今大蔵大臣から御答弁もございましたように、やはり現場の被災者の皆さんやなんかを考えた場合に、政府みずからがやる気を示すということは大事だと思いますから、できるだけ早くその第二次補正が組めるように、皆さん方の御審議をいただけるように段取りをつけていきたい。今全力を挙げて各省とも取り組んでおる段階にございます。御理解いただきたいと思います。
今委員からお話がございましたように、七年間という長い期間、国際的な場でいろいろ協議が続けられてきた結論として、ＷＴＯ協定ができたわけですね。これは鉱工業品の関税引き下げや農業分野だけではなくて、新たな分野である知的所有権やサービス貿易分野が含められた上で、貿易の自由化と貿易ルールの強化が図られてきておると私どもは見ておるわけです。 このＷＴＯに加盟することは、先ほど来議論されていますような農業分野等においての厳しい問題も抱えておりまするけれども、しかし、多角的自由貿易体制の維持強化、さらにはまた国際的な経済秩序の確立等々から考えた場合に、各国間の信頼が回復されていく、あるいは協力体制が確立されていくというようなことも含めて、私は
今委員のお話を聞きながら、ウルグアイ・ラウンドのミニマムアクセスを受け入れるときに、私は当時社会党の委員長を、今もそうですけれども、二晩ぐらい徹夜して、そしてけんけんがくがく議論して、当時は社会党も細川内閣の与党でおりましたから、内閣全体が決めることについて与党として合意せざるを得ないというので、苦渋の選択をして決めだというような経過も思い出すのですけれども、今委員からくどくいろいろお話がございましたように、正常でさえ厳しい農村の環境というものを考えた場合に、このウルグアイ・ラウンドが合意されたことによってさらに厳しい国際競争の中に日本の農業もさらされるという状況の中で、どうしてその競争にたえ得るような体質を持った農業をつくっていく
これまで、戦後、政権を担当してまいりました自民党が、自民党が政権をとっておる責任の立場でやられてきた農政、私どもは当時野党でしたから、ですから野党は野党として理想を掲げながら自民党の姿勢を追及していく、こういう与野党の関係にあって、そして今はむしろ共通する理解と認識のもとに政策を競い合う、そして合意点を求めて農政を推進していく、こういう連立政権という性格の中にあるわけですよ。これはもう細川政権の際も羽田内閣のときも、私はやはり同じだったと思いますよ。 ただ、今私どもは、それぞれ理念や政策の違いはありますけれども、しかしその違いは違いとして、真剣な議論の中からその合意点を求めて、どうすることが一番国民のために、日本の食糧、農村、農
青森県の知事選挙に表明された県民の意思が、そのまま村山政権に対する批判であるというふうに短絡的に受けとめることについてはどうだろうか、こういうふうに私は思いますね。 やはり青森県は青森県の事情がありますし、それから地方分権の叫ばれる時代ですから、したがって、私は、そういう意味では、その選ばれた人に対して祝意も送りたいし、同時に、分権を前提にして、県民のためになることについてはこれからも協力していきたいしというふうに考えておりますけれども、そういう性格のものではないか。しかし、私どもは、そういう意味で、表明された県民の意思というものは謙虚に受けとめて、やはり反省すべき点は反省せにゃいかぬ、こういう気持ちでおります。
今委員から経過について若干お話がありましたけれども、正確に申し上げますと、六時過ぎに、今お話がありましたように、これはたしかＮＨＫのテレビだったと思いますが、テレビを見ました。そして神戸が震度六で、淡路島が震源でマグニチュード七・二という放送を見たわけです。それですぐ秘書官に連絡をとって、そして正確な情報を報告してほしいというふうに指示をいたしました。それで七時ごろからでしたか、地震発生の、テレビで放送局の事務所が出て、相当揺れた映像が流れましたね。そのときこれは相当ひどいのじゃないかな、こう思いながらあちこち電話をかけて、そして聞けるところには、私も京都あたりにかけて、京都も震度五とか言っていましたから、電話で聞いたりなんかいたし
