今いろいろな視点から問題の御指摘がございましたが、私は、やはり今回のあの過密な都市に直下型地震という初めての経験もしたわけでありますけれども、御指摘もありましたように、五千人以上のとうとい生命がなくなる、同時にまた三十万近い方々が今なおこの寒さの厳しい中に難儀の多い避難生活をされておる、こういう実態を考えた場合に、これまでのやはり防災対策なり地震対策というものについて、言うならばこれだけ大型な経験というのは初めてですから、したがいまして、この経験と教訓に学んで防災計画全体を見直す。 同時に、広域的にやはり自衛隊から消防から警察から地方自治体から、あらゆるものがチームワークを組んで、そして共同の訓練をやるということも大事ですし、今
もうこれは委員十分承知のことですから、内容は詳しく申し上げませんけれども、非常災害対策本部を設置した場合と緊急災害対策本部を設置した場合と具体的にやることにどういう違いがあるのかということについては、先ほど来お話がありましたように、例えば物価統制が必要であるとか、あるいは支払い期間を延長するとか、そういう私権を大きく制約して、そして、もしそれに反した場合には罰則もかけるといったような、ある意味では強権が発動されるという事態になるわけですね。したがって、今回の場合に、そういう強権が発動されなければならぬような事態にあったかどうかというようなこともやはり考えてみて、もっと有効に全体が取り組んで一体となってやれる仕組みというのはないのかと
今議員が言われた交通規制等については、これは道交法でこの事態に対応していつでもできるわけですから、それは、その私権の規制とかなんとかいうものまでに拡大する解釈は、私はとらない方がいいのではないかという気がいたしますけれども。 いずれにいたしましても、これは今度の災害がこれだけ大きくなったというのは、それはまた地震の規模が大きかったということもありますけれども、しかし、やはり何事も初動のとるべき措置に欠ける点があったのではないかとか、あるいはまた市の職員あるいは県の職員がそれぞれみずから被災を受けてなかなか行動ができなかったとか、あるいは交通が渋滞して消防車が間に合わないとか、あるいはまた消火栓が水道管が破裂して使い物にならなかっ
今、大蔵大臣からも答弁がございましたけれども、これはもうこれだけの大きな災害があったわけでありますから、生産を中心にあるいはまた雇用問題を中心に、日本経済全体に与える影響というものは大変大きいものがあると私も思います。 そこで、一日も早く生産が再開できて生活が安定できるような基盤というものを早急に確立していく必要があるというふうに思いますので、今お話もございましたように、できるだけそういう被災者の方々が希望と期待が持てて展望が開けるといったような指針を示すということは大事なことだと思いますから、積極的な政府の姿勢を私はできるだけ出していくということが大事ではないか。 そんな意味では、今お話もございましたように、二次補正やらあ
今、加藤委員るるお話がありましたけれども、お話を聞きながら、私ども子供のときに、向こう三軒両隣とか、あるいは隣組とか隣保班とかいうようなことを思い出したのですけれども、共同で助け合う社会というものは伝統的に日本の社会のやはりいいところだったと思うのです。 これは、農村では今でも共同作業をやっていますし、それからまた、テレビなんかでも、長屋でみんなが助け合ってやっているような生活の場面というのがよく見られますけれども、被災をされて避難生活を一緒にやっている方々の中で、若い人がお年寄りやら子供に力をかしてやるとか、あるいは強い人が弱い人に手をかしてやるとか、そういう助け合いの美しい姿というものが報道されたりなんかしている場面も見まし
今加藤議員からお話がありました、午後三時だという記事に対して、加藤議員がいやそうではない、午前十時だという……（加藤（紘）委員「十時三十分」と呼ぶ）十時三十分、その記事も読ませていただきました。私も同感であります。 バブルが崩壊して、今ようやくこの日本経済も明るさを取り戻しつつある。こういう状況を考えてまいりましても、あるいはまた戦後五十年を振り返って、二十一世紀に向けて日本はこれからまた、今お話もございましたような、尽きることのない人的資源を持っているわけですし、高いレベルの技術をもう少し振興させていって、そして新しい時代を創造していくという力も持っておるということから考えれば、まだまだ青年ではないか。 これは、私はよくウ
今それぞれ外務大臣、大蔵大臣からお話がありましたけれども、官房長官と総務庁長官がこれは中心になりまして各大臣と個別に折衝して、そして話を詰めて、二月十日までに一応の成案を得る、そしてこの年度内に決着をつけて必ずやりますという決意を持っております。
