これまで御答弁申し上げておりますように、この国会に地方分権推進に関する法律案を提出するわけです。そこで皆さんの御議論もいただいて、そして法律ができれば、その法律の中に地方分権を推進する委員会ができるわけです。委員会で具体的な問題について議論を進めていただく。 ですから、私は、分権を進めていく足がかりをこの国会でつくっていただいて、そしてその委員会で具体的な問題については検討していただいて、そして推進をしていただく。これは、私は右から左にすぐできるとは考えていませんよ。これだけ長い間、地方の時代とか地方分権、地方分権と言われながらできなかった仕事ですから、よほど腹を固めて、やる気になってやらなければできないことだというふうに思って
原子力発電について安全性の確保というのは徹底してやらなきゃならぬことは、もうこれは共通して皆さん同じだと思います。これはもう当然のことだと思うのです。 これまで御指摘のございましたような発電所の耐震性につきましては、先ほど来お話もございますように、安全性の確保に万全を期すために、地点選定に当たっては活動可能性のある活断層は避ける、敷地周辺の活断層や過去の地震等の詳細な調査に基づく安全上の十分な余裕を持った耐震設計がなされておるというふうに聞いておるわけでありますけれども、しかし、これまでの考え方に安住するのではなくて、それは今回のような地震に関しでもいろいろな経験もしてきているわけですから、各方面での調査検討も見きわめながら、一
先ほどもお答え申し上げましたように、やはり原子力というのは、これは事故があって、もう取り返しのつかない大きな災害になるわけでありますから、何よりもやはり安全性というものが最優先で、徹底してやってもらわなきゃいかぬということについては、先ほども申し上げたとおりでありますね。 これまでつくられておる原子力発電所につきましては、専門家がそういう地質の調査やら活断層の調査やら十分、やはりあらゆる角度からやって、そしてつくられてきているというふうに私は思いますけれども、しかし、今御指摘もありましたような今回の地震というものの大きな影響というものもあるわけですから、これでいいのか悪いのかというようなことについては、これはもう安全神話というの
今回のこの地震による大災害に対しまして、政府は一丸となって今取り組みをいたしておりまするし、災害対策基本法に基づいて、それぞれの対策本部を設置し、現地にも対策本部を設置をして、そして万遺憾のないような対策を十分講じてやろうというので取り組みをいたしておるところでございますけれども、しかし、こうした経過を踏まえてみて、現在の対策基本法で果たして十分充足し得ておるのかどうかというようなことについても、やはりあらゆる角度から見直しをする必要があると思うのです。 私は、皆さんにもお願いしておりますけれども、現行法と体系でやれることは全部やってみて、なおかつ足りない点がある、特別立法の必要があるというような点についても、この際十分ひとつ検
災害対策基本法では、非常災害が発生し、その対策を推進する特別の必要があると認めるときには、内閣総理大臣が閣議にかけて災害緊急事態の布告を行うことができることとされておりまして、その場合には、内閣総理大臣を本部長とする緊急対策本部を設置することになるわけです。 このような災害緊急事態の布告を発するかどうかを決めるに当たっての最大のポイントは、災害対策基本法の第百九条に基づく緊急措置が果たして必要かどうかということについて判断をするというところに私はあると思うのですね。この緊急措置は、災害緊急事態の布告があった場合には、国会の閉会中または衆議院が解散中であるなどの場合に、国会の議決を経ずして内閣の権限と判断において物資の統制、物価の
異常かつ激甚な大災害であったという認識については、私は異なるものではない。それは全く、これほど大きな、それは五千人からのとうとい命をなくし、同時にまた三十万に近い避難生活を余儀なくされている方がありますし、あれだけの家屋の倒壊があり、これはもう本当に想像を絶する異常な、大きな大災害であるということについては、認識は私は異ならないと思うのです。 ただ、この非常災害対策本部と緊急対策本部との違いというのは、先ほど来申し上げておりますような違いが若干あります。しかし私は、今度の災害の現状を考えてみて、非常災害対策本部をいち早く設置をして、そして専任大臣を選任をして、そして専門的に、もうそれに専念して当たっていただく。同時に、現地に対策
