今、御指摘のありました社会党に関する報道は、たしか昨年の九三年の二月ごろだったと思いますけれども、なされたことは承知をいたしております。 社会党の本部では、党内外での調査は言うまでもなく、九三年の三月に、報道されたその時点で調査団をモスクワに派遣をいたしまして、関係資料の調査並びに関係者から事情聴取も行って徹底的な調査を行った結果、そういう事実はないということを私は確信を持って申し上げます。
平野委員が若いときに、国会におって、仕事は自民党から言われてし、選挙のときには社会党を入れたという、その御協力に対しては心からお礼を申し上げるものであります。そのときに平野さんが思い切って社会党に入党されていれば今のようなことはなかったんではないかと、私はそう思うのでありますけれども、残念です。 これは事実関係を今申し上げましたように、わざわざモスクワまで派遣をして、そしていろんな資料やら関係者から事情聴取もして徹底的に調査をした結論として、その事実はないということを確認して帰っているわけであります。したがって、私はそれでもって国民の皆さんも了解していただいておるんではないかというように思いますし、仮にこれは争ってみても、外国で
政党が外国から、外国の政府から、あるいはいろんな機関から資金援助受けてはならないということはもうこれは言うまでもないことであります。これは現に私は、社会党はそんな事実はないと、こう申し上げておりますし、自民党も河野外務大臣が委員会の、この参議院じゃありませんけれども、衆議院の委員会の質問に対する答弁で、そんな事実はないと、こう言っているわけでありますから、私はそれを信頼いたしております。 しかし、いずれにいたしましても、そんな事実があってはこれはもう大変なことですから、これからも気をつけなきゃなりませんけれども、これまでもなかったと、こういうことについては私はそれを信頼しております。
今、お話もございましたし、これまでの先生方からの意見もございましたが、なるほどこの六年間の経過を踏まえてようやくこの一連の関連法案が成立を見ようといたしておるわけであります。言うならば、仏がつくられた。その仏にどう魂を入れていくかということになろうかと思うんですが、その魂を入れるのはだれが入れるかといえば、これはやっぱり政治家みずからが倫理を確立するということも大事なことですし、同時に選挙権を持つ、選挙権を行使する有権者の皆様方にも、先ほど来お話もございましたように、徹底してやっぱり理解をしていただくということによって名実ともに魂が入れられていく、私はそう思います。 しかし、これは今お話もございましたように、政治改革をする言うな
現行の中選挙区制度で解散・総選挙する意思はないということを断言できるかと、こういうお話でありますけれども、解散について私がここで今、するとかせぬとか言うことは差し控えたいと思うんですね。ただ、常識的に考えて、今ここでこれだけ議論をして新しい選挙制度ができようとしているのに理由もなく解散なんというものはできるものじゃない、こういうように思いますから、国会がもう解散・総選挙する以外に選ぶ道はないというような事態でも起こってくればこれはまた別ですけれども、常識的に考えれば私はそんなものではないかというふうに思います。 それから、制度ができたらやっぱり早く解散をすべきではないかと言いますけれども、社会党が例えば自衛隊やら安全保障に対する
これはそれぞれのやっぱり考え方があると思いますけれども、せっかくの御質問ですから私の考え方も率直に申し上げたいと思うんです。 私は、これだけ国民の価値観が多様化しているときに、政党が上から二つの枠組みを決めて、これしか選択の幅はないんだ、どっちを選びますかと、こういう問い方はある意味では今の価値観の多様化した時代におけることを考えた場合には民主主義の原則に反するのではないか。そうではなくて、やっぱりいろんな考え方を持っている方々、それが政党を通じて政治に反映されていくというのが民主主義の前提として大事なことだというふうに思っております。したがって、二つの政党に収れんをされていく、大きいことはいいことだと、そしてこの二つの政党にな