テレビは、もう私は官邸に、八時過ぎには官邸へ出ましたから、官邸のテレビをつけっ放しでずっと見ておりました。
これは相当広範囲にひどいなというふうに思いましたから、ちょうど、消防庁長官から電話があったのは何時ごろでしたかね、消防庁長官から電話がございまして、そしてそのときに私は申し上げたのです。もう私がすべての責任を持つから人命救助と消火にやれるだけのことはやり尽くしてくれ、総力を挙げて取り組んでほしい、こういう指示もしたわけです。
それは全く今言われたことと同感で、私もこれは大変だ、これはただごとではないと。 ですから、さっき申し上げましたように、何といいますか、三党の党首にも集まっていただきましたし、それからまた現地にすぐ派遣された消防庁長官にもそういうことも申し上げたり、あるいはまた関係の方に緊急に対応してほしいというような要請もしたし、それから国土庁長官には、直ちに現地に行って正確に情報をつかまえて、そして的確な指示をしてほしいということも要請しましたし、非常災害対策本部も設置をしましたから、各省の担当者も集めて、そして対策会議を開くなり、いろいろな手だてを講じたつもりであります。 しかし、振り返って、結果から見れば十分でなかったと反省すべき点も
批判は批判として、これだけの方が亡くなったし、これだけの大きな大災害になったわけですから、それは責任者として批判は批判として甘んじて受けます。
これは逐一、ここにもちゃんと時間で行動した表がありますけれども、逐一こういうことの行動をとっておるということの報告を聞きながら、私としては災害派遣に万全を期してやってほしいということを要請して、あとまた細かな指示を私が、何名行けとかどうしろなんということをする立場にはありませんからね。それはそうでしょう。ですから、あとはもう防衛庁長官なりそれぞれの部署部署でその指揮官がおって指揮をしている、こういう経過ですから、御理解をいただきたいと思います。
結果としてこれだけたくさんの方が亡くなられたんだし、それからまた倒壊した家屋もあるし、いまだに二十六万に近い人が避難生活をしている。こういう現状を見た場合に、それは責任者としてこれで全部やり尽くしたかと言われれば、それは幾つかの問題、指摘される問題点はあろうかと思いますよ。しかし、置かれている現状の中でやれる範囲のことはやろうという決意で取り組んできたということだけは、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
今は、まだまだ避難生活を集団で余儀なくされている方がたくさんおられるわけですね。そうして、不安を持っている方もたくさんおられる。子供さんはまだ学校が開放されなくて教室で勉強もできない、瓦れきの山が積まれておる、こういう状況にありますから、したがって、どうして救援対策をもう少し徹底さして、そして今持たれている皆さん方の不安を解消して、元気づけて、そして立ち上がれるような条件をつくっていくか。そして復旧、復興に全力を投入して、災害に強い、二十一世紀に新しい都市づくりをしていこう、こういう意欲に燃えた、そういう取り組みをやっていくことが私に課せられた責任であるというふうに考えておりますから、今は全力を挙げて尽くしていきたいと考えています。
昨年九月一日の総合防災訓練のお話でありますけれども、まず、政府が実施している南関東地震を想定した緊急災害対策本部運営訓練会場に出かけました。そして、本部員に訓示を行い、その後、埼玉県と浦和市が主催する七都県市合同防災訓練に出席をいたしました。同時に、訓練の一部に参加するとともに、総合防災訓練の重要性を関係者に強く訴えてきたところでございます。 この総合防災訓練は、関係機関が協力して救出救助、避難、救護、消火等の実践的な訓練を実施しているところでありまして、私も一部これに参加をしてやらせていただきました。 今回の地震を教訓として、初動期の、先ほど来お話がありますように、情報の伝達あるいは被害状況の把握、警察、消防、自衛隊による