今世論調査の結果の支持率の問題についてもお話がございましたけれども、こういう緊急時に対して即時即応できるような危機管理の体制というものがやはり欠けておる、したがって直ちに即応できるような状況がなくて、振り返ってみますと、もう少しこういう点はこうするべきではなかったかといったような、指摘される反省点もたくさんあった。これはもう大変遺憾に思いますし、申しわけなく思っております。 それだけに、当面やらなきゃならぬことは何か、こう言えば、やはりこの三十万人近い方々がまだまだ家が崩壊したり半壊して住めないといったような状況の中で集団的な避難生活をいたしております。そういう方々の事情等を考えた場合にはもうぎりぎりまで来ているのではないかとい
危機管理の体制をつくるためには、情報の伝達のあり方とか、あるいは情報を一元的に集約をしてそこから機動的にそうした状況に対応できるような、そういう仕組みというものもしっかり考えていく必要があるのではないかというように思っています。 ですから今回の事態、実態に照らして私はこう申し上げているわけであります。今ある法律の体系でやれるだけのことは全部やり尽くしてみて、そして何が欠けるのか、特別立法が必要なのか、そういう点も十分ひとつ点検をし、検討してやってほしいということをお願いをして、そのチームもつくっていただいて今作業を進めているところであります。 とりわけ危機管理の問題で、これからさらに点検を加えて必要な措置を講ずる必要があると
これまでもこの委員会で申し上げましたように、私は十七日の朝、六時過ぎのテレビのニュースで知ったわけですね。震度六と、同時に画面に揺れる姿が出ていましたけれども、これは相当な大きな問題になる可能性があるということを心配して、そして実情をすぐ報告してほしいと言ってお願いしたわけであります。 それはもう危機意識は、私自身は何といってもやっぱり最高の責任者ですから、もう五千人以上の方が亡くなられたということについても重く受けとめておりまするし、これまでやったことについていろいろ御指摘がございますような欠ける点もあった、大変申しわけないという気持ちで、その申しわけないという気持ちを、今の現状を一日も早く改善をしていくと同時に、復旧、復興に
当初厚生省でゴールドプランをつくっておりましたけれども、それだけではやはり不十分ではないか。同時に、その事業を推進をしていくのは市町村ですから、市町村にそれぞれお願いをして、市町村ごとの老人保健福祉計画をつくっていただいて、それを厚生省に集約をして、そしてそれを基本にして新しい新ゴールドプランを作成した、こういう経緯もありますから、したがって、この新ゴールドプランというものは各地方自治体の実態に対応してつくられているものですから、これを基本にして、今後の老人対策、高齢化対策については特に介護等を中心にして推進、実行していく、こういう決意で取り組んでいるところであります。
一貫していないという意味が私にはちょっと理解できないんですけれども、私が終始申し上げておりますのは、朝六時過ぎにテレビのニュースで震度六といったような報道を知りましたし、同時に、そのテレビの画面に出てきて、その揺れておる状況を知りましたから、直ちに情報を知らせてほしいということをお願いをしたら、七時半に、七時半ごろ、その第一回の報告があったわけです。 その報告では、まだつまびらかな情報はわからないけれども、しかし、相当広範囲に、相当大きな地震があった模様ですと、こういう意味の報告を受けました。
秘書官は国土庁等々から情報収集をして、そして私のところに報告があったというふうに私は承知をいたしております。 七時四十分ごろ、また官房長官から同じく、被害が広範囲にわたっている模様だと、それで非常災害対策本部を設置したいということを国土庁に指示をしたと、こういう旨の報告をいただきました。
それはやはり少なくとも責任ある者が二十四時間体制でどのようなことがあってもキャッチできる、こういう体制をとっておくことが必要であるというふうに私は認識いたします。
