官僚ＯＢは入れないとかなんとかいうようなことを前提にして私は考えない方がいいと思うのですね。やはり一番適当な適任者を選ぶ、これは目的に沿った仕事ができるということを前提にして一番適任者を選んでいくということが大事だと私は思っていますから、別に枠を決めてこれは入れないとかいうような考え方は今持っておりません。
私が申し上げておりますのは、この行革委員会というのは、行政改革やらそれから情報公開やら等、これから必要な大事な課題をやるためにつくられる委員会なんですよ。その委員会ですから、その仕事の重要性というものを踏まえて、その目的が十分達成されるような適任者を選ぶということが大事ではないかというふうには思っていますし、言われる意味は、えてして官僚が事務局を握って、そして委員会がつくられてもやはり官僚の主導で進められていくんじゃないかと、こういう懸念が持たれていると思うのですね。それはそうでなくて、独立した機関として、そして自主的に十分目的に向かった仕事ができるような、そういう人選をする必要があるのではないかというふうに申し上げているわけです。
官僚を入れてもやむを得ないという見解を私は述べていませんからね。そのことは誤解のないようにしてくださいよ。 それから、勧告をする権限というのがあるわけですから、この委員会には。ですから、お話がございましたように、極めて重要な役割と任務を担うと思います。それに一番適材な人を人選をするということは当然だと思います。
なかなか難しい問題ですけれども、これはやはり一応境界があって、国境があって、領土というものがある。その領土には国民が生活している。主権が保障されておるという世界じゅうの国の保障された国際ルールというのがあるわけですから、お互いに主権を守り合うというのは当然だと思いますね。 ただ、経済には国境がないと今お話もございましたように、これはもう貿易、投資等の自由化が行われて、全体として協力し合い、助け合うことによって世界全体の経済が発展をしていくということは当然のことだと思いますから。ただ、それぞれの国には、その国の持つ歴史的な伝統、文化、宗教というようなものがあると私は思うのです。そういうものはやはりお互い国民として大事にしていきたい
先ほど来御意見がございますけれども、これは、米と稲作というのは二千年の歴史の中で日本の政と深くかかわり合ってきた、ある意味では日本の文化をつくり上げる基礎的なものになってきておるという、切っても切れない大事なものだというふうに思いますからああいう国会の決議もなくれたという、根底にはそういう物の考え方があると思うのです。それだけに、その国会決議を何としても守る必要があるというので私どもも当時政府に要請をしてまいりましたし、政府もまたその腹で、国会決議が生かされないかといって頑張ってこられたと思うのです。 しかし、これは多くの国が議論する場でもありますし、単に農業だけを切り離して話ができる筋道のものでもないものですから、全体として国
日比谷で農民大会がございましたが、あのときに私は委員長として出席をしてまいりました。あのときは、まだウルグアイ・ラウンドのミニマムアクセスを受け入れるということが合意されていない段階ですからね。ですから、これはもう絶対反対だという意見を申し上げたわけです。たしかそういうふうに記憶していますけれどもね。 その上で、もし仮に受け入れるようなことがあればこれからの農業は大変だ、その農業を守っていくためには既存の予算に、やはりそれに対する対応策については別枠ぐらいの予算を組んで対応していくべきではないかという意見は申し上げました。
今外務大臣から答弁がございましたように、これは条約だけ批准しても、それに関連する国内法が整備されないと責任を持つことにならぬわけですから、そういう責任を持った体制でもって臨むことが必要だというふうに思っています。
審議の問題につきましては議会でお決めになっていただくことですからね、まだ三日まで会期があるわけですから、十分御審議をいただいて、そしてぜひこの成立を期していただきたいということをひたすらお願いを申し上げるだけであります。
このウルグアイ・ラウンド後の日本の農業をどう守っていくか、日本の食糧の安定供給ができるような、国際競争にも耐え得るような農業をどうつくっていくかというようなことからすれば、相当やはり影響が大きいわけでありますから、その影響をできるだけ緩和するためにはそれくらいの決意でやはり取り組んでいく必要があるのではないかというので、これはやはり別枠の予算を組むべきだ、こういうことを私は日比谷の大会で申し上げましたね。 各党で、連立与党の中でそういうことも含めて十分議論をしてもらったのです。十分議論をしてもらったけれども、そうなると、例えば厚生省もあるいは運輸省もいろいろなところからうちも別枠だ別枠だと、こういう意見が出てきますとこれは収拾の
今お話がございましたように、戦後の農政を振り返ってまいりますと、農地解放から、あるいは食管制度ができて、そしてあの食糧の不足時代には強権を発動させて供出させられた、こういうようなこともいろいろございましたね。しかし私は、ある意味ではやはり戦後の食糧事情やら日本経済全体の中で食管制度の果たしてきている役割はそれなりにあったんではないかというふうに評価もいたしておりますけれども、しかし、もうこれだけ日本を取り巻く国際情勢も変わってまいりまして、貿易等は自由化が要請されるという状況になってまいりますと、なかなか経済ベースに乗り得ない農業の分野というものはやはりあったんではないか。それだけに、農業に魅力を感じなくて若い人がどんどん農村を離れ
