資産と消費と所得、それぞれバランスのとれた公平な課税を考えていくということがよく言われるわけでありますけれども、しかし、どういうバランスの率になれば公平なのかということについては、私はそれの定説があるとは思っていません。しかし、所得税だけに負担を強いていくことについては、やっぱり働いている皆さん方の重荷というものが一層大きなものになっていくから、それだけに負担をかけていくことについても問題があるのではないか。 しかし、税というのは本来応能負担というものが原則だと私は思いますから、したがって、能力に応じて税金を納めていただくという意味からすれば、垂直的な所得税というものが税体系の根幹になることはやむを得ないのではないか。しかし、そ
もう今、政務次官から答弁があったとおりだと思いますけれども、鎌田議員はこの方の御専門ですから今さら私から申し上げるまでもないと思いますけれども、現行の消費譲与税というのは国税の一部を地方に譲与するというものでありますけれども、今度はそうではなくて、地方独自が持つ税として位置づけられておるという意味では、これはもう純然と地方独自の財源になっていくわけでありますから、大きな違いがあると思います。 私は、税というのは受益と負担という関係ができるだけわかりやすくなることが大事だというふうに思いますし、今もお話がございましたように地方分権というのはもう時代の流れであります。分権をするからには自主的な財源を保障していく、裏づけていくというの
六十三年の税制改革の際には税制改革法という法律が出されて、その法律の中には、租税というものは公平、中立、簡素ということを基本にするということはきちっと位置づけられておったわけですね。今度の場合には別に改革法というものを出したわけではなくて、所得税法やら地方税法の一部改正案という形で出されていますから、したがってあえて基本になる部分の用語は使わなかったというだけでありまして、租税というものは、委員が指摘されましたように、本来これは公平であり中立性が保持されるというのは当然の話でありまして、税制を見る場合にはできるだけ公平という視点というものを重視して見なきゃならぬことは、ある意味では私は当然だと思うんです。 そういう意味では、今度
今も大蔵大臣から答弁をされたことで尽きると思いますけれども、委員御指摘のように、公平な課税を通じて公正な社会を実現させる、言うならば能力に応じた負担をしていただくと同時に、力の強い者も弱い者も公正に生きられるような社会をどう維持していくかというところに私はやっぱり政治の課題があるのではないかというふうに考えております。 これから高齢社会になって福祉にうんと金がかかる、年金をやるのに金がかかるということはだれでも想定されることでありますけれども、これは単に消費税だけを財源にして考えていくということは間違いでありまして、その行政サービス、公的サービスの水準をどの程度に維持することがいいのかということが一つと、それを維持していくための
別に逃げているわけじゃございませんけれども、いろんな角度から検討し、いろんな意見もそれぞれあるわけでありますから、聞きながらできるだけ公正、公平、妥当な結論を出していくという意味では、やっぱり拙速でなくて慎重に判断を要するような問題もあるわけであります。気持ちとしては逃げるんではなくて、真っ正面から立ち向かって責任ある態度をとっていくということは大事なことだというふうに思っておりますから、委員御指摘のとおりの認識でもってこれからも取り組んでいきたいというふうに思っています。
公平という観点から見ますと、確かに一生懸命働いて得た所得に対する税率と、そうでなくて余った金を、余った金と言っては語弊がありますけれども、預金や貯金をして、それに対する税率が一五％で済んでおるというのは、客観的に見ればいかにも不公正ではないか、不公平ではないか、こういう意見は多分にあると私は思います。 ただ、この預金、貯金というものに対する考え方は、単に課税というだけの視点から考えられない面もあります。これはもっと言えば、仮に税金がうんとかかれば、もっといいところに金を回そうといって株式の方に回したりなんかして、言うならば考え方はいろいろまたあるわけですから。 したがって私は、利子だけをどうの、こうのと言うんじゃなくて、総合
