先ほど来お話がございますように、日本は活断層も多いし、地震の大変多発する領土でもありますから、したがって、地震に対する研究は相当進んでおったのではないかと思いますし、それぞれ専門家の分野で協議をしながら、南関東等についてはもう相当防災計画もつくってやっておると思いますけれども、しかし、今回のこの兵庫県の地震というものを経験をした教訓に学んでもう一遍そういう点は見直しをして、そして、防災計画全体を立て直すというくらいの決意で取り組んでいくことが大事ではないかというふうに思っています。
今、中井委員から力強い激励と、行革については与野党ない、国会、政府を挙げて実行すべきものだという力強いお言葉をいただきましたから、心からお礼を申し上げたいと思うんです。 これは、今お話もございましたように、いろんな角度から考えて、それぞれの考えはあると思いまするけれども、端的に申し上げますと、やっぱり行政改革の目的は何かといえば、簡素で効率的な政府を実現するということが一つと、同時に、行政を取り巻く客観的な情勢というのは社会的にも経済的にもどんどん変わっていっているわけでありますから、その変わった状況に機敏に対応できるような、そういう行政組織というものを考えていくことが大事ではないか。そして何よりも、行政全体に対する国民の信頼を
別に省いてというのではなくて、当面、今の内閣としてやり得る緊急的な、取り組まなきゃならぬ課題は何かという視点から考えた場合に、今御指摘のありましたような問題点を挙げて、そして解決に努力していきたいというふうに思うわけです。 そうしたもろもろの改革を進める過程の中で、今の行政組織でもって十分対応し得るのか、あるいは不合理な点があるのかというような問題については、これはやっぱりふだんから検討を加えていかなきゃならぬ課題であって、今ここで直ちに結論を出して、そしてやらなきゃならぬというところまでには至っていない、もう少し検討しなきゃならない課題がそれぞれあるんではないか。総合調整をする機能とそれぞれの所掌する事務について、あるいは事業
一応平成九年から消費税率を、国税については四％、地方消費税は一％ということについては、既に御決定をいただいているわけであります。同時に、見直し条項を入れてございます。 今御指摘のように、行政改革とかあるいは不公平の是正とか、あるいはまたこれから高齢社会に対する福祉ビジョンとか、こうした相対的な当面の重要な課題について十分審査をした上で、検討を加えた上で結論を出したい、こう考えておりますから、その結論については今予断を持って私は何も考えておりませんと。ただ、前段としてのそういう条項についてはこれから真剣に取り組んで、そしてその成果を見た上で判断をしたい、こういうふうに申し上げているわけでありますから、今御指摘のありましたような点に
過日の本会議で、海部議員から代表質問の中で、具体的な省庁の統廃合について御指摘があったわけですね。 私は、今答弁申し上げましたのは、こういう問題については、やはり時代が刻々と変わっていくわけでありますし、そうした客観情勢の変化に対応して、主体的な行政として十分簡素で効率的な機能を果たし得ているかどうかというようなことについては、ふだんから常に考えて検討されなきゃならない課題だというふうに申し上げたわけですね。 特に、例えば経済企画庁と大蔵省との統合という問題についても提起がございました。 経済企画庁というのは、総理府の外局の一つとして、経済全般の運営方針や毎年度の経済計画大綱の策定のほか、長期経済計画関係の施策の総合調整
十七日の日に非常災害対策本部を設置をしたわけです。それぞれ建設大臣、自治大臣、関係大臣、運輸大臣も含めて、現地に行って状況を把握してまいりました。私も十九日に現地に参りまして、いろいろ知事やら市長にもお会いをして、また被災者にもお会いして、いろんな話もお聞きしたわけです。 そういう状況の中で、この非常災害対策本部を設置をして、そして私がその本部長になった内閣全体を包含した緊急対策本部も設置をして、この異常な大災害に対して取り組んでいくためには、国土庁長官が兼任をして本部長をやるというようなことではだめだ、これはやっぱり専任の大臣を置く必要がある、こういうことを全体の判断の中から痛切に感じましたので、まあ国土庁には国土庁の仕事があ