答弁いたしておりますように、私が最初に見たのは六時過ぎのテレビ、そして七時半ごろ秘書官から連絡がございました。その秘書官からの連絡は、国土庁、警察等々の情報、こういうお話でしたから、そういう言葉を使われて、これは相当広範囲に災害が大きくなりそうです、こういう意味の情報を聞きました。（発言する者あり）
今官房長官からもお話がございましたように、そういう取り扱いをして、直ちに対応できるような取り組みの準備をいたしておるわけでありますけれども、それは次の日にと言われましても、少し事の経過と問題点は整理をして、ある段階でやはり決めなければ、また手落ちがあって、またこれは考え直すというようなこともいかぬと思いますから。 したがって、今御指摘がございましたような点も十分点検をした上で、これだけはもうあした何かあっても対応できるようにしようではないか、こういう取り組みを今いたしておるところでありますから、御理解をいただきたいというふうに思います。
いや、決してそんなことは思いませんよ。それは、具体的な事実をはっきりさせて、その事実に照らして、必要なことはぴしっと措置すべきじゃないかと、こういうまじめな議論をしておるわけですから、私はそういうふうに受けとめてお答えをいたしております。
たびたび申し上げておりまするけれども、何といってもやはり五千人以上のとうとい命が亡くなられた、と同時に、いまだに三十万近い方がこの厳しい寒さの中で避難生活を余儀なくされておる、あれだけの家屋が破壊されておる、こういう実態というものを踏まえた場合に、やはりその厳しさというものをお互いに重く受けとめて、そして、緊張してこの厳しい状況に積極的に対応できるような姿勢と体制というものを内閣の責任においてしっかりつくっていこうではないですかということをお互いに確認し合って、そして今取り組みをいたしておるところでございます。 これはまあ何といっても、当面はこの今お困りになっておる現状に対して、少しでも不安を解消して、生活がそれなりに安定できる
社会党は総裁でなくて委員長ですから、御訂正をお願いいたします。 ここで委員長という立場で答弁をすることが適当であるかどうかわかりませんけれども、野党の皆さんからも、そういう意味で、これはもう未曾有の大災害ですから、この際、与野党というんではなくて、一体となってその期待にこたえようではないかというような積極的なお気持ちに対しては、本当にありがたく思っております。 これは、政府もそうした国会の気持ちを十分体して、政府・与党、野党、一体となって国会と取り組んでやっていかなきゃならぬというふうに思っておりますけれども、しかし、党という立場からすれば、それはまた党同士でお話しもいただかなきゃならぬというふうに思いますけれども、政府の立
私がきのう答弁申し上げましたのは、核に対する日本国民の受けとめ方、これはやはり被爆国として違うものがありますということが一つですね。それからもう一つは、過去の植民地支配というものがやはり歴史的にもたらしておるこれまでの経緯における責任。 それで、分割されたということは、これは何も日本政府が分割したわけではございませんし、これは戦勝国との関係の中でつくられたことですから。しかし、まあ韓国とは国交は回復しておるけれども、五十年たったいまだに北朝鮮との国交の回復はないというようなこともやはり考えてまいりますと、何とか話し合いで、そして解決できることが南北朝鮮のためにも朝鮮半島全体を含む平和と安定のためにも大事なことではないか、こういう
記事そのものが、私が言った言葉をそのまま報道したものではないと思いますから、それは正確を欠くと思いますけれども、これは臨時国会であなたから御質問もありまして、そして政府としての統一見解を述べておるわけです。私は、その統一見解のとおりでいい、こういうふうに思っております。 これは歴史的に、やはり日本、戦争が終わってから、あれだけの侵略行為等々あるいはまた植民地支配等々に日の丸の旗が先頭に立っていっておる、こういう行為からすれば、まあアジアの国々の国民感情からしてもいろいろな問題があるでしょうし、日本国内にもそういう意味における日の丸に対する批判もあったわけです。 しかし、これまでの五十年の経過の中で、私は講演でも申し上げました
