ＡＰＥＣで、首脳会議で宣言案が採択をされておりまして、二〇二〇年という一つの目標が設定されております。しかし、これは大まかに政治的な意思の表明をしたというものでありまして、先ほども御答弁申し上げましたように、どの分野をどの範囲でどういうふうに進めていくかというようなことにつきましては、これからそれぞれの閣僚レベルやらあるいは事務担当レベルで具体的な話を進めていかなければならぬというふうに思いますけれども、これは単に日本だけではなくて、ほかの国からも、農業問題、とりわけ先ほども御意見がありましたように人口、環境問題等々と関連をして、こうした特殊な問題についてはやはり十分留意をしながら議論をしていくべきではないか、こういう意見を私は申し
これはＡＰＥＣで、江沢民主席との会合を私はやってまいりましたけれども、その席でも、日中共同声明は守ります、二つの中国というのは認めないということは明確に申し上げてありまして、特に来年大阪で開かれるＡＰＥＣの会合につきましては、昨年のシアトルとそれからことしのインドネシアにおける会合と同じ中身のものでやるつもりでありますから、そういうふうに御理解をしておいてほしいということは申し上げておりますから、それ以下でもそれ以上でもない形でもってやりたいということははっきり申し上げております。
平成五年産米の不作に伴って米が不足をする、緊急輸入をする、こういう事態が起こって、若干国民の暮らしの中にも混乱が起きたような現象もありましたけれども、そうした経験も踏まえながら、これは、先ほど来意見がありますように、自然を相手にやるわけですから、気象の変化によっては豊作もあれば凶作もあるというようなことで、必ずしも需給関係が常に安定できない要素があるというようなことから考えれば、どういう状況になろうとも、やはり安全な食糧を安定的に供給できるように確保していくということは、ある意味では、単に農村だけではなくて、国民全体の暮らしをどう保障していくかという意味からすれば大きな国の責任でもあると思いますから、そういうことにも備えて、やはり備
これは先ほども大蔵大臣からも答弁もございましたし、また田中直紀議員やら赤城議員からは、ウルグアイ・ラウンド合意をした後の日本の農業が一体どういう問題を抱えてどうなっていくのか、大変造詣の深いいろいろな御意見も拝聴させていただきました。 私は、そういう意味で、これからだんだんいや応なしに国際的には自由化が進んでいく、その自由化に対応して、日本農業の体質をどう強化しながら生産基盤を拡大をして、そうしたものに耐え得るような農業の体質をつくっていくかということも一つの課題であると思いますし、同時にまた、そうしたものをつくっていくためには、今御指摘もございましたように、規模を拡大することによって大きな借金も抱えてきておる、その借金をしょっ
今御意見の中にもございましたように、多角的に貿易が自由化される、あるいは関税が引き下げられる、あるいはまた、それぞれの国の持つ輸出入の規制が緩和をされていくということになりますと、先ほど来御議論がありますような、我が国にとっては深刻な農業問題を抱えておるといったようなことは、それぞれの国にはあり得るのではないかと思います。 しかし、ウルグアイ・ラウンドで協定された、この総体的な、マクロ的な観点から考えますと、それだけやはり貿易が拡大されるし、経済も拡大されていくということになると私は思いますから、とりわけ日本のような、資源もない、貿易立国を主体とした国の立場からすれば、それだけ拡大された世界の自由化の中で、日本がどういうふうに伸
規制緩和につきましては、たびたび申し上げておりますように、年度内に五カ年計画を設定をして、そして計画的に進めていくということを今決めているわけですね。そして、そういう取り組みをしてもらっておるところであります。 為替というのはいろいろな要因があって変動していくわけでありますから、こうすれば為替が安定するとか均衡のとれた形でもって落ちつくとかいうようなことにはなかなかなりにくい背景がありますから、簡単には言えないと思います。 しかし、いずれにいたしましても、今委員から御指摘がありましたように、ＷＴＯが発足をして自由化された場合に、日本がそれに対応して国内産業を守っていく、あるいは日本の経済を安定的に発展させていくというために必
