村山富市

先般私はＡＰＥＣの会合にも出てまいりましたけれども、ＡＰＥＣには十八カ国と地域の代表が参加しているわけですね。その十八カ国の中には、もう最先端を走っておる先進国もあれば、あるいは中ぐらいのところもあるし、これから発展をしようとする途上国もあるわけです。そういう国々が集まって、いかに貿易、投資の自由化を確保していくかということについて議論をした。その議論の経過を踏まえてみましても、それぞれの国には国の事情があるけれども、しかし、やはり貿易の自由化というものが守られて初めてそれぞれの国がそれぞれの国に応じた発展ができるんだ、お互いに協力し合おう、こういうことでこの大枠は決められたわけでありますけれども、私は、今は全体としてそういう状況に

上杉議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、ウルグアイ・ラウンド合意後の農村対策に万全を期す決意についてお尋ねがございました。 　ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策につきましては、農政審議会の報告の趣旨も踏まえまして、我が国農業、農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ持続的に発展していくことができるよう幅広い観点に立ちまして、与党三党で真剣な議論と討議を踏まえた上で、政府・与党合意をいたしました先般の対策大綱に示された具体的施策を総合的かつ的確に講じてまいる決意でございます。 　次に、ＡＰＥＣにおける日本の役割に関してのお尋ねがございましたが、我が国は、これまでＡＰＥＣをアジア・太平洋の経済的な発展を進めていく上

稲村議員の質問にお答え申し上げたいと思います。 　第一は、非公式首脳会議における発言の趣旨についてお尋ねがございましたが、今後域内の貿易・投資の自由化の実施に当たって幾つか懸念される問題について意見を述べてまいりましたが、特に農業問題等種々の配慮すべき問題があること、及びそのような問題は今後自由化の行動指針づくりに取り組んでいく場合に現実的かつ的確に対応していくことが大事ではないかという意味の意見を申し上げてきたところでございます。 　自由化の具体的な進め方につきましては今後検討されていくことになりますが、ＷＴＯへの対応との関係につきましては、我が国は、ＡＰＥＣは多角的自由貿易体制を補完、強化する開かれた地域協力の場であるという

都築議員の御質問にお答えいたします。 　まず、日本の農業の展望についてお尋ねがございました。 　今後の農政の展開につきましては、政策推進の指針として取りまとめられました農政審議会報告の趣旨を踏まえながら、意欲ある農業者の創意工夫と自由な経営展開が可能となるよう条件整備を進め、我が国農業、農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ持続的に発展していくことができるよう、幅広い観点に立った農業政策に取り組んでまいる決意でございます。 　次に、ＷＴＯ協定のもたらす利益についてのお尋ねでございますが、この協定の締結は、多角的自由貿易体制の維持強化、国際経済秩序に対する信頼の確保という観点から極めて重要な意義を持っていると考えています。世界の国々

刈田議員の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、ＷＴＯ設立後の世界貿易及びその中での我が国の対応についてのお尋ねでございますが、ＷＴＯの設立により多角的自由貿易体制が一層強化、推進をされる、それを受けて世界の貿易量は拡大をされるものと考えております。貿易立国である我が国にとって極めて意義深いものであると同時に、我が国としては、それだけに、ＷＴＯの運営に当たっては積極的に貢献をしていく所存でございます。 　次に、ＷＴＯ加盟後の現行ガットとのかかわり方についてのお尋ねでありますが、我が国といたしましては、諸外国との法的関係を安定的に維持する観点から、当面は、現行ガットから脱退をせずにガットからＷＴＯへの円滑な移行を図ることが望まし

林議員の質問にお答えを申し上げます。 　なぜ我が国だけが協定の承認を急ぐのかというお尋ねでありますが、我が国を含め各国とも同協定の来年一月一日の発効に向け鋭意国内手続を進めてまいっているところであり、先般行われましたＡＰＥＣでも、議論をした結果、合意を見たところでございまして、ひとり我が国のみが急いでいるわけではございません。 　次に、ＷＴＯ協定は各国の主権に対し重大な制約を加えるのではないかとのお尋ねでありますが、ＷＴＯ協定は各国の主権に不当な制約を加えるものではないと考えております。 　次に、米国の態度についてのお尋ねでありますが、米国のウルグアイ・ラウンド合意実施法案は、議会がウルグアイ・ラウンド合意を承認するとした上で

