こうした被災の際に衛星を利用した通信システムを確立するということは、これは災害を受けずに済むだけに、私はやっぱりこれから考えなければならぬ大事なことだと思うんですよ。これはもう兵庫県なんかも持っておったらしいんですけれども、兵庫県の場合には、何か水が漏水して、そして自家発電が一時作動しなくなって、そしてストップした、こういう現象もあったようでありますけれども、この通信衛星システムを活用して、そして、そうした場合にも十分対応できるような仕組みというものをこれから真剣に考える必要があるのではないかということは認識をいたしております。
御指摘の点はよくわかるわけでありますけれども、緊急時の場合には、先ほどからお話がありますように、要請を待たずに部隊の派遣はできるわけです。 今回のこの大災害の経験というものを振り返ってまいりますと、いろんな指摘される問題点はたくさんあると思いますけれども、私は、いろんな経過を聞いてみて、都市で防災計画をつくり、その防災計画に基づいて防災訓練をそれぞれやっているわけでありますけれども、その防災訓練をする際に、こうした異常事態に備えて自衛隊の果たす役割、警察、消防の果たす役割といったようなものをやはり常に連携のとれるような形でもって共同で訓練をしておくということが運用面では欠かせない大事なことではないかというふうに思いますから、そう
今申し上げましたように、第一は、これは知事の要請ですね。それからまた、要請がなくても緊急時に必要と思われる場合にはみずから出動ができるわけですね。 ただ、今度の大災害を起こした原因について、法律の条文の中身から踏まえて問題点があったのか、あるいは運用上の問題で欠くる点があったのか、あるいはまた、日常のそうした共同訓練というものについて、もう少し平素からきちっと連携がとれてやれるような状態をつくっておくことによって充足できたのか、そういう問題については十分分析もし、検討も加えた上で、なおかつ、やはり法律的にはもっと見直すべきところがあるのじゃないかというようなことになれば、私はそれなりに見直す必要があると思いますけれども、そういう
私は、日本の国がこれだけの経済的な力を持って国際的にも相当評価される立場にある、同時に平和憲法も持っておる、こういう立場からすれば、平和維持のために、あるいはまた地球規模のいろいろな課題について積極的に国際的な貢献をしていくというのはむしろ当然ではないかというふうに思っております。 とりわけ、既に終了したカンボジア等への派遣や、あるいは先般終わりましたモザンビーク、ザイール等への派遣等々の経験も十分しているわけですから、しかも、そういう活動はある意味では私は高く評価されておるというふうにも思っておりますから、したがって、そういう経験に照らして、なおかつ日本の国として国際貢献がやれる分野はどういう部面にあるのかというようなことも十
今委員からお話がございましたように、このＰＫＦの活動につきましては、別に法律で定める日までの間は実施しないということを国会でお決めになったわけですね。言うならば平和維持活動の本体業務ですね。どういうものがあるかというのをいろいろ調べてみますと、例えば停戦監視とかあるいは駐留、巡回、検問、武器の処分、捕虜の交換、通常歩兵部隊において行われるいろいろな行為等、こうしたものが挙げられているわけですね。 私は、これは国会でお決めになっておられることでありますし、政府としては、先ほど申し上げましたように、モザンビークとかあるいはザイールとか、そういうふうに派遣された今までのやはり経験というものも十分参考にしながら検討していかなければならぬ
今委員からお話がございましたように、このＰＫＯ法案を審議する際の背景というのは、やはり湾岸戦争とか、いろいろな要件もございました。言われましたように、私どものところにも自衛隊がまた鉄砲担いで外に出るのかとか、いろいろな声が国民の中からありました。そういう国民の声があったことも反映する中でそれなりの議論がされてきたと思うのですね。そして、一応このＰＫＦの活動については凍結する、こういうことになったと私は思うのです。 これは、先ほど来答弁いたしておりますように、モザンビークやらあるいはザイールやら、カンボジアやら、いろいろなところに行って活動していただいたその経験というものも十分参考にしながら、やはりその事態事態の現状というものを十
ＰＫＯ法案というのは、これはいろいろな審議があって、議論があり、経過があって、一応国会では成立をしておるわけです。そして、そのＰＫＯ法案に基づいて、今言われましたＰＫＦについては凍結をされておりますけれども、その他の活動については今までやってきているわけです。したがって、私は、このＰＫＦの活動についても、これは一応決められた法律の枠内にあるわけですから、それは私は認めていいと思います。 ただ、具体的にどうするかということになった場合には、やはりその現状も十分踏まえた上で、少なくとも武力行使にわたるようなことのないことを前提に、五原則を踏まえてやることはいいのではないかというふうに思いますけれども、しかし、これは凍結されておるわけ
これは三年後の見直しですね。これはそういうふうにお決めになっているわけですから、当然見直しはしなきゃならぬと思いますけれども、Ｆについては、特定、決められた期間というのはないと私は思うのですね。だけれども、政府としては、先ほど来申し上げておりますように、これまでの経験も十分踏まえ、議会の意見も十分お聞きした上で、政府なら政府としての立場でやはり検討はしなきゃならぬというふうに思っています。
これは海部さんが総理のときの内閣のときに御議論をされて、こうした問題も、私は定かではないけれども、随分議論された結果だというふうに思いますし、成立は宮澤内閣で成立したわけですけれども、そういう経過があったと思うのですよ。そういう経過の中でお決めになっていることなんですね。問題は、憲法上禁じられている武力の行使に入るかどうかという関係についての慎重な議論の結果、私は決められたことだというふうに思うのですね。 したがって、あくまでも憲法解釈というものがやはり前提にあるということからすれば、これは法制局長官の説明も一遍聞いた上で判断をする必要があるというふうに私は思います。
