村山富市

昨年の十二月二十八日に私は地元大分に帰りましたけれども、この三陸はるか沖地震は、私が大分に帰ってから夜起こった事件であります。そういうスケジュール、日程がずっと組まれておったものですから、それなりにマスコミの皆さんも帰ったことを主体にした記事をどんどん書いてくれるものですから、今おっしゃったようなことを体して言われますとそういうことになると思いますので、これはもう私は率直におわびを申し上げたいと思うんです。 　ただ、今お話がございました十四日に北海道に参りましたのは、十三日にアメリカの日米首脳会談から帰ってまいりまして、たまたま土曜日でお休みでもございますし、前から約束もしてございましたので、これはまあどうしてもやはり行かなきゃい

ちょっと日程を申し上げたいと思うんですけれども、私は、きのうの集中審議でも申し上げましたように、六時過ぎにテレビのニュースで一番最初に知りました。すぐ秘書官に連絡をとって、情報の報告をしてほしいということで、七時半に最初に聞いたんです。そしてそこですぐ、これはやはり大きくなりそうだ、したがって非常対策本部の設置も考える必要があるし、同時に、担当大臣は直ちに現地に行ってほしいということも指示をしたわけです。そして十七日には、建設大臣も運輸大臣も自治大臣も現地に入る、それから国土庁長官はもとよりでありますけれども、入るという措置をとっていただきました。 　まあ私が三日目に参りましたのは、そうして担当の各大臣がどんどん入ってますから、そ

今御指摘になりましたいろいろな点をずっと振り返ってまいりまして、これはもうきのうの集中審議でもいろいろな意見も聞かせていただきましたけれども、やはり危機管理体制、そうした災害に即時に対応できるような平素からの取り組みといいますか、そういうことが何よりも必要であるというふうに考えておりますけれども、そういう意味では、この点を振り返ってみて反省する点はたくさんあるというふうに私は受けとめておりますし、これは全く国民の生命、身体に関する、あるいは財産に関する重要な問題ですから、本当に厳しく重く受けとめなきゃならぬというふうに思っておるところでございます。

今御指摘のございました大規模地震対策特別措置法ですか、その審議をされるときには、私はその議事録も見ていませんから許しぐわかりませんけれども、それなりのやはり背景と問題点があって議論されたのではないかというように私は思うのです。それを今ここで私が論評する限りではありませんけれども、少なくとも私が政権を担当してから、これはもう自衛隊も合憲として認めますし、同時に三権の長として観閲式にも出て、そしてそれなりの務めをしてまいりました。 　私の記憶する範囲では、今自治体がいろいろな防災計画をしたり、あるいは九月一日の防災の日に訓練をしたりする際に自治体も参加をしていただいて、そして自治体、警察、消防あるいは消防団等々、自治体も一体となってそ

先ほども申し上げましたように、その法案が審議される際には、まだ国際的にも東西対立もございましたし、いろいろな意味で国民の疑念もあったと思うんですよ。そういう国民の疑念を代弁して、これはやはり、憲法の関係もありますから、治安出動に出るような可能性というものが全然、あるのかないのか、そういう問題についてもやはり真剣な議論がされたんではないかと思うんです。 　私は、ですから先ほど申し上げましたように、そういう背景があってなされたことではないかと思いますが、少なくとも地震やら災害等に、あるいは救援活動に自衛隊が出ていくことについては何も反対するつもりはありませんし、むしろ積極的にやはり体制を整えてふだんからそういう心がけで取り組むことが大

これは先ほど来答弁いたしておりますように、その法案の審議をする際にはその法案の審議をされる背景というものがやっぱりあって、国民の中にもそういう危惧を抱く者もたくさんおられた。そういう国民の声もやっぱり代弁をして議論をされたことではないかと私は思うんです。これは、そのときに私がおったわけじゃありませんから論評の限りではありませんけれども、私はそういうふうに思います。 　それから、社会党、私が記憶する限りにおいては、むしろ自衛隊は国土保全とか災害の救助とかそういうものに専念できるようなものにやっぱりもっとすべきではないか、こういう主張は一貫してやってきたつもりであります。 　ですから、また、私がこういう立場に立ちましてから、これはも