この委員会でも申し上げておりますように、私が一番最初に知りましたのは六時過ぎのテレビのニュースで知ったわけであります。それから、直ちに秘書官にどういう現状になっておるのか、正確な情報を直ちに報告せよと言って指示をいたしました。そして、国土庁の方に、直ちに担当大臣が現地に行く必要があるのではないか、同時にまた非常災害対策本部を早急に設置をしたい、その準備をしてほしい、こういうお願いをして、そして指示をして、そして十時にこの非常災害対策本部を設置をしたわけですね。 直ちに建設大臣に運輸大臣、自治大臣等々関係大臣にも現地に行くように指示もいたしました。何よりも大事なことはもう人命救助と消火だ、そこに総力を挙げて取り組んでほしい。やれる
有事立法というものが国会で議論される段階というのは、例えば、これは表現が適切かどうかわかりませんけれども、日本の防衛計画というのは、あるときは中国を仮想敵国と想定をしていろんな作戦がとられた、あるいはまた防衛計画がつくられた、あるいはまたソ連を仮想敵国と前提して、そしてソ連が攻めてきた場合にどうするかというようなことを想定して有事立法というものが議論された、私はこういう状況にあったと思うのですよ。しかし、今はもうそんなことは全然考えられないわけです。 同時に、日本の自衛隊というのは、もう憲法の規定に明らかなように、あくまでも専守防衛であって、自衛隊が武装して海外に出ていくというようなことは絶対想定されない、してはならない、こうい
当面は、避難生活を余儀なくされております方々やら家が倒壊されている方々やらあるいは瓦れきの整理やら、そういうことが緊急の当面の課題だと思いますね。 しかし、それと並行して、今委員から指摘がございましたように、復旧と復興というものがこれから大きな課題になる。その復旧、復興に必要な物、人等々のものが潤沢に調達されるような手だてをどう講じていくか。あるいはまた需給関係のバランスが崩れてまいりますから、したがって、言葉は悪いかもしれませんけれども、便乗値上げが行われたり、そういうような事態も心配される。 こういうことも十分踏まえた上で業者の協力も求める必要があるし、同時に指導監督も徹底して少なくとも疑惑が持たれるようなことのないよう
何も特殊法人だけの整理をやって、あとは何もしていないようを言い方をされては困るので、これは公共事業というのはやはり税金が使われるわけですから、ですから厳正にしなければならぬことは当然のことですよ。 したがって、建設省やら運輸省やら関係省庁では、一般競争入札の導入も含めて入札やら契約のあり方はこれでいいのかということの総点検もやっていますし、それからまた技術面やら資材面等についても、できるだけ削減をして経費が合理的に使われるように、国民から疑惑を持たれないような、そういう方策を考えていくということで真剣な検討をして取り組みをされていると私は確信いたしております。
今、現状に対するいろいろな取り組み、対応についてはこれまでたびたび議論もございましたので省かせていただきますけれども、今とりあえず取り組んでいるその対策というのは、先ほどもお話がございましたように、もう今は大体二十六万何がしの数に減っていると思いますけれども、避難生活をされている方があるわけですね。そういう方々はもう限界に達しておるというような状況にもございますから、これらの方々をできるだけ分散をしていただいて、そして何とか、不自由はあっても、まあまあ生活が可能な限り安定できるような状況をつくっていくことということが第一ではないかと思うのです。 そしてまた、家が破壊されて瓦れきが積まれている、後片づけもできていないような状況を見
これは、全体的に比較をしますと甲乙あると思いますけれども、しかし、少なくとも医療保険制度等につきましては、日本の方が進んでいると私は思います。
委員の言われるお気持ちは、よく理解できますね。しかし、やはりいろいろな制度の建前からしますと、なかなか個人個人にそういう意味で何らかの補償をしていくということは、難しい点が私はやはりあるのではないかと思いますし、災害を受けた、その受けた度合いと、そして本人に対する、受けた比重というものもそれぞれ違いがあると思いますし、なかなか一律に判断できない面もあるのじゃないかと思いますし、全体の日本の制度をつくっておる建前からすれば、個人補償というのはなかなかしにくい面も、制度としてあるものですから、なかなか難しい点があると思います。 しかし、あなたの、委員の言われる気持ちは、本当にもうすべてをなくしてどうにもならぬ、立ち上がりもできない、