今委員、お話がございましたように、自衛隊の部隊に対して、今は、御指摘のように警護するという任務は付与されておらないわけですね。先ほど来お話がございますように、国際平和協力法の第二十四条の三項によって、自己とともに現場に所在する隊員について、その生命または身体を防衛するためにやむを得ない必要があると認めるときには武器を使用することができる、こういうことになっていますね。 しかし、御指摘のような、そういう要員以外の者が例えば非常に危険な状態にあるというような場合に、その人の身命を守るために、何といいますか、隊員が武力の行使をしたような場合には、私は、これは正当防衛または緊急避難に該当するという点からすれば、その違法性は阻却されるので
いろんなケースがそれぞれ想定されると思いますけれども、いずれにしても、例えばＮＧＯで働いておる人が非常に危険にさらされたという場合に、その人の身命を守るために緊急避難的にやる行為が、それはだめなのかといえば、私はやっぱりそれは正当防衛としてその違法性は阻却されるのではないかというふうに思いますから、だからそれはケース・バイ・ケースで具体的な事例に照らしてやっぱり判断をする必要があるので、ここで一概に一般論として申し上げることはどうかというふうに私は思うんです。
私は、我が国の安全とアジア・太平洋地域全体の平和と安定の観点から、日米安全保障条約、その体制が果たしてきた役割はそれなりに評価をしたいと思うのですね。冷戦構造も解消して、今や世界的規模の戦争というものは恐らくなくなったと思いますけれども、しかし、依然としてこの地球上には地域紛争があるわけです。そういう意味から申し上げますと、それなりにやっぱりまだ、平和と安定の役割を果たす安保条約の役割というものは否定できないものがある。それで、この日米安保条約があることによって、アジア・太平洋地域の国々も、ある意味では信頼と安心を持っている面もあるのではないかというふうに思いますね。 現に韓国の場合に、朝鮮半島の場合には、今日においても合わせて
今外務大臣から答弁がございましたように、そういう必要性についてやっぱりあらゆる角度から検討して、今政府部内でも検討してもらっておりますけれども、そういうものがきちっと取り決められていく方向でやっぱり検討していく必要があるなどいう認識は持っております。
それは、一貫して日本の防衛というのは専守防衛ということが前提になっておりますから、専守防衛に必要な最低限の実力組織という意味では、限定という言葉はそういう意味で使われているんだと私は理解しています。
それは、専守防衛という前提に立ては言い方は違うので、中身は余り変わらないのではないかと思います。
恐らく社会党は、大会の方針でそれは必要ないということで反対しているんだと思いますね。これは、連立政権ですから、それぞれの考え方があると思いますが、三党の中で、またこれ、十分議論をされなきゃならぬ問題だというふうに思います。 政府としても、別に決めているわけではなくて、必要であるかどうかというようなものをあらゆる角度から今調査検討しているという段階ですから、そのように御理解を賜りたいと思います。
これはもうたびたびこの集中審議の中でも御質問いただきましたが、これはもう事実関係だけをありのままに申し上げますけれども、六時過ぎにテレビのニュースで、兵庫県神戸市周辺の地域に震度六の地震があったと。それで、ＮＨＫの事務所か何かが揺れるところの放映がございました。そこで、これは相当大きいな、こう思いましたから、秘書官に連絡をとって、そして実態を調べて報告してくれ、こういう連絡をいたしました。
私はこれまで一貫して、憲法の第九条の解釈が変わったのではなくて、自衛隊というものに対する方針と政策を変えたのです、こういうふうに御説明申し上げたわけですね。 それはなぜかと申しますと、もうそれはあなたもよく御案内のように、あの冷戦構造があって、米ソが対立する中でお互いに軍拡競争を展開している、その間には朝鮮戦争もあったり、ベトナム戦争もあったりした国際情勢というものが背景にあるわけですね。 そういう状況の中で、日本の自衛隊というものがさらに拡大強化されていくという、防衛力の強化というものが一方では要請される、一方ではまた海外派兵もあり得るのではないか、こういうことからいろいろ想定して考えてまいりますと、憲法の全体を貫いておる
ちょっと失礼ですけれども、憲法の解釈が変わってきたというのなら、それは法制局長官の見解と私の見解がどこが食い違っておるということが言えると思うのですけれども、そうでなくて、私は憲法の前文に示されておる憲法全体を貫いておる平和主義の理念というものに照らして、今の国の防衛政策というものが間違っているんじゃないか、こういう意味でずっと一貫して反対の抵抗をやってきたわけです。 これは、やはり憲法の理念からいえば、これからも、これはいい傾向として世界全体が軍縮の方向に向かいつつあるわけですから、したがって日本の国がこれから国際貢献をする場合においても、できるだけ紛争ではなくて話し合いで解決できるような、そういう道筋というものをしっかりつく
憲法第九条の第一項においては、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ことをいう規定ですね。 これは、社会党も自衛権というものは否定していないわけです、自衛権というものはありますと。ですから、自衛のために必要な限度の実力組織というものはあってもいいのではないか。しかし、自衛隊が武装して海外に出て、そして国際紛争を解決する手段として武力行使をするというようなことは憲法に反するということに私は解釈をいたしております。
