第二項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」こういう規定ですね。「前項」というのは、国際紛争を解決する手段としての陸海空軍は持たない、こういう規定になっておりますから、したがって、私は明確にそのように理解をいたしております。 したがって、自衛隊が武装して海外に出て交戦をするようなことについては、これは認められない、あるいは集団的自衛権は認められないという前提に立っておるわけですから、したがって、この第二項の解釈は、今申し上げましたとおりに私は理解をしておるつもりであります。
ＫＥＤＯをつくる事務局の経費、それから事務局ができますれば調査に入りますね、その調査等に対する経費につきましても、これはどういう規模でどういう中身でつくられるかというのがまだ定かではありませんから、したがって、そういうことが定かになる中で日本は応分のやはりそれぞれ負担をするということについては申し上げてあります。
今質問を受けながら思い起こしたのですけれども、私は七月のナポリ・サミットでクリントン大統領とお会いしたときに、一番最初にクリントン大統領から北朝鮮の問題が出たのです。そのときに私はこういうお話を申し上げたのですよ。 それは、北朝鮮の問題について、アメリカ国民が受けとめておる受けとめ方と日本国民が受けとめている受けとめ方に違いがあると思います。どこが違うかといいますと、その一つは、やはり日本は唯一の被爆国です、したがって核の廃絶については、どこの国であろうともやはりやめるべきだ、廃絶すべきだ、こういう一貫した強い気持ちがあります。これはもう日本国民特有のものかもしれませんけれども、被爆国としての国民感情としては当然だと思いますと。
年の初めにアメリカを訪問してクリントン大統領と首脳会談を行ったわけでありますけれども、ちょうど五十年の節目にも当たりますし、これまでの五十年を振り返ってみて、そして日本があの敗戦の廃墟の中から経済大国と言われるまでに成長してきた、その経過を振り返ってみますと、それなりのやはり国民の勤勉と努力というものがあったことはもちろん申し上げるまでもありませんけれども、しかし、アメリカの経済なり民主主義なり等といった面における主導が大きく役立ったということについても心から敬意を表したいというようなことも申し上げながら、そういう経過を踏まえて、これまでの五十年間は、日米関係は極めて良好な関係で、そして、お互いに協力関係を維持しながらアジア、世界の
その前に、先ほどお話があった中で、上院下院、両方訪問したわけです。これは、中間選挙が終わった直後で、議会も共和党が勢力を拡大して大分変わりましたから、その模様も少し聞きたいというふうに思いましたし、まあ時間が余りなかったものですから表敬訪問みたいな形になりましたけれども、やはり行政府の立場にある者が議会の人と会ったときに言う話というのは、おのずから限界があるのではないかと私は思うのです。これは、議会同士で話をする場合と、行政府のある者が議会と話をする場合と、若干やはり心がけの違いがあってもいいのではないかということを私は前提に考えておったものですから、何もかにも時間が余りなかったものですから、それほど立ち入った話はできなかった。
今、中間選挙が終わった後で、大統領は大統領の、そういう次期の選挙をにらんだいろいろな政策的な考えがあって政治的な判断でやっておられることだと思いますから、それほど突っ込んだ議論をしたわけではありません。 しかし、今お話がございました内需を拡大する意味でも、規制緩和というのは、そういう意味で、もっと貿易の自由化のために門戸を開くという意味もあるかもしれませんけれども、しかし、例えば内外価格差を是正するとか、いろいろな意味で国内の問題として規制緩和は必要なのだ、だから、これは必ずやるつもりです、こういうお話は申し上げました。 同時に、アメリカの今の日米関係の主要な問題というのはやっぱり貿易収支の黒字、赤字の問題ですから、そのため
今まで委員からも発言がありました。また、外務大臣、通産大臣からそれぞれ答弁がありましたけれども、これまでは何といいますか、一つの方向性を出した、ボゴール宣言というのはそうですね。貿易自由化に向けての方向性を示したわけです。その方向性が示された中で日本が受け持つことしのＡＰＥＣの会合というのは、その方向性に向けて実際にどういうふうに貿易の自由化を進めていくのか、具体的な行動指針というものをある意味では出さなきゃならない、やはりこういう大きな難しい役割を背負うと思うのです。 その場合に、その加盟国が同じ条件にあるのなら話は簡単ですよね、同じ条件にあるのなら。しかし、相当進んだ発展した国もあれば、まだ発展途上国もある。その発展途上国の