これは、臨時国会でもそういう私に対する質問もございまして、私はお答えを申し上げましたけれども、憲法の前文ですね、憲法前文の理念を踏まえて、当時日本を取り巻く情勢というのは、冷戦構造の中でやはり一方では軍拡が要請されてくる、こういう状況にもございましたし、そういう国際情勢全体の反映の中における日本の立場というものを考えた場合に、これはやはり憲法の理念が侵されていくんではないかと。憲法の前文の理念に立って、それを阻止するためには社会党が抵抗していこう、こういう立場から、憲法の理念に反するという意味で社会党は反対をしていたわけです。 　しかし、自衛権というものは、これは社会党も否定しているわけではないんですよ。ですから、海外派兵とかいう

憲法前文というのは、憲法の基本原理などが個々の条文の前に置かれたものであって、憲法の基本原理などが述べられたのが前文だというふうに解釈されているわけです。個々の条文が重要な意味を持つものではありますけれども、他方、憲法前文は、それぞれの条文を解釈する場合の解釈上の指針としての意味を持っておる。この憲法上の解釈の指針としての意味を持っておる前文に照らして、私はこれはやはり憲法に反するというふうに申し上げたのであって、具体的な個々の箇条について、どの条文に反するからということは私は申し上げていないわけです。

いや、私は、一貫をして申し上げておりますように、憲法の条文に照らしてというのではなくて、憲法の前文に理念として示されておる、憲法全体を貫いておる解釈というのは、あくまでも平和理念に徹している憲法であります。そういう理念に照らして考えた場合に、あの東西対立の中で、これはもう日本の軍拡が要請されて、軍拡の方向に走ろうとしている姿があったことも事実ですし、そうしたものに歯どめをかけて、やはり憲法の平和理念というものはしっかり守るべきだ、こういう立場からこれは私どもは反対してきたのであります。 　しかし、先ほど来申し上げておりますように、国際情勢も変わってまいりましたし……（発言する者あり）

そういう東西対立というのはなくなってきたわけですから、しかも、ある意味で、いろんな歯どめもかけて、この程度の節度ある自衛力は持ってもよろしい、こういう国民のある意味でのコンセンサスもあるわけでありますから、そういう点も十分踏まえて、そして先般の社会党の全国大会で、これまでの、議論もやってまいりましたけれども、その議論も踏まえた上で、合憲であるというふうに社会党の方針を変えたんです。政策の方針を変えたわけでありますから、その点については御理解を賜りたいと思います。

これは、憲法学者がどういう解釈をしているかということについては、これは恐らく学者の中によっていろいろ議論は私はあると思いますね。ですから、今あなたが言われたことを一方的に私が受けることはできませんけれども、私自身は、もう先ほど来申し上げておりますように、憲法理念に基づいて、前文の理念に基づいて、憲法全体に貫く精神というのはあくまでもそういうものである、その理念に立って、自衛隊の拡大されていくような姿は、これはやはり憲法には反するのではないかという立場を一貫してとってきたのです。 　ですから、この憲法を貫く、国際情勢も変わったし、国民的なコンセンサスも得たし、ある程度の歯どめもかかってきておる、この節度ある自衛力を保持することは、こ

いやいや、私は私の見解を申し上げておるのであって、あなたの見解のとおりにならないから答弁になっていないなんて言ったって、それは困りますよね。それは私は、あくまでも平和憲法の前文に書かれている理念、これは憲法全体を貫いている考え方である。その考え方に立って、今のような国際情勢の中で軍拡が進められていくことは、これはあくまでも憲法の理念に反するという意味で憲法には反するじゃないか、こういう主張をしてきたわけですよ。 　しかし、国際情勢もこれだけ変わってきたし、先ほど来申し上げておりますように、そういう経過の中から、ある程度の歯どめもかけられ、いろいろな制約の中に自衛隊というものがやはり位置づけられておるわけですよ。したがって、節度ある

ＰＫＯが議論をされる背景というのは、ちょうど湾岸戦争もあったときでありますけれども、あの湾岸戦争の中で多国籍軍が編成をされて、そして出動する、こういうものに日本の自衛隊も参加をする危険があるのではないか、こういうことが議論されたときでありますから、私は、それはやはりそれなりの背景があって社会党の主張はあったと思うのです。ただ、議員総辞職を出したことが適切だったかどうかということについては、これは反省もしなければならぬ点は私は率直にあると思います。 　問題は、私どもは、武力を行使することが憲法に反するのであって、人命救助とか災害救助とかそういうものに出動する限りにおいてはむしろ積極的に貢献すべきである、こういう立場をとってきているわ

