村山富市

首脳会議というのは、十八カ国・地域の代表が一堂に会して、そしてスハルト大統領が議長となって、そして司会をしてこの会議を進めるわけです。これは限られた時間ですから、発言を一回しかしなかった代表もありますし、二回した者もあるし、私は三回発言をさせてもらいましたけれども、その三回の最後の発言は、来年は大阪でやるものですから、大阪でやるということについて提案がございまして、賛成した国もございましたから、それに対してそのお礼を申し上げて、そして私の決意を申し上げたというのが一回ですから、会議に対する発言というのは二回ですね。 　その中で、特に私の方から申し上げましたのは、貿易・投資の促進、自由化と並んで開発の側面における協力が重要である、こ

私は、この首脳会議に出ておりまして、これまでは比較的、昨年のアメリカにおける首脳会議、それから今回のこのインドネシアにおける首脳会議とを見ておりまして、言うならば、今お話もございましたように、加盟しておるアジア・太平洋地域をどのように組み合わせをして、そしてお互いに力を出し合い、知恵を出し合ってともに発展できるような基盤をつくっていくか。そんな意味では、まあまあ総括的な、緩やかな話し合いの討議で済んだと思うのですね。 　しかし、これからは具体的に、どういう範囲でどういう分野をどのように進めていくかというやはり青写真をつくっていかなければならぬというような役割が課せられてくるのではないかというふうに思いますから、そういう意味ではこれ

お話を聞いていますと、もうずっと開けて、展望が明るくなるような気持ちがいたします。 　もう確かに、ある意味では、国境も経済ではなくなっていますし、お互いに地域で争い合うような時代でもないし、もう全世界が地球規模でお互いに力を出し合い、知恵を出し合って、人類の幸せのために、経済の発展のために、あるいは平和と安定のためにどうしなきゃならぬかというような時代に私はなっていると思うのです。 　そういう意味で、このＡＰＥＣが、そうした地域だけの問題だけではなくて、先ほど来申し上げておりますように、全世界に開かれたものにしていくという、やはり展望を持って私は取り組んでいく必要があると思いまするし、あるいはＷＴＯもそういう位置づけで、やはり日

御質問の趣旨が、外交において確保すべき目的というものは何かというようなことであるとすれば、私は、いずれの国におきましても、外交における目的というのは、国益の確保についてどう考えるか、あるいは国家間の相互依存関係が深まっている今日、外交を進めるに当たって大事なことは何かというようなことを考えてみなければならぬと思うのです。 　具体的に申し上げますると、例えば多角的自由貿易体制のもとでの世界経済のインフレのない持続的成長の確保のためには何をすべきかとか、あるいはまた我が国の安全の確保、地域紛争の平和的解決、不拡散体制の強化並びに国際社会における軍縮の一層の促進についてどういうふうに進めたらいいのかとか、あるいはまた開発途上国や市場経済

先ほど来議論がございますように、できるだけ多角的な貿易自由化で門戸を開放して、そしてどこの国とも貿易ができるような、そういう国際的な環境をつくっていくということも、私は、お互いに協調し合って発展をしていくという意味からすれば大事なことだと思いますね。 　しかし、今委員からお話がございましたように、食糧というのは国民生活にとって欠かせないものなのです。これは、いっどういう事態が起こるかわからない状況の中で、輸入食糧だけに頼っておっていいのかということは、当然これはやっぱり不安になるわけでありますから、したがって、どういう状態になろうとも安全な食糧を安定的に供給できるように賄っていく、保障していくというのは、ある意味では国の責任でもあ

ウルグアイ・ラウンド交渉の中で、何とか米を主体にしたこの農業問題は別枠で話をできるようにすべきではないか、何としても国会決議はやっぱり守るべきだ、こういう立場で私どもも頑張りましたし、恐らく政府もそういう立場で頑張っていただいたと私は思っております。 　しかし、このガットは単に米、食糧だけの問題ではなくて、先ほど来お話がありますような、そういういろいろな工業製品の品目やら、あるいは知的所有権やら等々各般にわたる話し合いをして、そして国際的に協調できるような貿易自由化をしていこうではないか、こういう話し合いをしているわけでありますから、日本の国が米だけで一切反対だ、こういう立場をとり続ければ、これは貿易立国である日本にとっては大変大