今、池端委員から、こうした大災害に取り組む場合に、個々の所管事項にばらばらで取り組むような縦割り行政では、本当の意味で救援活動なりあるいは復旧、復興活動に大きな支障を来すのではないかという意味の御指摘があったと思います。 これはもう極めて大事なことでありますから、そうしたこれまでの過去の経験をやっぱり踏まえて、今回の場合には地震に対する担当の大臣を決めて、その担当大臣のもとに各省からスタッフを出してもらって、そして一元的に全体として取り組めるような、横の連携が十分とれて一体となって対策が講じられるような、そういう仕組みというものもやっぱり考えてきたわけでありますから、その縦割り行政の弊害は何としても除去しながら取り組んでいかなけ
今池端委員から力強い激励のお言葉もいただきました。 言われますように、村山政権が創立をしてちょうど六カ月経過したわけでありますけれども、私はもう何よりもやっぱりこの連立政権のよさは、今お話もございましたように、これは理念も政策も違う政党が一つの政権を連立して組んでいるわけです。それだけに、お互いに遠慮し合って物事を決めていくというのではなくて、お互いの持っておる持ち味やよさを積極的に反映しながら、そして真剣な議論の中から透明度の高い民主的な運営によって一応の結論を出していく。その結論というのは、ある意味からすると、価値観の多様化した国民の声を反映した一つのコンセンサスではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、そういう
もうこれは申し上げるまでもありませんけれども、我が国は平和憲法のもとで専守防衛に徹し、他国に脅威を与えないような、軍事大国にはならないということを基本理念にして、日米安保体制の堅持とともに文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ節度ある防衛力を自主的に整備してきたところでございますが、かかる我が国の基本方針を今後ともかたく堅持をしてまいりたいというふうに思っております。 今お話がございましたように、防衛計画の見直しにつきましては、我が国としては周辺諸国との信頼関係の構築を進めながら今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行っているところでございますが、これについては、冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍備管理・軍縮に向けて
国会決議につきましては、これは国会御自身がお決めになることでありますから、今行政府におる私の立場から申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、しかし、今お話もございましたように、戦後五十周年を抑えて、私は国民全体が、我が国がこれまでとってきた侵略行為やあるいは植民地等が関係諸国の皆さんに耐えがたい苦しみと悲しみと傷跡を残してきておる、この現実というものはやっぱりしっかり踏まえて、そして、日本は再び軍事大国にならない、平和に徹した国になるんだという反戦の決意を固めていって、平和友好のために一層この決意を固めた立場で努力をする必要があるというふうに思うんです。 昨年八月に私は談話を出しまして、これから平和友好交流計画や戦後処理
今、農林大臣からお話がございましたことで尽きるんではないかと思いますけれども、私は、ウルグアイ・ラウンド合意を受け入れた後の国際環境の厳しさの中で、これから日本の農業、農村をどう守っていくかということは大変やはり大きな課題だと思いますね。 これはいつも言うんですけれども、単に農村、農業だけの問題ではなくて、国民全体が考えなきゃならぬ課題だ。どのような事態になろうとも、安全な食糧を安定的に供給できるような体制というものをつくっていくことは大事なことだし、同時に、それは単に生産者だけではなくて消費者の立場にとっても大事なことだし、同時に、農村というのは単に食糧を生産しているというだけではなくて、やはり自然環境を守るとか水の問題とか、
今実態に触れたお話もございましたけれども、公共事業というのは、言うまでもなく貴重な国民の税金を使う仕事でありますから、これはもう厳正に対処することは当然でなきゃならぬというふうに思います。 昨年、政府としても一月に閣議了解した「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」というものもつくってありますから、これに基づいて可能な限り一般競争入札が適用される、そしてその入札、契約といったようなものをもっとガラス張りにする、同時に、資材の削減とか、それから、先ほどお話もございましたように、これは技術開発はどんどん進んでいるわけですから、建設コストを削減していくといったような努力もこれからずっと続けて、積極的にやらなきゃならぬというふ