今回の区割りの案につきましては、九月に行われました衆議院及び参議院の政治改革特別委員会におきまして審議会の石川会長から、市区町村をいわゆるようかんをきれいな形ですぱっといけば二倍未満ぐらいにおさめることは不可能ではなかったと。しかし、選挙というのはようかんを切るようにすぱっとやったことが本当の意味で民意の反映になるのか。そうではなくて、行政区画やら地勢やらあるいは交通等の事情等を総合的に判断をしてやっぱり区割りというものは合理的に決めなきゃならぬものだと。こういう判断もした上で審議を重ねた結果、最大の格差が二・一三七倍になった、これはやむを得ない結論であったと、こういうふうな答弁をされたというふうに私は聞いていますけれども、この区割
どの程度を超えたらというのではなくて、可能な限り一票の格差を最小限にとどめるように真剣な議論をして出してきた結論ですから、何も一票の格差がどんどん拡大していくことを期待しているわけでもないし、そんな結論を出そうと思って審議会は審議をしたのではない、私はそういうふうに思っておりますから、これを出された結論については尊重すべきものだというふうに私は思います。
これは国民の皆さん方の中にはいろんな考え方を持っている方があるわけですから、ですから、いやこれはやっぱり憲法に違反すると思っている方もありましょうし、いやこの程度ならそれは了解できるよというふうな意見を持っている方もあると思いますから、訴訟が起こるか起こらぬかということについてここで私が断定的に、いやそれは起こらないでしょうとか、いやそれは起こるでしょうとか言うような事柄ではないのではないかと、そう思います。
今お答えしましたように、それぞれやっぱりこれも考え方があるでしょうから、いやこれはやっぱり憲法に抵触する、平等な権利を侵害すると、こういう考え方を持っている方がもしあるとすれば、それは訴訟をもって争うというふうなことになるかもしれませんし、私はさっき言いましたように、訴訟が起こるか起こらないかということを私がここで判断して、いやそれは起こらないでしょう、いやそれは起こるでしょうというようなことを言う立場にはないということを申し上げているわけです。
さっきからお答え申し上げておりますように、基本的な平等の原則をしっかり守っていくということは大事なことだと思います。当然のことだと思います。それを前提にしていろんな角度から区割りについて検討した結果出された結論だと、私はそう受けとめておりますから、その出された結論についてはやっぱり認めるべきものだ、承認すべきものだというふうに私は申し上げているわけです。
平等の原則を前提にして何とかその原則に沿うような結論を出そうと。今御指摘のあった判例もあるわけですから、その判例の趣旨にも沿えるように結論を出していこうと、こういうことは当然審議会の中では皆さんが考えて検討されたと思うんです。その結果出された結論ですから、私は認めるべきものではないかというふうに思うんです。
さっきから答弁していますように、平等の原則を守る、あるいは裁判所の判例があればその判例は守らなきゃならぬということを前提にして、平等な権利を保障するためにどのような区割りがいいのかということについてあらゆる角度から検討されたんではないかと私は思っています。その出された結論ですから、その結論は認めざるを得ないと。 同時に、これは国勢調査あるいは五年ごとにあるそれに準じた調査等々参考にしてこれらの区割りは是正されるということになっておりますから、その一回一回を通じでできるだけ平等の原則が守られるような形でやっぱり検討を加えていかなきゃならぬものだというふうに私は思っております。
下村先生がかねがね身障者等に対する施策について機会あるごとに御意見を述べられ、具体的な人にやさしい政治の実現に向けて御努力をいただいていることにつきましては本当に敬意を表したいと思います。 心身の不自由な方々が選挙に参画できるようにその便宜を図るというのは、申すまでもなくやっぱりこれは基本的に持っている権利ですから、その権利が公平に行使されるようにするというのは当然の話であります。 しかし、これまでなかなか実現できなかった面もありますけれども、点字投票や代理投票、あるいは病院等における不在者投票、あるいは郵便による不在者投票などの制度も設けたり、それからまた啓発事業の一環としていわゆる点字公報を配布するなど、これまでも種々の