私は、憲法の解釈が変わったとは言っていないのですよ。憲法の解釈は一貫しておるけれども、やはり国際……（発言する者あり）いやいや、だって情勢が変われば政策の方針が変わるのはこれは当然なんであって、その政策の方針が、情勢がどう変わろうと政策が変わりませんというのは、私は政治にはならないと思いますね。 　そんな意味で、憲法の理念に対する解釈は変わっていませんけれども、やはり国際情勢、国内情勢が変わったので政策の方針が変わったのです、こう言っているのです。

これは、憲法の前文に書かれている平和の基本原理というものはやっぱりしっかり守っていくものだというふうに考えておりますから、この憲法の貫く理念と精神というものは、これはもうやっぱりしっかり守っていかなきゃならぬ、これはもう今でも変更はないわけです。 　ただ、自衛隊というものに対する解釈、自衛隊に対する政策等々は、その理念に立った上で判断をする場合に何を基準にするかといえば、やっぱり国際情勢や国内情勢というものを判断をして、そして政策が変わっていくことは当然私はあり得ることではないか、こういうふうに思っているわけです。

これは何度聞かれても同じ答弁になるのですけれども、憲法の前文に書かれておる平和の理念、それから憲法を貫いておる平和の精神、この理念や精神に対する解釈は変わっておりません、こう申し上げているわけですね。 　そして、しかも自衛権というものは否定はいたしておりません、こういう理解ですね。その立場に立って、ああいう国際情勢の中で軍拡が進められていくことは憲法の理念に反するではないか、これは憲法違反だ、こういう立場をとって運動を展開していたのです。その立場に立って、まあ当時は激しい与野党の抗争もありましたけれども、そういう経過の中から、一応海外への出動はしないとか、あるいは一時ＧＮＰの一％以内にするとか、いろいろな歯どめもかかって、そしてあ

これはもう幾ら聞かれても同じ答弁になりますけれども、憲法の理念は前文に示されておる、そして憲法全体を貫いておる三原則というのは、今委員も御指摘されたところですね。この理念や憲法全体に対する理解というものは変わっておりません。 　ただ、それに照らして、具体的に自衛隊というものに対する対応の仕方、政策、考え方というのは、これはやはり国際情勢や国内情勢や置かれている情勢、条件の中で、政策としては変更し得ることはあり得るので、そういう意味における自衛隊に対する政策を変えたのであって、憲法の理念の解釈を変えたわけではございませんというふうに私は申し上げているわけです。 　同時に、自衛権があるということは一貫して社会党も認めてきておるわけで

これはやはり政党として、政策なり方針が変わるということは当然あり得ることであって、ですから私は、憲法の解釈がぐるぐる変わるというのは、それは問題だと思いますよ。ですから、憲法の前文に書かれておる理念、憲法を貫いている考え方等については一貫して変わっておりませんと。ただ、自衛隊の置かれておる今の姿というものは、やはり情勢が変わっていけば、これは一応の位置づけは変わっていくのであって、そういう意味における政策が変わることはこれはあり得ることであって、それは私は御理解をいただけるんじゃないかというふうに思うわけです。

私は、専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものである、こういう解釈をしているわけですね。いいですか。専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものである、こういう解釈は変わっていないのですよ。ですから、先ほど申し上げておりますように、自衛権は否定はいたしておりません、こう申し上げているわけですね。 　そして同時に……（発言する者あり）

これは、先ほどからも申し上げておりますように、自衛隊を合憲にした理由は、東西冷戦の終結で、歯どめなき軍拡志向の危険性が消えたこと、あるいはイデオロギー抜きの新しい安全保障政策が論議をされる土台ができたというふうに私は思うのですね。戦後半世紀を経て、必要最小限度の自衛力の存在を容認する国民的なコンセンサスもできてきておる、こういう全体の判断をした上で、今の自衛隊は合憲として認めるというふうに、自衛隊に対する考え方、方針を変えたということでありまして、憲法に対する理念や、憲法を貫いておる精神に対して解釈を変えたわけではない、こういうふうに私は申し上げているわけです。