もう今の大蔵大臣の答弁で全部尽きていると思いますけれども、これは消費税が創設された当時、当時私どもは野党でしたけれども、社会党、公明党、民社党、野党一体となって消費税反対の闘いを組みました。そのときに一番やっぱり私どもに訴えられましたのは、一方で減税をする、その減税の恩典を受ける者は、税金を納めている人は減税を受けると。しかし、税金を納めていない人、年金だけで暮らしている人、こういう人たちは減税の恩典がなくて消費税だけひっかぶるではないか、これは一体どうしてくれるんだ、こういう声が大変強く反映されておった。 これはもう常々私どもが心しておかなきゃならぬことだというふうに思っておりますから、消費税の中で持っておる逆進性は可能な限り
国民の経済活動が拡大している割合に税を捕捉する税務職員の数が少な過ぎるという御配慮のある御発言に対しましては、心から敬意を表したいと思うんです。ただ、国民は脱税するものだということを前提に物を考えるわけにはいかないので、そこのところは少し若干情勢の認識が違うところがあるんじゃないかと思うんですけれども。 ただ、税務に携わっている職員の皆さんもふだんからいろんな調査をやっているわけです。調査をやっておって、そしてここはどうも危ないと、そういう可能性があるんではないかというようなところを目星をつけて、そして税務調査に入るというようなこともやられておるんではないかというように思いますから、まんべんなくすべての事業体に対して計画的に税務
不公平というものに対する理解と認識はそれぞれ逢いがあるかとは思いますけれども、私は、先ほど来議論になっていますように、例えば消費税を考えた場合に、税というものはその能力に応じて負担をしてもらうものだと、いわゆる応能負担の原則ですね、という点から考えてまいりますと、消費税というのは金のある者もない者も物を買えば同じ税金を負担する。百円を負担するにしても、ある者が負担する百円とない者が負担する百円とは税の重みが違うというような意味で不公平があるということもあると思いまするしね。 それから、課税の仕方に対して、例えば租税特別措置法とか、あるいはさっき議論になっておりました利子の分離課税とか株の譲渡益課税とかというようなものについては、
マル優制度の今の現状に対して、今御指摘がありましたように、もう相当年金制度もここ充実をされてきておることだし、そういう優遇をする必要はないんではないかという意見もある反面、退職金を預金して、そして退職金の利子の加算されていくことを楽しみに年金で暮らしをしているというような方もある。 そういう場合に、一方的に景気の動向によって金利が下げられると、そうするとせっかく頼りにした利子が下がるというようなことに対して、これはもう全く困ったものだと言って不満を漏らすお年寄りもおられるというようなこともございまして、両面からいろんな意見があるので、今のこの優遇税制の額が妥当かどうかというようなことについても、そういういろんな面からやっぱり検討
今回の税制改革をするに当たりまして、三党の税制プロジェクトの中では、言われる今の消費税の持っておる欠陥についてどう是正するかというのであらゆる角度から真剣な議論をされてきたと聞いております。 その中で、今御指摘のございました三千万円になっておる免税点、これを引き下げるべきかどうするべきかというのでいろんな意見も聞いたり調査もしたらしいんですけれども、それは俗に言われるように益税として残っておる方もあるかもしれない。しかし、二人か三人ぐらいの家族で商売しておって、そして隣近所の奥さんが買いにくる。もう私のところは消費税なんかかけられぬ。周囲を見たら大きな店があって、そっちの方にお客をとられるというので、私の店は消費税はかけていませ
年金というのは、これは申し上げるまでもないんですけれども、もう国民皆年金で相当普及をいたしておりまして、どの階層の人にいたしましても、老後にはこれだけの年金があるからということが唯一のよりどころになっておるというように、もう年金制度は確立をされてきていると私は思っています。 その年金の給付水準をどの程度に維持することがいいのかというその水準の持ち方と、その水準を維持するために租税負担でどの程度賄ってもらう、保険料負担でどの程度賄ってもらうことが一番いいのか。これは行革審の答申なんかによりますと、国民負担は五〇％以下におさめるようにしてほしい、こういう答申もいただいておりますから、可能な限り五〇％以下に抑えたいという方向で、今努力
