今大蔵大臣から答弁したことでもう尽きるんではないかと思いますけれども、今委員からも過去の農村との関係を振り返ったお話がございましたけれども、日本が戦後から立ち直りを示すときに、産業復興で、産業を興すというので、労働力が不足してますから農村からどんどん労働力が駆り出される。で、都市に出て働く労働者は食糧がないというので、農村から食糧を送るというようなこともあって今日の経済の発展の基礎をつくってきた。私はある意味では、そういう意味で果たした農村の役割は大変大きいと思うんですね。しかし、そういう意味からしますと、農村というのは都市のやはり生産を支える大きな基盤になっておるというふうに言えないこともないと思うんですね。そんな意味では大変大き
先ほど来御議論がございますように、ウルグアイ・ラウンド後の日本の農業をどう維持発展をさせていくかという、基盤をどう確立するかという大事な仕事でありますし、それからまた、この国土全体を均衡ある発展をさせていくという意味からも、農村のあり方を考えていくということは極めて大事なことだというふうに思っておりますが、せっかくの御意見でもありますから、そういう点も十分踏まえながら効率的に、効果的な施策ができるように推進をしていきたいというふうに思っております。
今いろんな分析をされた結論として農家は弱者なのかどうかというお話がございました。これは、今御説明もございましたように、専業農家、第一種兼業農家、第二種兼業農家、それぞれによってあり方は違うと思いますから、全般的に平均して申し上げればそういうことになるのかもしれませんけれども、やはり農業というのは自然を相手に、自然に働きかけて行う産業だけに、例えば豪雨とかあるいは干ばつとかあるいは冷害とかいろんな自然災害を受けやすいというような意味から申し上げますと、なかなか計画的に生産ができにくい要件があるという弱点があるのではないか。 同時に、今の現状を見ますと、例えば高齢化が進んでいるとか後継者がなかなか見つからないとか、あるいはまた過疎化
生産性をどう高めて、今お話がございましたように、コストをできるだけ下げていくかという意味における技術開発というものも大事だと思いますし、それから、可能な限り消費者に受け入れられるような品質の改善をしていくという意味の技術改善ということも必要だと思いますね。 私は、生産と品質と、これは両面からその技術開発はどんどんこれから進めていかなきやならぬものだというふうに思いますが、今農林大臣からもお話がございましたように、これは単に国だけの問題ではなくて、市町村やらあるいは農業団体やら民間等の持っておるノウハウもやはり活用しながら、全体として技術的なものはもっと重視をして取り組まなきゃならぬ問題だというふうに私は認識をいたしております。
私が米は別だと申し上げましたのは、米以外の農産物は全部関税化されてまいりますけれども、今度の合意の中では、米については六カ年間ミニマムアクセスを受け入れておるというふうに今申し上げたんで、それは別ですと、こういう意味で申し上げたわけです。それは米の分野についてもやはり同じように技術開発を進めて、できるだけこの国際競争に対応できるようなそういう農業をつくっていくということは当然だと私は思います。
今いろいろなデータを挙げて、こういう先進的な、レベルの高い地域もあるというようなお話も承りましたけれども、やはり農業というのは自然、土地等々の制約もありますから、すべてそういうふうにいくかどうかは言えないと思いますけれども、しかし、技術の開発によって可能な分野があるとすれば、それはそれなりに技術の開発をやってレベルを高めていく、生産コストを下げていくということは大事なことだと思いますし、今お話がございましたことも十分含んで、これからそういう技術陣を総動員して対応していく必要がある。 これはもう、従来のような単なる技術の受けとめ方ではなくて、やはりウルグアイ・ラウンド合意後の日本の農業というものはそういう厳しい国際環境、競争原理の
今委員からも御指摘ございましたように、中山間地域の対策につきましては、これはまあ農業やら林業やらをどう複合的に計画的に推進をして、農業自体もどう守っていくかという問題もございますし、同時に水の問題やら環境の問題やら等々公益的に果たしている中山間地域の役割というものもありますし、それからまた、持っている資源をどう開発をして、今御指摘のありましたような環境面やらあるいは都市の労働者が憩いを求めてストレスが解消できるようなそういう役割を果たしていくようなものにしていくかとか、いろいろな角度からこれから検討しなければならぬと思いますけれども、今お話がございましたように一つの省だけで片がっく問題ではありませんから、これはもう自治省もそれから運
