには、歳入についてもどのような角度からどのような問題点をきちっと始末をつける必要があるのかというようなことについて、いろんな御指摘がございましたけれども、私は確かにそうだと思いますし、同時に、日本の財政というのは、いろいろ言ってみたって、これ
冒頭に委員からお話がございましたように、五千を超す皆さんが亡くなられた、その遺族の方々の心情あるいはまた避難生活をこの寒い厳しい中に送られている皆さんの今の現状等を考えた場合に、これはもう総力を挙げてとりあえず不安を解消して、あしたはこういうふうによくなるぞというような希望を与えるような施策というものをきちっと講ずる必要があるというふうに思って、今全力を挙げて取り組んでいるところであります。 これからはいよいよ救援から復旧から復興という段階に経過が行くわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり展望を与えて希望を持っていただく、その立ち上がる勇気を持ってもらうということが大事だと思いますから、そういう中身を持った
御指摘の水俣病の問題につきましては、もう相当古い話でありますし、関係者もだんだんお年をとって高齢化しておる、こういう現状の中で、これは私どもが行政として取り組むやはり重要課題の一つだという認識に立って、これまでもこの認定業務の促進、水俣病総合対策事業の実施等さまざまな施策を講じてきておりまするけれども、同時にこの問題はいろいろ難しい点があることも御理解をいただきたいと思うのです。 しかし、私としては、今申し上げましたように行政の重要課題の一つという認識を持っておりますから、関係者の方々の置かれた状況に深く思いをいたしながら、何とか水俣病問題の解決ができるよう、これからも一層努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところでござ
今千葉議員から御指摘もございましたように、まさに日本の国は地震と火山列島と言っても過言ではないぐらいの地勢的状況にあるわけです。国民の身体、財産、生命を保全し守るというのは国の最大の基本的な課題であると認識をいたしておりますから、防災対策については、もちろん災害対策基本法に基づいてこれまでも対策を講じてまいりました。しかし今回の、御指摘もありましたような、集中した都市にあのような直下型の地震があった場合にはかり知れない被害が起こってくる、こういういろいろな経験をまさに学んだわけですね。 それで、五千人以上を超す方々が亡くなられた、その霊に報いるためにも、私は、この経験を無視することなく見直すところは厳しく見直す、そして点検すると
対策本部は、政府全体として対応すべき重要課題に関して各行政機関が一体となって取り組んでいく必要がある、こういう場合に、全体を統括する意味で総理大臣が本部長になる、こういう仕組みになっていると私は思うんですね。今お話がございましたように、私が本部長をいたしておりますのは、兵庫県南部地震、今回の場合の緊急対策本部、それから行政改革推進本部、産業構造転換・雇用対策本部等々、ちょうど十あります。これはもう時間がありませんから全部名前を申しませんけれども、その十の本部長を務めておりますけれども、これは今申し上げましたように、内閣が全体として取り組むような、行政が一元的に取り組むような、そういう重要な問題についてはやはり総理大臣が本部長を務める
やはり先ほど来申し上げておりますように、内閣が全体として取り組んでいく、行政が縦割りでばらばらでなくて一体となって取り組んでいく必要がある。これは、内閣が責任を持つというような問題については、やはり総理大臣が最高責任者としてその責めに当たるというのは、私はある意味ではやむを得ないことだ、当然のことだというふうに思うのですね。 ですから、今回の兵庫県の南部地震の問題につきましては、災害基本法に基づきまして非常災害対策本部を設置をして、それに専任の大臣を置いて、そしてそれが統括して当面の救援事業については取り組んでいく。これは地方自治体との関連もありますから、現地にも対策本部を置いて、そして現地と東京あるいは行政機関とが一体となって
今それぞれ説明がございましたように、内閣に地震予知推進本部というのが設置されているわけです。そこが統括しているわけですけれども、これは、研究機関としては大学がありますし、科学技術庁がありますし、それから気象庁、国土地理院などなど、委員から指摘されたような、各省ばらばらになって持っているわけですね。それが地震予知連絡会にデータが全部集められて、そして連絡会議を持って、そして総合的にこの結論を出していく、こういう仕組みになっていると私は思うのですよ。 ですけれども、今お話がございましたように、今回の兵庫県南部地震の経験に学べば、これで十分かといえば、それはそんなことは言えないと思いますね。冒頭に申し上げましたように、国民の生命、身体