私はずっと社労で年金問題なんか担当してまいりましたから、今の国民年金の実態を考えた場合、これは市町村あたりの窓口で国民年金に携わっている職員の皆さんの意見を聞いてみますと、もう何とか保険料をつないでほしいということで精いっぱいです、もうこれだけ保険料が上がったら、二十五年も掛けて、六十五歳からこの程度の年金では楽しみがないから私はもういいということで、掛け捨てにするような方がだんだんふえてくる。こういう現状を見ていますと、このままやっぱり国民年金基礎年金を維持していくことは無理が出てくるのではないか、基礎から崩れていくのではないか、こういう心配があるものですから、できるだけ国民に最低の保障をするという意味で、基礎年金ぐらいは可能な限
先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、消費税が創設された当時の国の財政の状況やら経済状況あるいはまた国民生活の状況等々、主体的、客観的条件をお互いに勘案し合って、こういう消費税を導入することについては反対であるといって、当時の野党であった社会党、公明党、民社党すべての野党が一致して反対をしてきたわけです。しかし、多数でもってこれはもう法律が成立をして、現に経済行為の中で、国民生活の中で消費税というのは施行されておるわけです。したがって、昨年七月の総選挙の際には、ここに私は公約を持ってきておりますけれども、こういう公約を申し上げたわけです。 国民生活優先の予算を実現するためにも、安 定的な税収確保の体系は不可欠です。資産
既にゴールドプランというのはもうつくられておるわけです。そのゴールドプランに基づいてこれまでずっと福祉行政政策は推し進めてきているわけです。しかし、改めて各市町村に保健福祉計画をつくっていただいた。それを厚生省が全部集約をいたしまして、それを踏まえた上で改めて新ゴールドプランを作成しよう、こういう段取りになっておるわけです。しかし、新ゴールドプランができるまで福祉政策は進めないのか、やらないのかといえばそうではなくて、これはもう予算にも計上してありますように、不断に必要なものについてはやっていっておるわけです。 ただ私は、極めて残念でありますけれども、政権を預かってからまだ四カ月しかたってないんです。したがって、これまでの政権の
きょうは、この委員会はテレビで放映されて国民の皆さんが見ていますから、私はお互いに議論は議論として国民の皆さんにわかるようにした方がいいというように思うんです。 今、正直に申し上げますと、来年七月に選挙をされる皆様は、前回の選挙のときには今あなたがおっしゃったように消費税反対ということを訴えて当選をされた方がほとんどなんです。そういう改選をされる議員の皆さんのことを考えた場合、ここで消費税率を上げるということは、これは大変厳しいことだということもかみしめながら私どもは考えてまいりました。それは、その方々の心境を考えた場合には、もうこれは選挙はできないよというぐらいの私は心境にはなっておると思います。したがって、言われるように、選
国民が選挙前に想定していなかった政権だというふうに言われれば、これは細川政権もそうですし、羽田政権もそうですね。
いや、同じですよ。だれも細川政権ができると思って選挙したことはないですよ。
いやいや、そんなことはない。ですから、そういう意味からすれば私は同じだと思いますよ。ただ違うのは、政治改革をやってほしいという国民の期待にこたえて小選挙区制度という制度がこの国会で成立すれば、初めて制度が変わるわけです。したがって、変わった制度の中で信を問うて政権をつくることが妥当ではないか、こういう意見は私はあると思います。 しかし、それだけでもって選挙ができるかといえば、やっぱりそれは空白をつくるわけですから、今のように緊急の課題を持っておったり、内外に大きな課題を抱えておったりするときに空白をつくることがいいのかどうかという判断もする必要がありますし、同時に、やっぱり国民の選択を受ける以上は、ある程度の政局の展望も開いて、
今、大蔵大臣から答弁がありましたように、附則の条項というのはちゃんと法律に附則をつけて決まっておるわけですから、決まったことを忠実に実践していくという意味で大蔵大臣と違いはございません。