私は、我が国の安全とアジア・太平洋地域全体の平和と安定の観点から、日米安全保障条約、その体制が果たしてきた役割はそれなりに評価をしたいと思うのですね。冷戦構造も解消して、今や世界的規模の戦争というものは恐らくなくなったと思いますけれども、しかし、依然としてこの地球上には地域紛争があるわけです。そういう意味から申し上げますと、それなりにやっぱりまだ、平和と安定の役割を果たす安保条約の役割というものは否定できないものがある。それで、この日米安保条約があることによって、アジア・太平洋地域の国々も、ある意味では信頼と安心を持っている面もあるのではないかというふうに思いますね。 現に韓国の場合に、朝鮮半島の場合には、今日においても合わせて
最初のＰＫＯの問題につきましては、ＰＫＯ成立当時の国会の審議も十分踏まえた上で、これは五原則はきちっと確認されているわけですから、その五原則に基づいて積極的にやれれば国際貢献はやっていこう、こういうことについてはもう一致していますから、誤解のないようにお願いしたいと思うのです。 それから、自衛隊、この違憲合憲の問題ですね。これはもうずっと従来から申し上げておりますように、憲法に対する解釈が変わったわけではなくて、憲法を取り巻く国際情勢が変わったんですよ。日本を取り巻く国際情勢が変わったんですよ。したがって、社会党の、この変わった情勢に対して政策の転換をしたわけです。そういう意味で自衛隊に対する解釈を変えたということでありますから
今いろいろな角度から、例えば情報通信、瓦れきの始末、さらにまた学校、私立学校等々、各般にわたって御指摘があったわけでありますけれども、そういう各般にわたる施策が今早急に必要だということについては、もう申し上げるまでもないと思うのですね。何よりもやはり避難生活をしておる皆さんの不安を解消して、生活を安定させて、そして立ち上がる意欲を持っていただくということが大事ですから、したがって、現行法なり現体系の中でできることは最大限やってもらう、それでなおかつできないものについては、何らかの法の改正が必要なものについては早急に法律の改正をやって、そして対応できるようにしてほしいということを指示をして、今そういう会議を進めておる段階であります。
きのうも集中審議の中でいろいろ御意見を拝聴いたしましたけれども、五千人を超すとうとい生命が亡くなられた、同時に三十万近い避難生活を余儀なくされている方がおられる。そういう方々の今の心境を考えた場合に、これはもう言葉では言い尽くせないほどの未曾有の大惨事になっているわけでありまして、政府として可能な限りのことはしてきたつもりでありますけれども、しかし、いろいろ御意見を拝聴してその経過を振り返ってみますと、まだああすればよかったこうすればよかった、こういう点が欠けておったというようなことは種々あったんではないかというふうに思われますし、そういうことにつきましては謙虚にやはり聞いて、そして改めるべきは改めるという態度が何よりも必要ではない
今官房長官から答弁をされたことに尽きると思うのですけれども、先般海部委員を中心にした皆さんからそういうことの申し入れがございました。緊急災害対策本部と非常災害対策本部とどこにどういう違いがあるのかということについても、お話もございましたのでいろいろ精査をしてまいりました。 今お話がございましたように、緊急対策本部をつくるということによって、国会が閉会中の場合は政令事項でできるとかいろいろなことがございますけれども、最大のつくる根拠というのは、今お話がございましたように物価の統制とか借入金の支払いの延期とか、いろいろな強権を発動して私権を制限をするような項目がやはりあるわけですよ。今の事態を考えてみて、その必要があるかどうかという
現在でも、例えば東京都あたりではそういう防災計画に基づいて、昨年も九月一日に防災計画に基づく防災の日の事業が行われましたけれども、それには消防も警察も自衛隊も全部参加して合同の訓練をしているわけですよね。私は、この経験にかんがみまして、平素からやはりそういう連携と体制をしっかりつくっておくことは大事なことではないかというふうに考えておりますから、今委員発言のように、これからも前向きにそうした体制ができるような指導を徹底していきたいというふうに考えます。
日米首脳会談で北朝鮮の核疑惑の解明の問題、同時に、軽水炉支援の問題等について話し合いがございました。 これは、米朝合意を踏まえて、これは国際的にも、単に日米間だけの問題ではなくて、朝鮮半島から核をなくしていくということはこれはもうまた大きな課題ですから、したがって、そのことが前提になっていることは申し上げるまでもございません。したがって、米朝合意を誠実に履行してもらうということが前提ですね。 その上で、軽水炉を建設する場合に、今申し上げましたように、これは単に日米間だけの問題ではなくて、グローバルな国際的規模の問題だから、いろんな国からも入っていただくＫＥＤＯをまずつくって、そして、そこで十分議論もしたりしながらお互いの協力
