たびたび私はこの委員会、集中審議の際にも申し上げましたけれども、やっぱりこれだけの大災害をもたらした、しかも五千人を超すとうとい命をなくした、あるいはまた三十万近い方々が避難生活を余儀なくされておる、もうぎりぎりその限界に来ているんではないかというようなことを考えますと、どのような、これまでのやってきたことに対する批判も甘んじて受けなければならぬと思いますし、その責任というものは、最高責任者として重く受けとめなきゃならぬという気持ちはもう申し上げるまでもございません。 御指摘もございましたように、まだ避難生活をされている方が二十六万を超す数があるわけです。これは仮設住宅をつくったり、それから近辺の県やら町村にお願いして公団公社の
大蔵大臣が今退席していますから……。 これまでもそういう御質問もいただきまして、とりあえず今もう第一次補正は出しているわけですから、これは全然震災のことは入っていませんから、したがって、地震、この災害に対する第二次補正というものは可能な限り早急に作成をして、国会で審議していただくということが大事ではないか。それから、今当初予算の審議については、この場でされておるわけですね。したがって、この当初予算というのは、それは地震という要素を全然想定していません。したがって、全般的な景気の浮揚とか、それから福祉の予算とか、そういう国政全体に対するものも含まれておるわけですから、これはこれで重要な任務を持っていますから、一日も早く成立を図って
揺れておるというのは、どういう意味で揺れておるのか私にはちょっと理解できませんけれども、これは例えば一つの例を申し上げますと、復興債という話がありましたね。復興債というのも一つの意見としてあります。しかし、何といいますか、金融界に及ぼす影響があったりいろいろいたしますから、いろんな角度からいろんな意見があって検討している段階です、こう言ったら、復興債前向きかといって新聞に書いて、あれはそうじゃなくてこういうことだ、こう言ったら、もうまた一歩後退かとか、そういうふうに書かれるんですよ。 ですから、私は最近ちょっと口が重くなっているつもりなのですけれども、揺れていることはありませんよ。ないし、これは大蔵大臣も同じ気持ちだと思いますけ
これは私が答弁しても同じだと思いますけれども、これは財政法で会計年度というのは決められておるわけですね。四月一日から翌年の三月三十一日まで、これが会計年度になっているわけでありますから、そのように御理解をいただきたいと思うのです。
これは財政法の「会計年度」、第十一条で「国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。」と法律で決められているわけです。
会計年度というのは、私が調べたところによりますと、もう百年にわたって長い慣習として定着しておる。国の予算というのは、経済やらあるいは国民生活やらいろいろな部面に重大な関連があるわけでありますから、ある意味では、民間の会社が事業計画をするのにやはり国の会計年度等々を考えながら、前提にしてこの事業計画を立てるというようなこともあると思いますし、これはやはり会計年度を変えるということは、そんな意味ではいろいろな意味における影響があるのではないかと思うのです。 そのために、今御指摘のような、例えば寒冷地と九州のような暖かいところとはそれぞれ気候、風土も違いますし、それのまた対応の仕方が変わってきてもいいのではないか、そんなものに柔軟に対
たまたま、私は中曽根先生の答弁は全然見ていませんけれども、たまたままた同じような御答弁があって、違うのは、中曽根先輩は検討すると言われたけれども、それだけが欠けておる、こういうお話でしたけれども、確かに寒冷地と九州とを比べると、一年間を通じて仕事のできる期間というのは大分違いがあると思いますね。今御指摘のあったような具体的なこともやはりあり得るのではないかということは、本当に私もお話を聞いてみてそういう面もあるのだなと思いましたが、貴重な意見として拝聴させていただきました。
会計年度というのはそれぞれの国の沿革があって決められていると思うんですね。今聞きましたら、アメリカの場合には十月から九月ですかね、何かそういうことで決められておるというお話も聞きましたけれども、百年から定着をしてやられてきておるこの経緯から見て、地方自治体もそうだと思いますけれども、国の予算の決め方に準じて地方自治体もすべて決められておる。だから、国だけで変えれば済むという問題でもないと私は思いますね。しかも、いろんな影響も大きいわけですから。ですから、そういうものを補う意味で債務負担行為とか繰越制度とか、そういうものも考えられてきておるんではないかというように思います。 しかし、確かに御指摘のように、繰り返しますけれども、北海
もうこれまで委員会でいろいろな経過についてはお話がありましたから、取り組みの私の決意だけは申し上げておきたいと思うのですけれども、これは今委員からも御指摘がございましたように、地方の時代という言葉が使われ出してからもう随分長いのですよね。だけれども、具体的に中身としては余り前進がないわけです。一部的に改善された面はありますけれども、しかし本格的に地方分権というものが少しでも確立されたかといえばそうは言えないと思います。 今お話もございましたように、衆参両院の国会でも決議をされていることですし、同時に地方制度調査会からも答申がございますし、さらにまた地方六団体からも強い分権の援言もいただいております。 したがって、内閣としても
吹田委員も首長の経験をされておるわけですね。私も長い期間地方議会の経験を踏まえてまいりました。何を決めるにしても中央に陳情して、そして中央から認証してもらわなければ仕事ができない。こういう仕組みになってまいりますと、私が常に感じますのは、地方自治体が予算を編成する場合に、国の予算が決まらないと地方の予算も決められない。それだけ中央の財政の地方自治体に及ぼす影響というのは大きいわけですね。そうしますと、どうしても中央が決めた仕事の分野の中で地方自治体の仕事も決められていく、こういうふうになってまいりますと、すべてがやはり画一的になっていく、こういう弊害というものを私は地方議員で予算審議をする際に痛切に感じてまいりました。 そういう