どの選挙制度が一〇〇％いいものかということについて結論を出すのはなかなか難しいと思いますね。やっぱり中選挙区には中選挙区のよさがあったからこれまでずっと日本の国は中選挙区でやってきたと思うんです。しかし、それもまたやってくる過程の中で、例えば一つの政党から同じ選挙区に二人も三人も立候補して、そして同じ政党の者が争い合う。必然的に個人的な選挙になるし競争が激化されるというようなこともあるので、やっぱり中選挙区でなくて小選挙区制の方がいいのではないか、政党が政策をもって争う選挙になり得るんではないか、こういう意見もあったかと思いますね。 それから同時にまた、だんだん小選挙区制で選挙をやっておれば行く行くは二つの政党に収れんをされて、
さっきから御議論もありますように、制度ができてもその制度をどう使って生かしていくかというのがお互いですから、したがってお互いがやっぱり決められたことは守らにゃいかぬ、悪いことは悪いんだということで倫理を確立してきちっとやっぱり守っていただいて、お互いが腐敗防止のために努力をしていくということは当然だと思いますからね。 ただ、今言いましたように、地位利用なんということになりますと、議員の正当な活動まで阻害されるというようなことになってもやっぱりいけませんから、いろいろな角度から慎重な検討を加えていくことが必要ではないかと私は思います。
この特別委員会でも御審議をいただいて御承認をお願いいたしておりまするＷＴＯ協定は、世界の、今お話にもございましたような多角的貿易自由化を促進をして、世界の経済全体がお互いに協力し合った形で発展を目指そう、こういう意味で極めて大きな意義を持っておると私は思いまするし、とりわけ貿易立国である我が国にとりましては、大きな成果をもたらすものだというふうに確信をいたしております。 具体的に申し上げますと、例えば、関税引き下げ等の物の市場アクセス改善による経済的利益、さらには、サービス貿易、知的所有権等、これまでガット体制のもとで貿易ルールの存在しなかった新たな分野における規律の設定、あるいはまた、紛争解決手続の強化による一方的措置の発動の
今お話を申し上げましたように、こうしたＷＴＯの協定、これからＷＴＯが多角的貿易自由化に果たしていく役割等々、これからまた御審議をいただくわけでありますけれども、とりわけ貿易立国としての日本の国に対しては極めて大きな関連と意義があるということは先ほども申し上げたとおりであります。 具体的にどういう利益があるかということについて、これは先ほどもちょっと触れて申し上げましたけれども、例えば関税引き下げ等の物の市場アクセスの改善による経済的な利益は大変大きいものがあると思いまするし、同時にまた、サービス貿易あるいは知的所有権等、これまでガット体制のもとで貿易ルールの存在しなかった新たな分野における規律が設定されたというようなことにつきま
今委員からお話がございましたように、ＡＰＥＣはアジア・太平洋地域十八カ国が加盟して会議を開いているわけでありますが、この十八カ国の中には先進国もあれば発展途上国もある。多様な要素を持っておる国々が一堂に会して、それぞれの持っておる力をあるいはその特徴をお互いに出し合って、そして手を差し伸べ合って、協力した体制の中でアジア・太平洋地域全体が発展するような取り組みをしていこうではないか、こういう意味では、私は大変意義のある会合だというふうに感じてまいりました。 これは、アジア・太平洋地域だけが地域として固まる、ＥＵはＥＵで固まる、こういうような性格のものではなくて、これはやはりＷＴＯがこれから発足をする、それを全体として補完をしなが
お話がございましたように、農業問題というのは、これは輸出国と輸入国とでは大分立場が違いますから、必ずしも意見の一致が見られない面がたくさんあると思うのです。そういうものをひっくるめてこのウルグアイ・ラウンドでは合意をされているわけでありますから、したがって、そういう国の違いというものも十分踏まえた上で、各国の動向を見きわめながら日本としては対応していきたいというふうに思っております。 しかし、来年の一月一日から発足をするというこの協定については、やはりきちっと守る必要があるというように思いますから、ぜひともこの国会で成立を図って承認をいただきたいというように思いますけれども、その手続等につきましては、やはり各国の状況も十分にらみ