一般論から言えば、これは本予算で大綱を組んで、そして年次を通じて必要な補正をするということが筋であると思います。 しかし、私は、ウルグアイ・ラウンド合意のあの状況を考え、あのときの雰囲気等々から判断をしてみて、そしてあれは細川内閣のときでしたけれども、細川総理を本部長にする対策本部をつくって、そしてウルグアイ・ラウンド合意後の農業はしっかり守っていこう、こういう決意を固めて取り組んできた、そういう雰囲気と経過から見ますと、やはりここで政府がやる気を示すということが必要ではないかという意味で、私は補正にあれだけの予算が計上されたのだというふうに思っていますから。 したがって、それは、そういうケース・バイ・ケースといいますか、そ
これは、先ほど来御答弁もございますように、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策について、六年間の新しい事業として六兆百億円の事業費を講ずる旨を政府・与党が責任を持って決定したものなんです。したがって、これについては、各年度の予算において検討の上、きちんと対処をしていく方針でありますから、その点はひとつそういうふうに御理解を賜りたいと思うんです。
ですから、一般論からすれば、財政の編成の方針としては、それはもう年間を通じての大綱といいますか、方針というのは当初予算で計上される。そして、その過程において必要があった場合に補正がされるというのが予算編成の基本的な私は方針だと思いますよ。 ですけれども、今回の場合は、先ほどお話し申し上げましたように、あのウルグアイ・ラウンド合意を受け入れるときの農村の雰囲気、実態というものを考えた場合に、これは一体日本の農業はどうなっていくのかという不安をたくさん持っているわけですから、したがって、それにこたえてやる気を示すという意味で、前倒しで補正に組み込んだというのが今回の場合の措置です。それでよいでしょう。（小平委員「それはわかっているん
これは、先ほどから答弁していますように、ウルグアイ・ラウンド合意を入れた、日本の農業はどうなっていくのかという心配や不安をたくさん持っておられた、そこで、先ほど来言っていますように、これは変化球で逃げたなんということでなくて、それはやはり政府全体が農民に対してやる気を示して、自信を持ってもらおう、こういう気持ちで前倒しで組んだんですよね。そこはもうあなたはわかっていると言うんだ。だから、そこがわかっていろんなら、変化球で逃げたなんておっしゃらずに、正しく私は理解してもらいたいと思うのですね。 そしてしかも、六年間で六兆百億円という新しい事業を、必ずそれは各年度の予算で消化してやります、こう言っているわけでしょう。そこで、本予算で
基本的に予算編成のあり方としては、私は、やはり年間を通じて見通しの立つような仕事をしてもらうために新年度予算を主体に組む、そして必要に応じて、年間必要に応じて補正をされるというのが基本的なあり方だとは思いますね。 しかし、ここでそのことを、必ずそうしますという、例えば六兆百億円という予算を必ずしも当初予算にぴしっと、例えばその六分の一を当初予算に組み込めるかどうかといったような問題については、それはやはりそのときの事業の進捗状況やらいろいろ判断をして、また財政状況、経済状況等も判断をしながら、それは予算編成権というものはあるのであって、ここで必ずそうしますというようなことの答弁はできる立場ではないということについては御理解をいた
ですから、予算を編成する基本的な物の考え方としては違いはないのですよ。だけれども、それじゃ平成八年度の予算を必ずそういうふうに組むかと、こう言われますと、それはそのときの状況によってまた判断させてもらわなければならぬ、そこが予算編成のやはりあり方の問題として要件があるわけですから。 ただ、約束できることは、六年間で六兆百億円というものについては必ずやりますということは言えるわけですから、それはそういうふうに判断していただかないと、ここできちっと、平成八年度の当初予算はこうやりますなんということをここで言える立場ではないということは御理解がいただけると思うのです。
今委員から災害の状況についてのお話がございましたけれども、この予算委員会、あるいはまた集中審議も行われましたが、その審議の中で、いろんな角度から問題点が指摘をされ、貴重な御意見もお聞かせをいただきました。 今お話もございましたように、これだけの大きな大災害になったわけでありますけれども、今から考えてみますと、いろいろやっぱり反省すべき点、あるいは見直すべき点等々が、御指摘もありましたような視点からも私はあると思いまするし、これはもう何といっても厳しく受けとめて、そしてそういう決意で、見直すべき点は厳しく見直すということが大事ではないかというふうに考えております。 これは何といっても、国民の生命、身体、財産を守るというのは国の