現行の検疫体制で十分かどうかという問題もあると思いまするし、とりわけ、これから貿易等々の自由化がさらに広がっていくということになりますと、一応ＷＴＯで必要な国際的安全性の基準というものは示されていると思いますけれども、しかし、その示された基準以上に科学的に必要だというような場合には、またそれを上乗せしてくらに厳しくするということも認められておるわけでありますから、これは何といってもやはり命に関するある意味では問題ですから、厳重の上にも厳重にしてその安全性はしっかり確保しなければならぬものだということについては御指摘のとおりに認識をいたしております。
ウルグア・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策をどうするかという問題につきましては、今御指摘もございましたように、昨年暮れに、細川内閣当時閣議了解をされています。その閣議了解をされた基本方針に基づきまして緊急農業農村対策本部というものが設置をくれまして、総理が本部長になって取り組んできているわけですね。その経過を踏まえてやってきたということが一つです。 それからもう一つは、農政審議会の報告や連立与党が取りまとめました「緊急農業農村対策について」という文案がありますけれども、それも踏まえて、これは政府・与党一体となって議論をした経過として御審議をいただいているような中身のものにまとめてきたわけであります。したがいまして、党として決
それは十分そうした点も踏まえて、何とか実現できないかと言って、三党の中でも議論を尽くしてまいりましたし、これは一連の経過を申し上げますと、昨年七月の総選挙以後、細川連立政権が誕生しました。その連立政権が誕生した、その政権でもやっぱり七％の国民福祉税というものが想定をされたというような経過もございますし、そうした連立政権に参加しておる政党の中でいろいろ政策を議論した、その結論としての合意というものは、例えば消費税の改廃を含む間接税の引き上げ等について検討するといったようなことも議論された経緯もありますし、したがって、そうした一連の経緯の中で出た結論として、五％の消費税率の引き上げという中で、飲食料品だけを軽減税率とするとか、あるいはま
都市の消費者からいえば、例えば輸入米を入れれば安い米が手に入るではないかと、日本の米は高過ぎるというような視点も私はあろうかと思いますね。しかし、ニーズからいいますと、やっぱり国内の米を食べたいという声も非常に高いわけです。これはその安全性を気にしているのだと私は思いますしね、やっぱり日本でつくられた米の方が日本の食に合っている、嗜好に合っているという面も私はあろうかと思うのですが、そういう意味では、今までも議論されてまいりましたように、農業というのはやはり国民の暮らしにとって欠かせない大事なものだ。冷害であれだけ米が不足しますとパニックが起こるような現象も起こる状況ですから、したがって、そういうことを考えた場合に、可能な限り自給率
今環境庁長官から答弁もございましたが、この気候変動枠組み条約を締結した際、本年九月に本条約に基づく温暖化防止対策等にかかわる報告書が提出されています。 その報告書によりますと、各般の施策が十分に実施されることを前提とした場合、二〇〇〇年度における一人当たり二酸化炭素排出量は、一九九〇年度実績と比べほぼ横ばいというふうに予測をされておりまして、地球温暖化防止行動計画の第一項の目標は達成できるものだというふうに承っております。ただ、排出総量は約三％増加するものと予測されていることもございまして、地球温暖化防止行動計画の第二項の目標の達成に向けては今後とも一段の努力をする必要があるというふうに認識をいたしておるところでございます。
ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受け入れた。できるだけ、国会決議が数度にわたってあるわけですから、この国会決議を生かしていくためには、農業というのはこれは自然を対象としての作物だから一般とは別枠で議論をすべき課題ではないかといって随分頑張ってこられたと私は思います。しかし、これは切り離すのじゃなくて一括で全部処理されるというあり方から、やむを得ず最終的には関税化でなくて、今お話もありましたようにミニマムアクセスを受け入れるという形で受け入れざるを得なかったというのが現状ではないかと思うのです。 それだけに、なぜそれだけの主張をくれたか、なぜ国会の決議があったかといえば、やはり農業は違う、したがってこの農業だけはしっかり守らないか
