今言われて具体的にこれがというのはちょっと思い出せませんけれども、先ほど志苫委員からも指摘がありましたように、例えば勤労所得税、これはもう源泉徴収ですから一〇〇％捕捉されて税金を取られる。ところが、利子やらあるいは株の配当やら等々につきましては幾らか違いがあるんじゃないかというようなことからすれば、総合課税で所得についてはすべて把握される、こういう仕組みに変えていくことが税の公平な捕捉ができるんではないかという意味からしますと、やっぱり検討しなければならぬ課題ではないか。そんな意味における不公平の認識というのは、一般国民、とりわけサラリーマンの皆さんには強いんではないかというように私は理解をいたしております。
これは正確を期す意味で申し上げたいと思いますけれども、昨年七月の総選挙の際の社会党の公約は、 国民生活優先の予算を実現するためにも、安定的な税収確保の体系は不可欠です。資産と所得の総合課税化をはじめとする抜本的な税制改革に努めます。また、八八年の制度改正以来ほどんど手つかずのまま放置されてきたことによる所得税の実質増税構造の解消や、飲食料品の非課税化による消費税の逆進性緩和など、国民的な要望に責任をもって応えられる取り組みをすすめます。ということが昨年七月の総選挙のときにされた公約であります。 したがって、私はここに書かれておる内容から分析してみまして、こうした党が訴えた公約全体の趣旨を踏まえて、昨年七月の総選挙では、消費
私が今読み上げましたのは、これは党としての公約ですね。それから、いろんな選挙の際にアンケート調査が参ります。これは個人の責任において判断をされてなされたものだというふうに私は思います。ですから、その朝日新聞の世論調査で、例えば消費税率を上げないとか、上げることに反対とか、あるいは消費税そのものは廃止すべきだとかというようなことを申し上げた記憶も私はございます。ですから、そのことは否定するものじゃありません。 ただ、七月の総選挙後、だれも想定できないような大きな政治的な変化もあって、そして社会党も政権を担う与党になっておるわけです。そういう立場から現状を踏まえた場合に、責任ある政治家としての態度をとるという立場からすれば、いろんな
一方的に言われてもこれは困るので、公の席ですから申し上げておきますけれども、党が責任を持って公約しているその公約にたがうようなことを例えばアンケート調査を求められて言ったとかいうような場合には、それは個人の責任の分野で判断をして言われたことだろうというふうに申し上げているのであって、党を代表してテレビ討論に出たりする者が党の方針と全然違うことを言うようなことはあり得ない。これは政党として責任を持って国民に政策を公約するわけですから、そういう性格のものだというふうに私は理解をいたしておりますから、誤解のないようにしていただきたいと思うんです。 それから、党の本部に掲げてありますのは、これは率直に申し上げますと、旧連立政権の際に国民
先ほど来、三％の消費税を創設するときには反対して五％の方は賛成するというのはおかしいじゃないかと、これはそういう言い方をされて理屈を言えば私はそのとおりになると思います。 しかし、あの消費税創設の際にはやっぱりそれだけの背景があったと私は思うんですよね。ですから、当時の野党は皆さんこぞってこれは反対をされたので、そういう政治的な判断というのは、その背景や情勢というものを抜きにして政策はあり得ないので、そこは御理解をいただける点ではないかというふうに私は思います。これは詭弁でも何でもなくて、まあそれは詭弁と受けとめる方もあるかもしれませんけれども、そうでない、それはそうだというふうにうなずいておられる方もおりますから、これは皆さん
あれは、今さっき言いましたように、消費税率引き上げ反対という看板を出したんです。それはそのとおりですから、ひとつそのように御理解をいただきたいと思います。
いや、これは一方的に言われて結ばれても困りますから、この際申し上げておきます。 税金はできるだけ軽い方がいい、ない方がいいというのは、これはもうそのとおりだと国民め皆さんは思っているかもしれませんよ。しかし、これだけの社会を維持していくためには、共通して公平な負担をお互いにしていこうという気持ちはあると思いますよね。ですから、消費税が今存在していることは、本当にこれはよかったと思って受けとめている方はいないかもしれませんよ。しかし、もう生活の中に定着をして、そして経済行為の中で行われている事実というものは、これはもう否定できないわけですから、決して私は、快く入れているとか、いいとか、これでよかったとかいうふうなことを前提にして申
本年既に五兆五千億円の所得税減税が特別減税という形で実施をされているわけでありますけれども、これまでのところ、大変夏が暑かったというようなこともございまして、私はそういうことも手伝って相当の消費拡大効果はあったんではないかというふうに理解をいたしております。 ただ、今回提案しておりまする減税が、働き盛りの負担を軽減していくということを中心に三兆五千億円の恒久的な減税、加えて二兆円の特別減税を行うことにしたわけでありますけれども、これがこれから消費にどのような影響があり景気拡大に資するかということについては、これはこれから想定されることでありますから、今ここで断定的に申し上げることは困難でありますけれども、それなりに効果は出てくる
先ほど言いましたように、本年度行いました五兆五千億円の特別減税というのは、猛暑等もありましたから、例えば電気製品なんかを中心に消費が伸びるとか、あるいは自動車の購入がふえるとかという意味で私はそれなりの景気刺激に対する効果はあったのではないかというふうに受けとめておりますけれども、来年どうなるかというのはまだ予測はできませんから、何とも申し上げることができないということについては御理解をいただけるのではないかと思うのであります。 しかし、中堅サラリーマン層を中心に減税を行ったこの効果は幾らか私は出てくるのではないかという期待は持っております。しかし、今申しましたように、来年、これからやることですから、どのように展開していくかとい