書記長が言われたことをそれほどつまびらかにしているわけじゃありません、私も新聞で見た程度ですけれども。書記長も自衛隊違憲という前提に立ってそんなことを考えているわけじゃないと思いますね。これはもう党の方針が変わったんですからね。 ただ、自衛隊本来業務として、国防と同じような位置づけであるわけじゃございませんから、したがって、しかしそうはいっても、三陸はるか沖地震にしてもあるいは雲仙の災害にしても、自衛隊の果たしている役割というものは大変大きいものがありますし、献身的にやっている姿を見て、国民の皆さんもそれなりに評価されていると私は思うのですよ。そういう経験にかんがみまして、とりわけ今回のこの兵庫県の南部地震の教訓にも照らしてみて
私が前段で申し上げましたのは、そういう常日ごろからの、共同で行動ができるような常時訓練というものも、連携というものも必要ではないかということは、私の意見として申し上げたわけですね。それで、書記長の言われている別組織で対応したらどうかという意見というのは、先ほども冒頭に申し上げましたように、どういう中身か、中央だけにつくるのか、全国的にそういうものをつくっていこうとしておるのか、つまびらかでありませんから、これは論評の限りじゃない、私はそういうふうに申し上げたわけですけれども、しかし一つの考え方としてまあ検討してもいいのではないかというふうに私は申し上げたのです。 ですから、言っていることと矛盾をしていると私は思っていません。それ
これは書記長にもう少し詳しくその中身について考え方を聞かないと、ここで論評する限りじゃありませんけれども。 先ほど私が答弁した中で、自衛隊の本来業務の中に災害派遣とか公共の秩序の維持とかいうものも含まれておるというふうに、私の先ほどの答弁でちょっと欠けた点がありましたから、補足して申し上げておきます。
その関東大震災が起こるということを、直下型の地震が起こるということを想定して、浦和市で行われたわけですね、九月一日の日に。私は、そのときにはその本部長としてそれに参加をし、出席しました。そのことを想定していろいろな訓練が行われたというふうに私は理解いたしております。
これはもうたびたびこの委員会で皆さんからも御意見がありますように、これはもう全く想像を絶する異常な大災害ですよ、これは。大災害ですよ。したがって、国土庁長官が国土庁の仕事も抱えながらこの仕事に当たるというよりも、もうこれはこの問題に関する限り担当の大臣を設けて取り組んでやってもらった方がいい、こういう判断に基づいて小里国務大臣を専任の大臣として位置づけて、そしてこの問題だけに専念してもらおう、こういう取り組みをしたわけでありますから、私はそれなりに御理解はいただけるものだというふうに考えています。
たびたび申し上げますけれども、五千人を超すとうとい生命をなくされた、あるいはまた三十万近い方々が家屋の倒壊や破壊やいろんな意味で避難生活を余儀なくされておる、こういう実態に対しては、この経過から振り返ってみて、いろいろ反省され、また指摘される問題点もたくさんあった、本当に申しわけないと重く受けとめておることは、もう申し上げるまでもないわけです。 ただ、その避難生活をされている方々の姿やら、あるいはボランティアの活動やら、あるいは市、県、それから消防、警察、自衛隊等の方々が不眠不休で、みずから被災者でありながら献身的に努力されておる姿、あるいはまた被災者みずからがお互いに助け合って、協力し合ってやっている実態等々を見たときに、まあ
特殊法人については年度内に決着をつける、同時に認可法人についてもできるだけ速やかに見直しを実施するということをきちっと決めてあるわけです。したがって、これはもう全然やらないというんでなくて、速やかに実施するために見直しを行う。これはなぜかと申しますと、認可法人の場合には、民間にこれは直接関係のある部面が非常に多いんですね。それはもう例えば赤十字もそうですし、そういう意味で、特殊法人から見ると性格も大分違いますからね。 したがって、特殊法人だけはお互いの所管についてはそれぞれ大臣が責任を持ってやる、同時に、それが終わった後で認可法人についても速やかに見直しを行う、こういうことになっておりますから、御理解を賜りたいと思います。