このウルグアイ・ラウンドの合意を受け入れる以前と受け入れた後とでは、これはもうお互いの取り組む体制が違ってきているわけですから、したがって私は、どのような状況になろうとも、ウルグアイ・ラウンドで合意したことについては、日本はやっぱりきちっと守る必要がある、守らなきゃならぬというふうに思いますね。 しかし、ＡＰＥＣで議論をされてまいりまして、これから多角的に貿易の自由化をしていこう、あるいは投資の自由化も図っていこう、こういうことにつきましては、全面的にすべて無条件というんではなくて、そういう宣言の中で盛り込まれたものは、大まかな政治的方向をお互いに確認をしていこうということになっているわけです。 したがって、この個々の問題に
これは本会議でも答弁をいたしましたし、またこの委員会でも先ほどお答え申し上げましたけれども、ウルグアイ・ラウンドで合意したことについては、これはもうやはり約束事でありますし、日本も受けて帰っているわけですから、したがって、ＷＴＯが来年の一月一日から発効できるように、日本もやはりその責任は果たさなきゃいかぬというふうには思っておりますから、ぜひこの国会で成立をさしていただきたいという気持ちは率直にお願いを申し上げておきたいと思うんです。 ただ、アメリカやらヨーロッパやら、そういう国々が同調して出発ができるような状況にならなければ、これは協定した意味がなくなっていくわけでありますから、したがいまして、そういう国々の状況も見ながら、日
これは批准をすることについてはこれは約束事ですから、きちっとやはり責任を果たさなきゃならぬ。ですから、このＷＴＯの承認については、ぜひこの国会で成立をしていただくように御協力をお願い申し上げたい、こう申し上げておるわけですよ。それは、考えは間違いないのです。 ただ、これはやはり国際的に同調するものがなければ、日本だけが決めたからといって決まっていくわけじゃないんですから、したがって、そういうこともやはり十分配慮しながら、取り扱いについてはやっていく必要があるんではないか、こういうことを申し上げているわけです。
今御指摘がありました日比谷における集会、よく記憶しております。 私は、ウルグアイ・ラウンドのこの合意を受け入れることについて、もう与野党問わず大きな問題として皆さんが心配して議論された、これはそうだと思いますね。社会党も、これは二晩かけて徹夜で衆参両院議員が集まって真剣な議論をしたわけですよ。その議論の結果、これは今もお話がございましたように、単に農業だけが切り離されて処理をされるのならそれが一番いい、これは国会決議もあることですから、何とかその国会決議は生かされぬものかといって皆さんが心配して、要求もし、努力もされたんですよ。 しかし、全体の動向の中では、これはこれだけ切り離して可決するものではないということもそれは十分承
今お話がございましたように、これはもう、人口はどんどんふえていく、それに比例して耕地は逆に減っていく、こういう世界全体の動向から考えますと、この人口と食糧という問題はやはりこれから大変大きな課題になるというふうに思いますし、それだけに、国内の主要な食糧の自給度を高めていくということは大変必要なことだというように思いますから、先ほど来申し上げておりますように、この問題は、単に生産農民だけの問題ではなくて、国民的な課題として、この日本の農業をどうするかという視点から取り組んでいく必要がある問題だというふうに私は認識をいたしております。
クリントン大統領とお会いをしまして、中間選挙が終わった後の状況についても若干お話を承りました。その中で、特にウルグアイ・ラウンドの合意に基づく実施法案につきましては、今月の末に議会で審議をされ成立することができると考えている、こういうお話を承ってきました。
今、委員からお話もございましたが、お話を承りながら当時のことを思い起こしておるわけでありますけれども、これは国会、衆参両院を通じて何度か決議もいたしておりますから、この交渉の中で、一般のものとは違って、農業というのはやはり自然を対象にして生産をするものですから、計画的に確実に物がつくれるというものではございませんので、例外として扱えないものかという意味で私どもは要求をしてまいりましたし、当時の生産農民の強い声もございましたから、何とかそういう方途は講じられぬものかといって努力をしてまいりましたけれども、最終的には関税化がミニマムアクセスに転換をされて、若干この日本の要求については配慮をされたのではないかというようなこともございまする
これは正確にお答えする必要があるかと思いますから、記録をたどって御報告をしたいと思いますけれども、緊急農業農村対策本部の会合につきましては、一現在の連立政権が発足をしてから四回開いております。いや、四回でなくて三回ですね。第四回目は、これは引き継いておりますから、四回目は八月の二十三日、五回目は十月の四日、六回目は十月の二十五日と、三回にわたって開催してまいりました。 このうち第四回には、八月に取りまとめられました農政審議会報告について、それぞれ報告を受けて審議をする。第五回目には、そうした報告も踏まえながら大綱の骨子について論議を行ってまいりました。関係閣僚に対しましては、それぞれの立場から国内対策に、取りまとめに向けて尽力を