十分に配慮されたかということに対しまして、いやそれは十分に配慮したつもりですと、これは、今できる範囲で配慮をしたということについては申し上げることはできると思いますけれども、これが完全に一〇〇％実現できたかどうかということになりますと、必ずしも私はそうは言い切れないものがある。したがって、この見直し条項も含めてこれからさらにやらなきゃならぬ課題だということは申し上げておるわけでありますけれども、公平な税制をどう確立していくかという意味における改革の第一歩を踏み出しておるということについては申し上げることができるのではないかというふうに私は受けとめて理解いたしております。
先ほど来私は、公約が完全に実現できなかったことについては大変申しわけなく思っている点もありますと、とりわけ、逆進性を緩和する意味で、飲食税については非課税にするとか軽減税率にするとか、そういうことを選挙の際には申し上げてきているわけですから、それが実現できなかったことについては大変申しわけないというふうに私は率直に思っています。 したがって、完全に国民の皆さんから御了解と御理解をいただいたかどうかということについてもこれは懸念があります。しかし、これからこういう審議の過程も通じ、あるいはいろんな場においてよくお話を申し上げて、そしてこれは先ほど来申し上げておりますように、何よりもやっぱり税は納めていただく納税者の皆さんが正しく受
これは国民の皆様がどう受けとめて、どういうふうに理解していただいているだろうかということでありますから、私から、いやそれはもう大分理解はしていただいていると思いますとか、あるいは払拭できると思いますとかいうことはなかなも言える立場にはございませんけれども、しかし先ほど来申し上げておりますように、この経過と現状というものを御理解いただくならば、ある程度私は納得してもらえるんではないかという気持ちは強く持っております。
いろんな立場からするいろんな批判というのはあると思います。これはもう率直に受けとめます。 全部の層の皆さんに一〇〇％これでよかったということは、なかなかやっぱりこれは税金の問題では難しいと思いますね。例えば今度中堅サラリーマン層の所得税減税を若干やったと。そうすると対象になった人は、ああよかったと思うでしょうし、そうでない人は逆にいろんなまた批判をされるかもしれませんね。ですから、税というのは私はやっぱりそういう性格のものだと思いますから、一〇〇％皆さんからよかったという評価はなかなか得にくいんではないか。しかし、曲がりなりにもまあまあこの程度はやむを得ぬなというぐらいの気持ちにはなってもらえるのではないだろうか、こういう期待は
新聞の報道がどういうふうにされておろうと、私は閣議が終わった後の閣僚懇談会の席でも各省に対して、総務庁長官からこういう指摘をされた、報告されたことについてはひとつ忠実に守って必ずやってほしいということは強く要請いたしておりますから、その決意で取り組むつもりであります。
これは、国民生活にとって食糧というのはもう欠かせないものですし、そういう意味で戦後食管法が設けられまして、農業生産の基盤を守っていくと同時に消費者の生活を安定させるという意味で二重価格制度等がとられてきたような経過から考えてまいりましても、私は、食糧というのは単に生産農家だけのためではなくて、国民全体の食生活をどう安定させるかという意味では国民的な課題であるというふうに認識をしていいんではないかというふうに思っております。
今委員が御指摘になりましたように、これは食糧ですから、国民生活に欠かせないという意味で、どういう事態になろうとも安定的に供給できるような自給体制というものをしっかり維持する必要がある。同時に、安全な食糧を供給するということも大事なことだと思いますね。 さらに、価格の問題でありますけれども、これまで食糧というのは、特に米を中心にしてある意味では、先ほど申し上げましたように食管制度等もありまして、生産費を償うだけの価格というものを維持しながら、安定した消費生活を維持するために可能な限り生活の基盤というものを前提にした消費者価格というものが設定されてきた、こういう経緯がありますけれども、いよいよウルグアイ・ラウンドが導入されて、これか
先ほど来意見がございますように、これは加盟している国が、また未加盟の国もすべてそうしたルールをしっかり守って自由貿易体制が確立されていくことが大事なので、今外務大臣からもお話がございましたように、サミットにおきましてもあるいはＡＰＥＣにおきましても、一月一日に発効できるように足並みをそろえて皆さん努力しましょうやというようなことは、もうそれぞれの意見交換の中で申し上げてきたところでありまして、これからも外交ルートを通じていろいろな機会を活用しながら、全体として前向きで進むように政府としても努力をしていきたいというふうに思います。
来年はＡＰＥＣが大阪で開かれることになりますが、今お話聞きますと、何かずく近くだそうで、準備やら警備やら何かとまたお世話になるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。 これは今御指摘もございましたように、日中共同声明や友好条約等によってその基本原則が決められているわけですね。したがって、その基本原則を踏み外すことはできませんので、これは私は江沢民主席とお会いしたときも申し上げてありますけれども、その約束事は必ずきちっと守りますと。したがいまして、大阪で開かれる場合は、昨年シアトルで行いましたし、ことしまたインドネシアであったわけでありますけれども、そのあり方をそのまま踏襲をしてまいりたいというふうに申し上げて
今申し上げましたように、昨年のシアトル、ことしのインドネシア等々の経緯も踏まえて実施をしていきたいというふうに申し上げてあります。
今農林大臣から答弁がありましたように、短期的にはある程度の水準の関税が維持されると思いますけれども、中長期的に見ますと、やはり競争が激化する、輸入がふえるというような傾向も出てくると思いますし、為替レート等の関係もあって、相当の影響を受けるんではないかということが想定されます。 それだけに、そうした内外の状況に対応できるような日本の農業をどうつくっていくか、ある意味ではそういう価格競争にも勝ち得るような、これは米は別ですけれども、米以外の農産物が耐え得るようなものをどうつくっていくかということが私はこれからの課題だというふうに思いますから、生産者、消費者等々の総合的な立場に立って、これからの対策を十分そごのないように推し進めてい