よその国のことは余り詳しく知りませんけれども、しかし、私はやはりいつも本当にそう思っていました。予算編成期に全国からあれだけ人が金を使って来るようなやり方は改めた方がいいというふうに思って、できるだけそういうことが省略されるように、なくなるように努力してほしいということは三党にもお願いもしてありますし、これからもそういう努力はしていく必要があるというふうに思っています。
税財源の再配分をして、地方自治体に、自主的に予算も組めるし仕事もできるといったような分権というものが確立されていけば、私は、そういう点は軽減をされてくると思うのです。 この自民党、社会党、さきがけの三党連立政権の中でも、これまでのような必要以上の陳情政治というものはもうお互いに慎もうということを申し合わせをして、そしてそれぞれ三党が、担当者が聞くべきものは聞く、こういう仕組みでやってまいりましたから、あなたがかつて自民党におられたときのような状況はなくなったのではないか、私はそう思っています。本当にそう思っています。 そして、今あなたが御指摘になったようなことについては、やはりなくなるようにこれからも努力していかなきゃならぬ
今、議員が数字を挙げて言われました租税、地方が収入として入る分が三十四兆五千六百億円ですか、それから歳出として仕事をして支払われる分が八十八兆二千八百億。それから、国が税収で入っている分が五十七兆三千九百億、国が支出している分が四十六兆五千百億円。この四十六兆五千百億円の中に、これは地方交付税というのは別ですかね。（吹田委員「別です」と呼ぶ）別ですね。 この数字から見て、どの程度の比率になるかというのはちょっと計算せぬとわかりませんけれども、俗によく三割自治という言葉が使われますね。今平均すると、国に入ってくる税というのは六五％ぐらいだ、地方に入るのは三五％ぐらい。逆に仕事をする量は国が三五％ぐらいで、地方は六五％ぐらいやってい
もう吹田議員は、先ほども申し上げましたように、首長も経験をされ、自治大臣も経験をされて、すべて知り尽くした上での意見ですし、御質問ですから、もうわかり切ったことを申し上げるようなことになりますけれども、しかし、今お話のございました奨励的補助金等につきましては、十二月二十五日に閣議決定いたしました地方分権の推進に関する大綱方針の中でこれは明確にしてあるわけです。「基本的に縮減を図っていくこととし、」また「補助金等の一般財源化に当たっては、所要の地方一般財源を確保する。」という意味で、徹底的にこれを推し進めていくべきだ。 これは、今委員からもお話がございましたように、一口に地方公共団体、こう申し上げましても、非常に恵まれた条件にある
これは今農林大臣からも答弁がありましたけれども、私は、この山林というのは、日本の治山治水とかいろんな意味の公益的な役割というものは大変大きいものがあると思うのです。 そんな意味では、国が持っておる国有林というこの緑の山をどういうふうに保全をして、環境というものがこれだけやかましいときですから、そういう視点というものもやっぱり大事にする必要があるんではないかというようなことを考えてみたり、それから、今お話もございましたように、地方分権という、この進める過程の中で、こういう問題をどういうふうに扱ったらいいのかというようないろんな視点があると思いますから、議員の今言われましたことについても十分踏まえた上で、今後またそういうことも総合的
ですから、今農林大臣からもいろいろな視点からの答弁がありましたね。私もまた、国有林として果たしてきている役割といったようなものについてもやっぱりあるというふうには申し上げたので、地方分権が進められていく過程の中で、吹田議員の意見は意見として十分検討さしていただきたいというふうに申し上げた次第であります。
今答弁がございましたけれども、予知をするということは技術的にどの程度可能なのか、大変難しい問題があると思いますね。しかし、それぞれ専門家が研究もしておることだと思いますし、それらの研究の英知という、成果というものをできるだけ生かしていただきまして、全国的にそういう観測体制を強化していくということは、今度の経験にもかんがみてみましても極めて重要なことだというふうに認識をいたしておりますから、そういう体制についても一層強化されるように進めていきたいというふうに思います。
振り返ってみますと、ちょうど五十年目になるわけです。あの焼け野が原の中からこれまで日本の経済を再建し、復興してきた政治の仕方というものについては、それは功罪あると思いますけれども、しかし、中央がやはりそれなりの実力を発揮して、そして取り組んできた成果というものがあったと思うのです。 しかし、五十年たった現状から見てみますと、今お話もございましたように、例えば小中学校を見ても全く同じような形でつくられておるというふうに、画一的に中央の物差しでもってすべてはかられて物がつくられていく、こういう一律の状況になってきておる。これはやはりいけないのではないか、そういう反省もあったと思いますね。 できるだけその地方が持っている特色を生か
最近、全国の地方都市で、外国の都市と友好関係を結ぶということが進んでいますね。私は、やはりこれから国境を越えて経済も文化も人事の交流もどんどん進んでいくような時代になってきておる。そういう時代になったときに、単に国と国との外交だけではなくて、そういう地方の都市が外国の都市と友好関係を結んで、そしていろいろな取引をしたり、あるいは交流をしたりしていくことは、草の根の基盤から友好をつくっていくという意味では大変大きな役割を果たしていると思うのですね。そういう役割もこれからは分権の中で果たしてもらえるんではないか、こういう期待も持っていることを申し上げておきたいと思うのです。
もう簡単に項目だけ申し上げますね。 この分権大綱の中でも明らかにいたしておりますけれども、「国と地方公共団体との役割分担の在り方」、それから「国から地方公共団体への権限委譲等の推進」、「地方公共団体の財政基盤の整備」、それから「自立的な地方行政体制の整備・確立」や今後の地方分権の推進のための委員会を設置をして、その委員会で議論をしていただいて具体的に地方分権を進めていく段取りをつけていく、こういう方針で臨んでおるということについて御理解を願いたいと思うのです。