先ほど来私が申し上げておりますように、農業対策というのは、単に生産農民だけの問題ではなくて、どういう事態になろうとも、国民の暮らしにとって一番大事な食糧ですから、安定的に安全な食糧が供給できるような体制を保障していくという意味では、それは国の大きな責任があるわけでありますから、そういう取り組みをする必要がある。そのためには、単に農林省だけではなくて、関係する各省が力を合わせて総合的な立場からどうやって取り組んでいくかということも検討する必要があるということから、私は閣僚懇談会等でそういうことについても閣僚に要請をいたしておるところでございます。 特に、例えば中山間地域の対策なんかにつきましては、これはもう農業だけではなかなかやは
今松田議員から感慨を込めたお話がございましたが、ウルグアイ・ラウンド交渉は、単に工業用製品だけの関税引き下げではなくて、農業分野を初め、新たな分野である知的所有権や金融、運輸などのサービス貿易分野を含み、最終的には百二十五の国や地域が参加をして、今お話もございましたように一九八六年九月から約七年以上もかけてようやくこの包括的な話し合いが成立をした、ある意味では歴史的な一大交渉であったというように私は考えています。 このような交渉の決着は、多角的自由貿易体制の維持強化、国際経済秩序に対する信頼の確保、こういった観点から極めて重要なことでございまして、貿易立国である我が国にとりましても、全体として極めて意義の深いものであったという認
今総務庁長官から答弁がございましたけれども、計画として推進しておる段取りは申し上げたとおりであります。 ただ、お話もございましたように、これはやはり内閣全体として取り組んでいく必要があるというので、私は閣僚懇談会でたびたび各閣僚にも要請をいたしておりまするし、年度内に必ずこの五カ年計画をつくってそして確実に推進をしていくということについては、もうたびたび確認も求めておりますから、そういう決意で進めていきたいというふうに思います。 私はどちらかというと訥弁の方でありまして、議員ほど雄弁ではありませんから、口てはかり言っておってやることやらぬじゃないか、こういうお話でございますけれども、できないことはできるだけ言わないようにして
いやいや、決意は述べましたけれども、口ばかりでやることやってないじゃないか、こういうお話でございましたから、それに対してお答えをしたのです。（松田委員「私が言っているんじゃないんです、皆さんが言っているんです」と呼ぶ）いや、あなたの口から聞いたから、私はそう言ったんですよ。だけれども、それは、悪ければ取り消しますけれども、今御指摘のありました規制緩和については、内閣を挙げて取り組む決意には変わりはございませんから、そのことははっきり申し上げておきます。
今委員言われたとおりでありまして、ウルグアイ・ラウンドで合意した事項は、それぞれの国がやはり忠実に守っていただく、実践していただくということが一番大事だ。その前提に立って、先般のＡＰＥＣの会合の中でも、これは太平洋・アジア地域で加盟している十八カ国ございますけれども、先進国もあれば発展途上国もある。それぞれ多様な国柄を持っているわけです。そういうものがお互いに持っている力を出し合って、そして持っている特徴点もお互いに提供し合って、そして協力し合い支え合ってともに発展していこうではないか、こういう枠組みでつくられておるのがＡＰＥＣですね。 したがって、私は、ガットで、ウルグアイ・ラウンドで合意された事項を補完しながら、さらに内容的
今委員御指摘がございましたように、例えばＥＵがありますね。それからＮＡＦＴＡがある。と同時に、今度はＡＰＥＣがある。こういうふうにその地域ごとにブロックをつくってそれが対立し合うというような形になったんでは、これはＷＴＯの役割というのは果たせなくなるわけですから、したがって、そういうものではなくて、あくまでもアジア・太平洋地域のＡＰＥＣは緩やかな仕組みとしてアジア・太平洋地域内におけるお互いの発展のために協力し合う、そして平和と安定を期していくということはもちろんでありますけれども、それはその地域で固まるというんではなくて、それがすなわち世界に開かれて、世界全体がやっぱり共通してそういう状況になっていくようなそういう役割を果たしてい