委員御案内のように、国会等の移転に関する法律というのが今できていまして、それに基づいて設置されておりまする国会等移転調査会で鋭意調査が進められているわけです。 国会等の移転につきましては、これは二十一世紀の我が国の政治、経済及び文化のあり方等に大きな影響を及ぼす課題でありまして、地震等の大規模災害に対処するためにも、また東京の災害対策の充実を図るためにも、そういう意味における、何といいますか、分散をすることは極めて重要な課題だというふうに受けとめておりますから、今申し上げましたような国会等移転調査会の報告、審議の状況等も踏まえながら、鋭意取り組んで進めていきたいというふうに考えております。
緊急という言葉を私は使った記憶は余りないんですがね。これは細川政権のときからの引き継ぎの合意事項なんですよ、特殊法人の整理合理化とかそれから規制の緩和というのは。ですから、これは決して悪いことではありませんから、当面の課題として私どもは積極的に取り組んで、やはり引き継いでやろう、引き継ぎでやろうという決意に燃えて今取り組んでおる。したがって、これは私の政権についても当面の大きな課題だ、やっていこうじゃないかといって取り組んでおるわけですね。 それで、特殊法人それから規制緩和と、それから今お話がございました地方分権あるいは情報公開といったようなものを進めていく上で、これは私は、やはり行政全体を取り巻く情勢がだんだん変わってくると思
たびたびこの席でも申し上げましたし、また今委員からもお話がございましたように、これまでの経過を振り返ってまいりますと、もう胸を締めつけられるようなそういう場面が多々あったことについて、本当に私もそういう思いでございます。 ただ、今御質問がございました点を、若干経過を振り返って申し上げますと、今回の地震災害を、その発生直後の午前六時過ぎ、私はテレビで知りました。たしかテレビでは、神戸が震度六、淡路島が震源でマグニチュード七・二というような放送があったというふうに記憶しておりますが、そういうテロップが流れておりました。 そのテレビを見て、直ちに秘書官の方に連絡をとって、警察、国土庁等からの情報をできるだけ正確に、的確につかんで知
昨年から北海道東方沖地震やら三陸はるか沖地震等々の大規模な地震がございまして、私自身も震災対策については強い関心を持って、防災計画等についてもお話を承ってまいりました。 防災当局からは、東海地震の切迫性等についてこれまでも報告を受けておりますけれども、地震の被害というのは、単に震度の大きさとかあるいは発生する地域、例えば、都会で起こったとかあるいは農村部で起こったとか山村で起こったとかいうような、状況によってそれぞれ異なる問題もございますし、また、地震発生の時間帯等によってもこの被害の度合いというものは左右されるというふうに私は思うので、なかなか一律にはいかないと思います。 しかし、今回のこの未曾有の、もう想像を絶するような
教育の重要性については、委員と私と、理解と認識は違わないと思いますね。大事なことはもう申し上げるまでもないわけです。 いじめといったようなことによって幼い大事な子供の命が絶たれるといったような痛ましい事件が起こっておる、これはもうまことにゆるがせにできない問題で、これは私は指示をいたしまして、関係の閣僚会議を開いて、そして、おざなりなことではなくて、もっと本気になって、本音で勝負ができるような、そういう取り組みをしていかないと本質的な解決にならないのではないかというようなことも申し上げまして、いろいろあらゆる角度から検討してほしいということもお願いして、今鋭意そうしたことに対する対応について検討していただいておるものというふうに
教員の採用制度に問題があるのか、まあどこに問題があるのか、よく私は的確に申し上げるわけにはまいりませんけれども、しかし一応これまで教員の学校を卒業して、そしてそれぞれ採用試験を受けて、そしてその試験に合格をして教員の資格免許を取る、そして教職に携わるわけでありますけれども、それは単に教育に免許を取って携わるだけではなくて、初任者研修とかいろいろ過程があって、そしてそれなりの資質の向上に努められておるというように私は思うのです。 これはいろいろな見方や考え方があると思いますけれども、私はもうこれは何年か前に一遍、教研集会というのに地方議員をしているときに呼ばれて出たことがあるのです。そのときの雰囲気を見ていますと、やはり現場教師の