今、委員からるるお話がございましたように、六年がかりでようやく一連の政治改革に関連する法案が大詰めを迎えて、成立寸前にまでこぎつけてまいりました。 　お話がございましたように、その間にはいろんな紆余曲折がございました。しかし、こうしたことが国民の非常に高い関心と期待の中で議論をされてきておるその原点というのは、一連の政治に対する不祥事が続いてまいりまして、何としても政治に対する信頼を回復する必要がある。同時に、言うならば選挙が政策を中心にして、政党政治ですから政党があらわされるような選挙の体制というものをつくる必要がある。いろんな観点からいろんな意見が出されながら総合的に、選挙制度を変えるとか、あるいは公職選挙法を改正する、あるい

これまで衆参両院の委員会で議論をする中で、今お話のございましたような意見も随分出されてまいりました。 　よくお話を承っておりますと、今できておるこの連立政権というのは国民がそのことを認めている政権ではないという意見もございますし、それから選挙制度が変わったんだから変わった制度のもとで信を問い直して出直しをするのは当然ではないか、こういう意見もある。私はある意味では当を得たまともな意見だというふうに思います。 　しかし、選挙というのはやっぱり一定の空白をつくるわけでありますから、今、当面する内外の諸課題を解決するための責任というものもございますし、同時にこれだけ大きく制度が変わってくるわけでありますから、その変わった制度の中で何を

会計検査院の持つ機能、それから今回御審議をいただいておりまする政党助成法との関連には、扱い方についてどのように調整をしなきゃならぬかという課題は私は確かにあると思います。しかし、思想信条の自由とか政治活動の自由というのは憲法で保障されている基本的な権利みたいなもので、それだけにまた政治活動の自由というものも保障される、されなきゃならぬという意味で第二条が設けられているわけでありますから、したがってその第二条の規定を踏まえてどう扱っていくかという調整をきちっとしていただく必要がある。 　私の聞いているところでは、自治省に届け出て、そして自治省がそれを掌握して、もしその自治省に出されたものを会計検査院が一遍調査するとか検討するとかいう

先ほど来お話がございますように、六年かかっていろんな角度から議論をし検討し、ようやく合意を得て関連法案が一括成立をしようと、こういう状況になっているわけでありますから、その中身をよく国民の皆さんにも知っていただく、御理解をいただく、そのための周知徹底をどうしていくかというようなことについても、やっぱり全国の地方の選挙管理委員会等を通じてお互いに知恵を出し合い工夫し合って取り組んでいく必要があるというふうに思いますし、同時に内閣、行政も一体となって、やっぱりこれは政治に対する責任があるわけでありますから考えていく必要があると思いまするし、何よりもやっぱり該当者である政治家お互いもそういう意味では責任もあるわけでありますから、そうした周

連座制にかかるかかからぬかという判断というのは、それは具体的なやっぱり事実関係に基づいて判断をせざるを得ませんから、どの程度までその意思が通じておったのか、個人が単独で自分の判断でやったのか、そこらは大変難しい微妙な問題があろうかと思うんですよ。 　しかし、どういう事例があろうとも、連座制にかかる、かからぬにかかわらず、選挙活動の中で供応、買収があるということはそれはよろしくないことでありますから、それは十分お互いに注意しなきゃならぬと思いますけれども、しかしそういうこともありますから、よほど考えてこの周知徹底方を図らないと逆にまたいろんなマイナス面も出てくるような面も心配されますから、正しく認識ができるような形で周知徹底方を図る

今、委員から御指摘がございましたように、今度は一応今までの中選挙区制を小選挙区制に変える。同時に、それに関連をして公職選挙法やら政治資金規正法の改正やらあるいは政党助成法やら、あるいは助成を受ける政党を法的の主体に変えていくというような一連の法案がそれぞれ出てきているわけでありますけれども、これができたからもうそれですべてが終わりだということには私はならないと思います。これはあくまでも出発点でありまして、それに関連をして、今御指摘のございましたような例えば行政全体の姿勢のあり方をどう変えていくかとか、あるいはそのために地方分権をどう進めていくかとか、あるいはまた行政府と国会との関係をどのように位置づけることが一番いいのかといったよう

