これは私もたびたび申し上げておりますように、農業問題、食糧問題というのは、単に生産農民だけの問題ではなくて国民全体の問題だという受けとめ方をいたしておりますから、都市と農村とが十分理解し合うということも大事なことでありますし、同時に、国際的には人口、食糧、環境問題といったようなものも極めて大事ですから、そういう視野に立って、今委員が御心配になっているような課題についても積極的に取り組んでいくことが必要であるということだけは申し上げておきたいと思います。
山本議員の質問にお答えをいたします。 質問の要旨は、政府の提案は社会党の従来からの主張である国家補償の精神に基づく援護法からは遠い内容になっているのではないかというお尋ねであります。 政府・与党は、広島と長崎の被爆者の方々の悲願を踏まえ、同時に、広く国民の皆様が持っておられる核廃絶の願いに思いをいたし、戦後五十年の節目に当たるこの機会にぜひとも立法化を実現したいという共通の認識に立って、法案作成に向。けて真剣な論議を積み重ねてまいりました。その上で、最終的には御提案申し上げております内容で政府・与党の合意形成が図られたものでございます。 政府案は、核兵器の究極的廃絶の決意を新たにし、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのない
今楢崎委員から適切に御指摘もございましたように、今回のこの所得税の累進税率を改正するという意味は、六年前に、今お話もございましたように、比較的所得の低い方々の税率に手を入れたと。したがって、その累進税率のカーブが八百万円ぐらいのところから急に上がってきておると。これは仮にベースアップがあっても、税金がふえてまいりますから、ベースアップの部分はもうほとんど税金で取られてしまうと。こういう傾向が非常に強くて、これは政府税調の調査でも、中堅サラリーマン層の累進税率についてはやっぱり軽減を図るべきだと、こういう意見も出されておりましたので、そういう点も踏まえて、平均的なサラリーマンの皆さんが退職をするぐらいまでの間は二〇％ぐらいの税率の枠内
今適切な御指摘もございましたけれども、これから高齢社会が到来する中で医療や年金や介護等を中心とした福祉に大変金がかかっていくと。その金をどういうふうにしてだれが負担をするかということが私はやっぱりこれからの大きな政治課題になると思います。 今回の税制改革に当たりまして、与党三党でもそういういろんな角度から慎重な審議がされてまいりましたけれども、今お話がございましたように、世代間の負担の公平を期すという意味からしますと、直接税だけ、所得税だけにその負担を依存していくことについてはやっぱり相当無理がかかってくるのではないかと。そうしますと、そういう部門をもっと水平的に国民全体が負担をし合うという仕組みというものを考えていく必要がある
今、楢崎委員からお話がございましたように、今回の税制改革に伴うこの地方消費税の創設というのは、これはもう地方分権というのはある意味では時代の流れにもなっておりますし、昨年六月には衆参両院で地方分権の決議もされておりますが、そうしたものに私は沿い得たものではないかというふうに思っております。とりわけ、今お話もございましたように、受益と負担の関係というものが明確になるということは納税者にとっては極めて大事なことだと思います。 それから、やはり地方自治体が独立した税をみずから持って財源が対応できるということは、自信を持って福祉行政なんかに取り組める背景になるというようなことも考えてまいりますと、今お話もございましたように、これはやっぱ
今お話もございましたように二百兆円を超す国債を持っておる。それから保険料等々、俗に言われます隠れ借金というようなものも持っておる。こういう厳しい財政状況にありますから、可能な限り国債の発行はやっぱり抑制すべきだというこの考え方についてはいささかも変わりはございません。 ただ、現状を考えた場合に、まだまだ景気回復も本格的に軌道に乗ったとは言い得ない面もありますし、厳しい面もあるわけです。したがって、そういうものも打開しながら、日本経済全体を安定的な回復軌道に乗せていくという意味からしますと、若干の赤字国債の発行もこれはもうやむを得ないのではないかというぎりぎりの判断でやられたことだと私は思っています。 同時に、普通の公債の場合
税というのは、今御指摘もありましたように何よりも公平な課税をするということが大事であるし、課税をしたものを不公平なくやっぱり納めていただくということが大事なことだと私も思っております。 そういう意味から申し上げますと、今委員から御指摘もございましたように、これはやっぱり納税者自身がどのように理解をして本当の意味で納めていただくかということが何よりも大事ではないかと。したがって、拙速をするんではなくて、やっぱり時間をかけて、そしてしかも透明度を高めて、審議の経過も国民の皆さんにわかっていただくというような扱い方をすることが何よりも大事だという意味で、これは時間的な制約もございましたけれども、今度のこの税制改革におきましては、与党三
志苫委員のさきの委員会における発言等々を承っておりまして、きょうもそうですけれども、いかに税に対する信頼を高めるかという意味で、所得の捕捉面からの不公平を是正する必要があるということをこだわり続けて力説されているお気持ちはよく理解できますし、またそうあらなきゃならぬというふうに私も思っています。 とりわけ、言われましたように利子、株式等の譲渡益に対する課税の仕方については、基本的にやっぱり総合課税を目指すべきものだ、それが税の不公平を是正することになるというふうに私も考えております。 総合課税の問題につきましては、いかにしてこの所得を把握する体制をつくるかという意味で不可欠なことでありますし、とりわけ納税番号制度等と切り離し
消費税の持つ逆進性、その逆進性を緩和するために、せめて食料品は最低生活を保障するという意味で免税にするかあるいは軽減税率をとるぐらいの配慮をすべきではないかという志苫議員の意見は、それなりに素直に私は受けとめたいと思うんです。この問題がこれから税制改革を行う上で、あるいは消費税の問題を議論する上で重要な課題であるということについては、志苫議員の指摘は真摯に私は受けとめるべき問題であるというふうに認識をいたしております。 これまでの議論の経緯も踏まえながら、消費者や納税者双方の声にも十分耳を傾けて、これからも真剣に取り組んでまいりたいということを申し上げておきたいと思います。