先ほど来お答えを申し上げておりますように、まだ交渉の段階でございますから、私どもは、農業だけは別枠で扱うべきではないか、そして切り離すべきだ、あくまでも関税やら自由化を受け入れるべきではないという農民の声を代弁し、国民の声を代弁して私どもは叫んできたのです。 　しかし、交渉の経過の中で、先ほどもお話がございましたように、関税化ではなくてミニマムアクセスで、六年間の調整案が出て、この調整案はのまざるを得ないというような客観的主体的条件というものがやはりあって判断をしてきたのであって、安易にしたのではなくて、そういう努力の経過も踏まえた上でやむを得ないなという判断をしたのであって、これは私はやはり政策的な判断として、国民の皆さんもある

クリントン大統領がアメリカの大統領としてどういう発言をしようと、それは大統領の見識であって、それは、例えば日本の国とアメリカの国と協定をしているとか、あるいはガットで決められたことをお互いに侵し合ったとかいうようなことがあれば、それなりにやはり交渉の道もありまするし、紛争処理の道もあるわけですから、そういうルールに従って片をつければいいのであって、一々大統領が発言したことに対して、こっちがどう思うかどう思うかといって言うべき筋合いのものではないと私は思います。

カンターがアメリカの議会でどういう証言をしようと、ＷＴＯで決められたルールはきちっとあるわけですから、したがって、仮に二国間でいろいろ問題が起こって、それに抵触するようなことがあれば、そのルールに基づいて処理をするというのは当然のことだと私は思います。

旅のねぎらいの言葉もいただきまして、どうも本当に恐縮いたします。 　私は、もちろん初めてＡＰＥＣの会合に参加をしたわけでありますけれども、もう皆さん御案内のように、このＡＰＥＣに加盟している国の中には、アメリカ等を中心としたような先進した国もあればあるいは発展途上の国もある。言うならば多様な国が集まって構成されているわけでありますけれども、それだけに、それぞれの国が持っておる力とよさをどのように出し合って、そして進んだ国もおくれている国もともに手を携えてアジア・太平洋地域全体がどのように経済発展を遂げることができるか、同時に平和と安定の確保ができるかと、こういう問題について真剣な話し合いができる場がつくられているということは、私は

今、答弁の中で申し上げましたように、非常に先進的に進んでいる国もあればおくれている国もある、そういうものを一律にくくってしまうことについては問題があるんではないかと。ですから、先進した国は二〇一〇年なら一〇年を目標にそうした自由化、開放をしていくと。同時に、おくれている国で発展途上の国は二〇二〇年ぐらいを目標にするというようなことが大まかな政治的目標として設定されておる。 　しかし、例えば我が国のように、農業問題等については必ずしもそうはいかないわけでありまして、それぞれの国のやっぱり事情があるわけでありますから、そうしたそれぞれの国の持つ事情については十分含んだ上で、一応の目標としてそういう目標を設定して、これからその目標が達成

先ほども申し上げましたように、アジア・太平洋地域という地域の中で、加盟の申し入れをしている国はたくさんあるというふうに聞いておりますけれども、やっぱりこれからのアジアというのは発展する地域として非常に注目をされていると思いまするし、話に聞きますと、もう一年ごとに町の様相が変わってきておるというぐらいに早いテンポで発展を遂げておる、こういう地域ではないかと思うんです。 　したがって、先ほど申し上げましたように、非常に進んだ国もおくれた国もあるけれども、進んだ国は進んだ国で手を差し伸べるし、おくれた国はおくれた国で見習って協力し合っていく。そして、アジア・太平洋地域全体がレベルアップできるような条件というものをどうして整備していくかと

インドネシアで開かれましたＡＰＥＣの閣僚会議におきましては、もう既に外相の閣僚会議あるいは通商産業大臣の閣僚会議では、日本の河野外務大臣や橋本通産大臣が名実ともにそれぞれ議長を務めて取り仕切ってきているわけです。非公式首脳会議というのは、インドネシアのスハルト大統領が議長を務めましたから、来年大阪で開かれる場合には日本がその議長役を努めるということになるわけです。 　首脳会議が終わる寸前のときにフィリピンの大統領から、ぜひ来年は日本でやってほしいと、こういう提案がありまして、タイやら韓国やらいろんな国から支持の発言がございました。 　それを受けて、アメリカで第一回の首脳会議が開かれ、今回またジャカルタで第二回の首脳会議が開かれた