ＡＰＥＣの大阪会議開催は、これはもう国際的に取り決めていることでありますから、変更はありません。やります。これはもう、この種の国際の会合というのは大阪では初めてのことですから、皆さんの期待も大きいと思いますから、これはまあ必ず、十一月ですから、やりたいと思います。 それから、台湾、香港の問題ですけれども、これは、一昨年のシアトル、それから昨年やりましたインドネシアのＡＰＥＣの会合を踏襲してやりたい、やることにいたしております。
言われるまでもなく、今回のこの地震で五千人を超すとうとい命をなくした、同時に三十万近い避難生活をされている方がおられる、その現地の実情を考えた場合に、これはもう言葉では言い尽くせない、本当に重く受けとめた気持ちでこれからの対応を考えていく必要があるというふうな気持ちについては、これは率直に私は申し上げておきたいと思うのです。 それで結果から見れば、昨日のこの委員会でもいろいろ意見もございましたし、指摘される点もございましたけれども、問題点はたくさんあろうかと思います。これは、何といってもやはり一遍にあちこちで火災が多発すると、消防車が行くにもなかなか交通渋滞で行けないとか、あるいはまた水道管が破裂して消火栓が使えなくなって水が出
今回の兵庫県南部の地震の被害を大きくした、それは今御指摘のような火災というものが大変大きな原因になっておる。しかもその火災は、水道管も破裂して消火栓も使えなかった、消防自動車も行けなかった、こういういろいろな原因があると思いますけれども、そういう意味では、貯水槽というものが果たす役割というのは大変大きいと思いますね。 これはしかし、今お話もございましたように、各地方自治団体が計画をして主体的につくるものですから、国かここで今一方的に決めるというのはなかなか難しいと思います。だけれども、これは重要な課題ですから、したがって、地方自治体等の意見も十分くみ上げながら協議をして検討していきたいというふうに思います。
国民の生命、身体、財産を守るというのは、国の一番大事な仕事であります。そういう国の基本にかんがみて、今回の兵庫県の南部地震というこの大惨事、私もテレビで見て、あの橋脚が折れている状況を見て、本当にこれでよかったのかという気持ちがいたしましたけれども、その原因を徹底的に究明して、そして地震工学やら、あるいは橋梁工学やら、専門家もおられるわけですから、先ほど建設大臣からも答弁がありましたように、そうした専門家のチームをつくって、そして二度とこんなことが繰り返されないような基準というものをしっかりつくることが大事ではないか。地震に強い都市をつくるということを私は申し上げておきたいと思うんです。
これは先ほども申し上げましたように、国民の生命、身体、財産を守るというのは国の基本でございます。その基本に立って、今回のこの地震の大惨事というものの教訓というものはやはり重く受けとめて、そして地震に強い、災害に強い、そういう防災対策というものをやはり確立していくという意味では十分検討されなければならない課題だというふうに思っております。
今深谷委員からお話もございましたように、五千名を超すとうとい生命が亡くなる、三十万近い自分の家庭に住めなくて避難生活を余儀なくされておる被災者の方がおられる、私はこういう事態を重く受けとめていかなければならぬと思います。 同時にまた、現状のいろんな状況が報道もされますし、私も現地に行って見てまいりましたけれども、お互いに乏しさを分かち合い、苦しみを励まし合って、力を合わせて頑張っておられる皆さんや、あるいはまた全国から救援物資が寄せられたり、あるいはまたボランティアの皆さんが献身的に活動されておる。同時にまた、市の職員や県の職員や現地の警察官や消防署の職員等は、みずから被災者でありながら、それも顧みられずに不眠不休で一生懸命救援
当面は、災害対策基本法に基づきましていち早く非常災害対策本部を設置をし、同時に、私が本部長になった、閣僚全体を一体とした緊急対策本部を設置をする。同時に、これは現地の要望もございましたが、現地に対策本部を設置をして、そして十分県や市と連携をとり合った中で、一体的に、機敏に行動できるような体制をとっておりますから、したがって、当面はそれで対応していきたいと考えております。 しかし、今御指摘もございましたように、今回のこの未曾有の大惨事、この地震災害に学んで、諸外国の制度等も研究しながら、これから日本の災害対策なり地震対策というものに万全の対応をしていくためにはどうすればいいかということについても、この経験に学んで、率直に見直すとこ