これは今池田委員御指摘のとおりに私どもも認識をいたしてもおりますし、受けとめております。 今お話のございましたように、こういう厳しい経済環境の中で、景気を回復したり、あるいは高齢社会を前にして国民の皆さんにも御理解を得た上で負担もしてもらわなきゃならぬ、こういう厳しい状況にあるときに行政だけがリストラもやらずに腕をこまねいて見ているようなことは許されないというふうに思います。これはやっぱり率先をして行政改革は進めていくというぐらいの腹構えで取り組む必要があると思いますから、私は閣議が終わった後、閣僚懇談会でも各大臣に対して、特殊法人の問題も含め各省で真剣に国民の声を聞き、内外の声も反映させて特殊法人の見直しやらあるいは規制緩和等
ここで具体的にどこをどうするということを名前を挙げて言う段階にはまだございませんけれども、具体的な進め方として申し上げておきたいと思いますのは、先ほど申しましたように、規制緩和につきましては、内外の規制緩和要望の声をあらゆる機関を通じて今把握いたしておりますけれども、こうした声を踏まえて本年度内に規制緩和推進計画というものを五カ年間を期限にしてつくるように今準備をしております。これが一つです。 それから特殊法人につきましては、平成六年度内にすべての特殊法人の見直しを行って、具体的に進めていくプログラムをつくるということも決定をいたしております。 それから、今申し上げましたように、地方分権、行政情報公開、行政組織などの各般の改
そういうことを私は発言したこともございませんし、どこから出た記事か私にはちょっと理解ができないんですけれども、要するに官僚主導でなくて政治家がもっとリーダーシップをとって、そして責任ある対応をきちっとやるべきじゃないかという声はあると思います。 しかし私は、これまでの浅い経験ですけれども、行政と政治的な判断、もっと言えば、行政府と立法府の関係というものはお互いにそれぞれの分野で持ち合った責任があるわけですから、その責任の分野を自覚し合いながら、国民のためにどうあることが一番いいのかという検討というものは不断に具体的な事実に照らしてやっていかなきゃならぬこれからの課題ではないかというふうには理解をし、受けとめておるつもりです。
これは、制度的に予算編成権というのは大蔵省にあるわけですね。そして、編成されたものは最終的には閣議で決めて、そして国会に予算案として出すということになると思いますから、予算編成権は私の承知している範囲では制度的に大蔵省にあるというふうに認識をいたしております。
御指摘のございました大蔵事務次官の発言につきましては、私も新聞で拝見をさせてもらいました。 これは恐らく七年度予算編成をめぐる財政事情が一段と厳しくなっておるということを申し上げたものであるというふうに私は受けとめております。 政府としては、このような厳しい財政事情のもとであるだけに、先ほども御答弁申し上げましたけれども、公債発行につきましてはできるだけ抑制をするということは大事なことだし、再び特例公債を発行しないことを基本としながら、歳入歳出両面をにらみまして、そのための最大限の努力を払いながら予算編成は進めなきゃならぬという気持ちで今準備をいたしておるところでございますから、そのように御理解をいただきたいというふうに思い
それはもう言われるとおり、極力出さない方向で予算編成に取り組むという気持ちは変わりはありません。
公的年金の運用につきまして、米国から規制緩和の要望が強く反映されているということについては私も承知をいたしております。しかし、公的年金という性格からしますと、何を一番重点に考えるべきかと言えば、これはやっぱり安全確実な運用を図っていくということが一番大事ではないかというふうに思いますから、そういう視点に立って、関係者と十分慎重な検討を加えながら結論を出すべきものであるというように私は考えております。
特殊法人の見直しにつきましては、去る十月十八日の閣僚懇談会におきましてこれは総務庁長官から特別な発言があって、これは所管する担当大臣ですから発言がございまして、特殊法人の見直しの具体的な作業、手順等について、各省庁から具体的な見直し事項及び見直し体制を含む見直し状況を本年十一月二十五日までに、また見直し結果を平成七年二月十日までに総務庁に報告をいただくということを提案して、皆それぞれ了解をして受けて帰ったわけです。 したがいまして、十一月二十五日にどのような中身が出てくるかということについては今は予測はできませんけれども、私からも具体的に実行できるようなものを出してほしいということは申し上げてありますから、したがってその出た結果
十一月二十五日までに中間報告をしてもらうつもりですけれども、これは例えばどこの省で具体的にこれとこれとこれを対象にして検討しているというようなことの具体的な名前が二十五日までに出てくるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、しかし……
最終的には、これは最終的には対象が絞られてこなければできないことですから、したがって最終的には出ると思いますけれども、十一月二十五日の段階で具体的な名前まで挙げて出るかどうかということについてはまだちょっと予測はできません。
行政を取り巻く社会、経済すべての状況が変わってきているわけですから、したがって、変化した状況にどう対応して簡素にして効率的な行政ができるようにしていくかということにつきましては、これは普段からやっぱり心がけてやらなきゃならぬことだというふうに私は思っています。したがって、そういう扱い方をするということを前提にして今私どもが行革として挙げておりますのは、そこまで踏み込んでやれるかどうかということはちょっと今のところ想定できませんけれども、しかし今お話があったようなことにつきましては、これはやっぱりふだんから念がけて検討しながら、変えるものは変えていくという努力は続けてやるべきものだというふうに私は理解をし、認識をしているつもりでありま