ですから、これまでの農林予算に別枠で六年間で六兆百億円を上乗せしますというものではないということは御理解いただきたいと思うのです。
これはなかなか一口で言うのも難しいんじゃないかと思いますけれども、これはこれまでも議論がありましたように、日本は資源もないし、言うならば、いろいろな付加価値をつけていく技術の開発等を含めて、貿易立国で成り立っている国ですから、したがって、世界的に貿易が自由化される、投資が自由化されるというようなことがやはり前提にあって、そしてこれまでの日本の経済の発展をなし遂げ得たということから考えれば、私はそういう全般的な意味からすると大きな意味はある、プラスがあるというふうに思います。ただ、今ここで議論されていますように、これまで国内だけで自給をする体制でやってきた日本の農業なんかから見れば、これからやはり国際場裏にさらされるわけですから、そん
それは、例えば規制を緩和するとかいろいろな国内対策も講じて、均衡のある貿易収支というものを維持していく必要があるというようにも思いまするし、これは、為替相場の変動やら。いろいろな条件を考えてまいりますと、このまま進んでいけばどんどん黒字がふえて、逆に日本がまた責められるというようなことになるのではないかという面もあるかもしれませんけれども、逆の作用もやはり私は働くのではないかというように思いますから、必ずしもそういう一面だけをとらえて判断するわけにはいかないのではないかというふうに思っています。
黒字が一方的にふえて、そして極めて貿易収支が不均衡になっておるということは私は必ずしもいいと思いませんし、ですから、可能な限り内需を拡大して、そして黒字を減らして、輸入もふやそうという努力を一生懸命やっているわけです。 私は、この程度の黒字ならいいんではないか、その黒字の目標を達成させるためには輸入をこれだけふやして輸出をこれだけ減らすというようなことになってまいりますと、これはやはり自由化に反するようなことになるので、これはやはり自然に流れるものだというふうに思いますから、関税を引き下げたり、それからいろいろな手当てを共通してＷＴＯ等の機関を通じてやっていくことによって、全体としてだんだん均衡がとれていくような形になっていくよ
まあ、それは正直申し上げまして、ドル安で円高じゃないかなという気はいたしますし、だから、そこはやっぱり、今お話がございましたように、それぞれの持つ経済の実勢が正確に、正しく反映できるようなそういう為替レートにやっぱり安定していくことが必要ではないかという認識は持っています。
今いろいろお話がございましたけれども、例えばＷＴＯでこれから設けられていく国際的なルールに基づく基準とかいうようなもの以上に厳しい規制があるというようなことについては、やっぱり是正をしていく必要があると思いますし、それから、もうこれだけ経済のあり方も変わってきているわけですから、したがって、過去に必要であったけれども、もう現状に照らして必要ではないんではないかというような規制も私はあるんでないかと思いますね。そういう規制というものは、やっぱりできるだけなくしていくということは大事だと思いますよ。 しかし、新しくまた力関係も生まれできますし、非常にいい条件に置かれているものもあれば、そのために非常に弱い立場に立たされるものもあると
今私は、規制緩和あるいは規制というものに対する考え方の前提となる考え方を若干申し上げたんです。人間にとって何が一番大事かといえば、やっぱり生活が一番大事ですから。生活するためには所得が必要ですから、所得を得るためには、これはやっぱり所得が得られるような労働が保障される、雇用が保障されるということは大事なことですから、雇用というものは、これは深刻な問題だというふうに私は受けとめて、認識をいたしております。 そこで、新しい事業分野をどう開拓していくか、開発していくか、新しい雇用の市場というものをどうつくっていくかという意味から何らかの誘導していくための規制が必要だというふうなことになれば、それは当然やっぱり考えるべきことであって、そ