先ほど来申し上げておりますように、国の事情によっていろんな違いがあるわけです。したがって、個々の具体的な問題をどうするかという議論になりますと、私はなかなかまとまりにくいんではないかと思うんです。 　しかし、ガットやらあるいはＷＴＯ等々、世界全体の流れというものはもう自由化の方向にずっと向いているわけですから、したがって全体として自由化の方向に向かいながら、具体的な問題についてどうお互いに譲り合って協力し合っていくかというような個々の問題については、個々の問題についてのやっぱり相談をお互いにし合わなきゃいかぬというふうに思いますから、私は少なくとも来年大阪で開かれるＡＰＥＣは、そうした個々の具体的な問題に対する取り扱いについて青写

これから日本の社会は急速に高齢社会を迎えるわけでありますが、その高齢社会を迎えると同時に、一方では少子化というのが懸念されておると。こういうこれからの日本の現状というものを考えた場合に、その高齢社会の要する経費というものをだれがどういう形で負担をしていくかということは大変重要な問題だと私は思いますね。しかもそれを支える力というのは、日本の経済なり生産というものがどういう状況で活力を持っておるかということがやっぱり支えになると私は思うんです。 　そういうことを前提にして考えた場合に、今の所得税というものについて検討してまいりますと、昭和六十二年に税制改革をやりましたけれども、そのときには比較的所得の低い方々に対する減税を中心にして行

今、大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、私どもも旧連立政権には与党として参加をしておりました。これは本当に唐突、突然に当時の細川総理から国民福祉税という構想を聞かされたわけでありますけれども、私はそのときに、これは率直にありのまま申し上げるわけでありますけれども、余りにも唐突で今出された国民福祉税については賛成できません、これは消費税という名前を国民福祉税という名前にかえただけで、中身は全く同じで税率を七％に上げるというだけのものではありませんか、そういう国民を欺くようなものについては私は同調できません、こう言って拒否したことを思い出すんです。 　私は、やっぱり税というのは国民の皆さんに負担をしてもらうわけですから、納めて

議論と結論を出す過程の中で、これだけ消費税率を引き上げるということを国民にお願いするわけですから、やっぱり行政も政府も身を削る思いで、これだけのことはやりました、だからひとつ国民の皆さんも納得してくださいという手だてを講じてやることが当然ではないか、こういう意見も随分あったんです。したがいまして、そういうことを踏まえた上で税率を決めるということがいいのではないか、そのためには税率を決めることは先に送った方がいい、こういう意見もあったことは私は率直に申し上げたいと思うんです。 　しかし、それではやっぱり責任を先送りにするだけで責任ある態度とは言えないのではないか。だから、詰めて詰めてぎりぎりやむを得ないというところまで議論を深めてい

特殊法人の見直し、改革につきましては、これはもう閣議でも決めていますし、閣僚懇談会で私も再三、六年度内にすべての見直しをして出してほしいということはお願いをいたしております。 　公益法人までその中に含めてまいりますと余りにも範囲が広くなり過ぎて難しい問題も出てまいりますから、そこまでいきませんけれども、しかし今お話もございましたように、当然公益法人につきましてもその全体の見直しはやらなきゃならぬことなので、年度内に見直しをする案を出しなさいという中には含めておりませんけれども、しかし、それと同じような扱いで当然改革の対象としてすべての見直しをしてほしいということはお願いしてありまするし、各閣僚もその気持ちで取り組んでいただいている

こんなことを言っちゃ大変変な話になるかもしれませんけれども、なりたいと思ってなったわけでもないし、だれも想定もしなかった者が忽然として総理の席に着いた。これは私は、ある人は天命だという言葉で私に言った方もありますけれども、やっぱり世の中が変わっていく、政治が変わっていく、歴史の変動期における一つの所産ではなかったかというふうに思いますから、それだけに歴史的に私に与えられた役割と課題というものがあるのではないかという使命感を感じております。したがって、その与えられた使命については全力を挙げて責任を果たしていきたい。その責任を果たした後はもういつ私はやめても結構ですと、こういう気持ちで申し上げたので、その決意を披瀝したというふうに御理解

天下りと言われる扱いにつきましては、閣議でもこれまでずっと議論をされてきている問題でありまして、一定の基準と申しますか、そういうものも設けられておるというふうに私は承っております。 　したがって、そういう決められたことはきちっと守ってもらうということももちろん必要ですし、同時に、先ほど来議論もありますように、それぞれつくられた時点では必要性があったけれども、一応の役割は済んでもうその必要性はなくなったんではないか、ただ、ある意味では、表現はいいか悪いかわかりませんけれども、惰性としてやっぱりそのまま引き継がれてきておるというようなものも中にはあるんではないかというようなことも含めて、私は全体の見直しをして、そして正すものは正すとい