七年後、関税化を受け入れないかどうかというお尋ねですけれども、七年後どういう情勢になっておるのか、どの道を選択することが農業を守るために一番いいのかということで私は判断をしなければならぬというふうに思っていますけれども、前提としては、やはり米を中心に主要な食糧はできるだけ国内で自給ができるような体制を維持していくということは大事なことではないかということは、そのとおりに申し上げておきたいというふうに思います。
国会決議が実現できるように私どもも要請をしたし、政府も私は努力をしてくれたんではないかと思いますけれども、残念ながら、国会決議には沿い得ない結果になっておるということは認めざるを得ないと思います。
反したかどうかということがどういうふうに理解をされるかというのは、これはわかりませんけれども、国会決議に沿った結果になってないということは、これは明確に申し上げることができると思います。
例えば十あるとしますと、十全部否定された、こうなれば私はこれはもう明らかに反した、こういう結果になると思いますけれども、そのうち、例えばその趣旨が生かされておるとか、何かこういうのがあるとすれば、それはやはり全面的に反しておったということはなかなか言えないのではないかと思いますから、そこは解釈によって違うのではないかと思うんです。
これは前例を言うわけじゃありませんけれども、細川さんも同じような質問を受けて、必ずしも国会の決議に合致しているとは言えない面があることは事実、こういう答弁をしているわけですね。私は、ここらはやはりなかなか大変政治的に判断の難しいところがあるのではないかと思うんですけれども、これは言葉の使い方はどうあるにしろ、国会決議に沿い得なかったことに対する責任というものは、やはりお互いが十分踏まえなければならぬという性格のものだということは十分踏まえております。
世界全体の食糧の事情を見てみますと、これは例えば、先進国で余っておる、輸出を強要する、そういう国もありますし、それから、現実にアフリカ等を中心に、食べるものもないという食糧の不足している地帯もある。極めて世界全体から見るとアンバランスになっておると言わなきゃならぬと思うんです。 ただ、私も正確な数字は今記憶にありませんけれども、人口がどんどんふえていく、その割合に耕地面積は逆に減っておるというようなことも言われておる状況の中で、私は、やはり食糧不足という深刻な事態が来るのではないかということも想定されますし、極めて見通しの暗い不安定な状況にあるというふうに言わなければならぬと思いますね。それだけに、各国々はやはり食糧安全保障とい
ナポリ・サミットでもＡＰＥＣでも私の方から日米首脳会談の際にも申し上げておきましたけれども、これからやはり地球規模の課題というものが大きく問題になる。とりわけ食糧、人口、環境といったような問題やらエイズやら麻薬やら等々の問題も重要な問題となってくる。ぜひひとつ協力し合って取り組んでいきたいというような意味の意見も申し上げておいたのですけれども、今御指摘がありましたように、食糧と人口あるいは環境というものはこれからやはり世界的な規模でそれぞれが取り組んでいかなきゃならぬ課題ではないかというふうに私は受けとめておりますから、とりわけ食糧というのは人間が生きる上において欠かせない大事なものですから、そういう前提と認識に立って考えていく必要
国会決議は、今御指摘のあったとおりだと思いますね。さっき資料としてカロリーベースで四六％という御指摘がございましたけれども、それもそのとおりだと私は思うのです。 これはさっきもちょっと触れましたけれども、安全な食糧をどのような事態になろうとも安定的に供給をしていくという責任はやはり政府にあるというふうに思いますから、可能な限り自給率を高めていく努力はやはりこれからもやっていかなきゃならぬ。そのために、もっとウルグアイ・ラウンド後の農業対策については、大綱の中でも明らかにしておりまするけれども、農業を誇りを持って携わることができる魅力ある産業として確立をしていく、国土資源の有効利用によって可能な限り国内生産を維持拡大していくという
自給率がどんどん下がっていって、そして日本の食糧が外国にすべて依存をするというようなことになったら一体どうなるのかという御心配はよくわかりますし、そんなことはもう構わないなんということは絶対に思っていません。 ですから、できるだけ自給率が下がらないように、これは、もう輸入の自由化というのは全体の動向の中ではなかなか防ぎ切れないものがやはりあるわけですから、そうした傾向に耐えて、日本の農業が自給率を、これ以上下がらないように、維持していけるようにするためにどうすればいいのかということをお互いに真剣に考えて今議論をしているという状況ですから、下がっても構わないというようなことは絶対に思っていない、そのことだけははっきり申し上げておき
ですから、先ほど来申し上げておりますように、可能な限り主要な食糧の自給率は、これ以上下がらないように歯どめをかけていく努力はしなければならぬ。しかし、全体の貿易自由化の中で日本だけが一切輸入しないのだということは、これはなかなか、言うのは簡単ですけれども、いろいろなやはり要件があるわけですから、そう簡単にできないものだと思うのですよ。 しかし、何はともあれ、食糧というものは毎日毎日口に入れ、体の。中に入れるものなんですから、やはり何よりも安全性を確保していくということが大事なことだということはしっかり認識をいたしておりますから、これからもその確保のためには足りないところは補って万全を期していく必要があるということについては、御意