これは日米交渉の中で話し合われた問題ですから、正確にお答えをした方がいいと思いますから記録を読ませてもらいますけれども、今お話がございました、北朝鮮のミサイル開発を放置したままかかる支援を行ってよいのか、ミサイル問題に厳格に対処するよう米国にも働きかけるべきではないか、こういう意味の御質問ですね。 これは、日米首脳会談の中で、私は、朝鮮半島の緊張緩和にとり北朝鮮のミサイル開発問題の解決は極めて重要であり、我が国としても重大な関心を有しており、放置することのできない問題であると考えておると。ですから、先般の日米首脳会談において両首脳は本件についても意見交換を行い、北朝鮮の中距離弾道ミサイル開発についても懸念を共有しているところであ
具体的な指標につきましては、また必要があれば経済企画庁の方から答弁をしてもらえると思いますけれども、バブル崩壊後、内需拡大を基本とした景気の回復に努めるべきである、そのためには、経済をもっと開放していく必要もあるし、そのために規制緩和の必要もあるというようなこともいろいろ議論をされてまいりました。 そうした努力の中で、公共投資もこれは順調な伸びを示しておりまするし、同時に個人消費が上向きになってきておる。こういう景気回復の兆しは、私は確かに数字的にも出てきていると思うのです。 ただ、民間の設備投資は若干低迷ぎみでもございますし、同時に、内外価格差との関係もあって、日本の中小企業あたりが海外に出ていくといったような産業空洞化に
行政改革がこの内閣に課せられた大きな使命であり、課題であるということは、たびたび私も申し上げてまいりました。その決意には変わりはございません。 行政改革と一口に申しましても、その中身についてはいろいろな意見と問題があると私は思います。今私どもが取り組んでおりますのは、一つは、やはり先ほど来議論があります規制緩和ですね。同時に、特殊法人の整理縮小ですね。こうしたものをやはり積極的に推し進めていく。 それからもう一つは、地方分権を推進をして、そして可能な限り地方の自治権というものを尊重していこう、それで国全体の行政の姿を変えていくということも行政改革の大きな一つの柱だ。 もう一つは、できるだけ情報を、情報化の時代ですから、主
先ほど私が答弁した中で、行政改革推進委員会というのを申し上げましたけれども、これは地方分権推進委員会の間違いでしたから訂正をさせていただきます。これは言葉の間違いですから、済みません、謹んで訂正をさせていただきます。 それから、今申されました内外価格差、これがやはり日本の物価をぐっと引き上げて、そして豊かさの実感できない最大の原因になっておるということについては、私も十分承知をいたしております。 したがいまして、その内外価格差をどう是正をしていくかということについては、今実態も十分調査をいたしておりまするけれども、またその内外価格差に関連をする関係者のいろいろな意見も聞きながら、どうしてこれを解決していくかという問題について
先ほどもお話がございましたように、規制緩和については経済的には原則自由、それで可能な限りやはり自由化をすべきものだ。同時に、これは私はいつも申し上げますけれども、社会的には力の強い者があれば弱い者もある、健常者もおれば身障者もおられる、そういう意味では、社会的規制については、社会的な公正を期するという前提に立って必要な規制もあるのではないかというふうに思いますから、そういう観点から十分検討を今いたしておるところでございます。 先ほども申し上げましたように、この年度内に五カ年計画を設定をして、そして今決められておる規制緩和については確実に進めていく。同時に、五カ年計画を設定をして計画的に進めてまいりますけれども、しかしやはり情勢は
そういうお話があったことについて、いろんな意味を考えての御配慮に対して、私は当時お礼を申し上げました。 ただ、先ほど来お話も申し上げておりますように、今内閣の中に私が長となる緊急対策本部を設置をして、災害基本法に基づく非常災害対策本部も設置をして、専任大臣も置き、同時に、そのもとに職員も各省から出していただきまして、その陣容を整えて取り組んでおる。同時に、現地についても、これは地方自治体と一体となって取り組んでいき、臨機応変に即決で処理ができるような、そういう体制をとる必要があるというので、現地にも対策本部を設置して、そしてその取り組みの体制をつくっておりますから、私は、そういう体制で救援なりあるいは復旧なり今後の復興を取り組ん