先ほどもお答え申し上げましたけれども、また今、委員からもるる経過を含めてお話がございましたけれども、六年間、その間には政権もたびたびかわるし、同時にまた、今お話がございましたように、衆議院で自民党案が否決をされて政府案が可決される、可決された法案が参議院に回ったらその法案が否決される、そしてまた戻ってきて、そして衆議院で否決されたその法案が生き返ってくる、こういうようないまだかつてないようなことまで起こって、そしてようやくこちらに達しようとしている。 　その経過を振り返ってみますと、全く感慨深いものがあるわけでありますけれども、それだけに、何のためにこんなことをしてきたのかということを考えてみますと、やっぱりこれは政治をきれいにす

最近のこの一連の選挙の実態等を見ましても、非常に投票率が低いとか、あるいはまた各政党支持や政治への関心に対する世論調査を見ましても、無関心層が多いとかあるいは支持する政党がないといったようなものが大変多いとか、こういう現象が起こっていることについては私もよく認識をいたしておりますけれども、こういう実態をどのように解消していったらいいのかと。これは私は、こうすれば絶対こうなるという特効薬はないと思いますけれども、やっぱり何よりも大事なことは、政治をもっと身近なものとして国民の暮らしの中でお互いにわかりやすいようなものを考えていくということも大事なことではないかと思うんです。 　そういう意味から申し上げますと、政党が政策を決める過程、

今、本岡委員が言われたような考え方を持っている方も私はおられると思いまするし、あながちその考え方も間違いではないと思います。 　ただ、昨年七月総選挙がございまして、自民党が過半数を割った形で結論が出て、そしてこの連立政権ができたわけですね。連立政権が細川さんから羽田さんにかわり、また私にかわってきたと、三回かわったわけであります。だれも想定しなかったという意味からすれば、細川連立政権ができるということについても想定しなかったと思うんですね。羽田政権ができるということも想定しなかったと思うんです。 　私は、何に一番国民が期待しておったかといえば、やっぱり政治を変えてほしい、政治がもっと変わらなきゃいかぬ、こういう気持ちがあったと思

行政と立法府との関係というのは、これはやっぱり行政は中立であるべきだということはある意味では当然だと思いますし、しかし議院内閣制のもとにおいては政府・与党との関係というのもありますから、そこらは若干いろいろ問題があるんじゃないかという気がします。 　したがって、私どももやっぱり野党の時代にはなかなか情報の入手ができないということもあったと思いますけれども、ただ言えることは、今、議員からもお話がありましたように、政党助成法が成立をして公的な資金が政党にそれぞれ配付される、その資金を持って政党みずからが政策活動ができるような条件をきちっとやっぱり整備していく、党が持つということも大事なことではないかと思いまするし、半面、今回、行政改革

今、本岡委員からもお話がございましたように、これは私がこういう席でこういう発言をしていいかどうかわかりませんけれども、憲法で日本の場合は二院制というものができているわけです。衆議院の持つ役割、任務と参議院の持つ役割、任務と違うからこそ二院制というものが存在しているわけですね。それが全く同じような性格で同じようなことを繰り返してやるだけだという意味からすれば二院制の意味はもうないじゃないかと、こういう意見も出てくると思いますね。 　したがって、衆議院の選挙制度をどう変えていくかという場合に、二院制というものがどうあるべきかということも前提に踏んで、そしてやっぱり議論をし合いながらこの衆議院の選挙制度の改正も行われていくというようなこ

海外に居住しあるいは滞在しておる日本人に基本的人権として選挙権を保障していくということは、ある意味では私は当然なことだと思うんです。 　今、質問を聞きながら、私も衆議院の内閣委員会でそれはやるべきじゃないかという意味の質問をしたことを思い出すんですけれども、しかしこれは実際にやるとなると技術的に大変難しい扱い方の点もあると思いますけれども、かつてこれは法案も出されて廃案になったという経過もありますので、これは出したって廃案になればまた意味のないことですから、そういうものも十分検討した上で、私は前段で申し上げましたように、基本的な人権を保障するという立場からすれば、どこに住んでおろうと日本人の権利の行使は当然されるべきものだというよ

これは憲法で信教の自由というのは保障されているわけですから、宗教活動の自由というものは当然保障されなければならぬと思うんです。 　今、お話がございました与党幹部か議員がそれぞれその会合に出て発言されたことについて私は全部つまびらかにいたしておりませんから、したがってここでコメントしたりそれに触れて批判がましいことを言ったりすることはできないと思うんです。 　しかし、いずれにいたしましても、信教の自由、宗教上の自由、宗教活動の自由というものは保障されているわけでありますから、それはしっかり守っていかなきゃならぬものだというふうに考えています。

残念ながら、その本は読んでいません。