村山富市

統一見解といいますと少し仰々しくなりますけれども、今までそれぞれ答弁をされてきた、その答弁を整理をして、このとおりにやりますということを申し上げたわけでございます。

先ほど来、ウルグアイ・ラウンド受け入れに対する経過、あるいはまたこの委員会でこれまで御審議をいただきました御審議の状況等も踏まえまして、最終的に整理をして、政府の考えはこうですということを申し上げたのでありまして、そのとおりに御理解を賜りたいと存じます。

いや、ですから、私は総理大臣、最高責任者として御答弁申し上げておりますから、そのとおりに御理解をいただければそれで結構ですと。これは政府の答弁だというふうに御理解を賜りたいと思います。

統一見解という言い方が必要であるかどうかということは、これは、そう言えば、統一見解でございますと言っても結構ですけれどもね。これは政府を代表しての答弁ですから、そのように御理解を賜りたいと言っているわけです。

今まで答弁をしてまいりまして、例えば、総理と農林大臣の答弁が食い違っているとか、あるいは閣僚の各答弁が食い違っているとかいう場合に、皆さん方から、はっきり統一見解を求めるという形で統一見解を求められた場合もありますね。そういう場合には、これが政府の統一見解ですと、こういうふうに申し上げておりますけれども、まあ、若干のニュアンスの違いはあったかもしれませんけれども、言っていることにそれほど大きな違いはないわけですから。ただ、いろいろ言い方に若干のニュアンスの違いもあるので、この際整理をしてしっかり答弁をしてほしいと、こういう皆さん方の要望だと思いましたから、これは整理をして政府の見解として申し上げましたと、こう言っているわけですから、

ウルグアイ・ラウンド受け入れ後の日本の農業がどうなるか、そういう点についていろいろな角度から御心配をされる意見をお聞きいたしました。何といってもやはり食糧というのは国民生活にとって大事なものですから、これは農民のためにも国民のためにも、この委員会の御審議も十分踏まえた上で万全の対策をするべく取り組んでいきたいということだけは申し上げておきたいと思います。

今外務大臣から答弁もございましたように、これは、多角的自由貿易体制の維持やらあるいは国際経済秩序に対する信頼の確保といったような面から、特に貿易立国である我が国にとっては、やはり大変大きな意義があるのではないかというふうに思っております。 　具体的に簡単に申し上げますれば、関税引き下げ等の物の市場アクセスの改善による経済的利益、あるいはまたサービス貿易、知的所有権にまで、ガット体制のもとで貿易ルールの存在しなかった新たな分野における規律の設定、あるいはまた紛争解決手続の強化による一方的措置の発動の抑制等、我が国にとって極めて重要な利益があると考えています。

先ほど来、委員が当選をされて以降、農業を思う真情を吐露した御発言もございましたが、そういう委員のお気持ち、御意見等も十分踏まえた上で先ほど答弁したとおりでありますから、そのとおりに御理解をいただきたいと思います。

御指摘のとおりに考えています。

今両大臣からそれぞれの立場から答弁がございましたけれども、これは、私もＡＰＥＣに参りまして、ＡＰＥＣに参加している国々では、発展した国もあれば途上国もあるし、まだ発展の途にもつかないといったような国もある。そういう違いを乗り越えて、お互いに有無相通じ合い、協力し合って全体の発展を期していこう、こういう話し合いがＡＰＥＣではなされていると思うのです。これは世界全体も私はそうだと思いますね。 　今お話もございましたような、持続的に経済を発展させるためには、何よりも大事なことはやっぱり平和であるということ、あるいは軍縮を積極的に進めていくこと、そしてまた人口やら、あるいは食糧やら環境問題というようなものを抜きにして経済の発展はないという

昨年七月の総選挙以後を思い起こすわけでありますが、あの総選挙に表明された国民の意思というのは、やはり政治を変えてほしいという政治改革を期待する声が大変強かった。その国民の声を受け入れて、この細川連立政権が発足をした。したがって、細川連立政権の最大の課題というのはやはり政治改革になったというふうに考えているわけであります。それだけにまた、細川連立政権に対する国民の期待も高くて、大変高い支持率を得て発足をした。それなりに私は政治改革の問題には、今お話もございましたように、真剣に取り組んでこられたというふうに考えて評価をいたしております。 　ただ、政治全体をどう運営するかという連立政権のあり方については、必ずしも私どもの期待どおりにはい

今委員からもお話がございましたように、あのウルグアイ・ラウンドの協定を受け入れるか受け入れないかという場合に、これはもう内閣はもとよりでありますけれども、我が党も、各党それぞれの立場から、これを受け入れることによって日本の農業はどうなっていくのかというようなことに対する深刻な、真剣なやはり議論がされたと思うのです。社会党も二晩かけていろいろな議論をいたしました。 　しかし、農業だけの問題ではなくて経済全体の立場に立った場合に、これはやはり拒否することは問題が残るのではないか。同時に、連立政権を維持するためには受け入れざるを得ない。こういう苦渋の選択をして細川内閣が受け入れたその調停案を社会党も了解しようという立場に立った。それだけ

先ほど御答弁を申し上げたとおりでありますが、これまで審議の中でいろいろ御答弁がございました。その答弁を、きょうは最終日ですから整理をしてまとめた形で私が申し上げたわけでありますが、もう一回申し上げさせていただきます。 　今回の対策につきましては、六年間の新しい事業として六兆百億円の事業を講ずる旨を政府・与党が責任を持って決定をしたものでございます。これについては、各年度の予算編成過程で検討の上きちんと対処する考えでございます。 　また、従来の農林水産予算につきましては、これに支障を来さないよう配慮されることとされておりまして、他の予算同様、予算編成過程で総合的に検討されるものでございます。従来の農林水産予算をただいま申し上げまし

これはもう私が先ほど答弁をしたとおりに御理解をいただきたいと思うんですけれども、これからさらに七年度予算の編成が始まるわけでありますから、その答弁をしたことを十分踏まえた上で予算編成に当たるということになるわけでありますから、そのように御理解を賜りたいと思うんです。 　今ここで予算はこうなるのかああなるのかということを言えば、これは予算編成にも影響があるわけでありますから、その答弁は差し控えさせていただきますが、答弁をしたとおりを踏まえて予算編成に当たるというふうに受けとめていただいて結構ですから、そのように御理解をいただきたいと思います。

いろいろ答弁をした経過がありますから、その経過を全部総合的に整理をしてお答えしたのが前お答えしたとおりであります。

細川連立政権のときに受け入れをして以後、緊急農業農村対策本部も設置をされ、あるいはまた、その後与野党間で十分な話し合いもされ、同時に与党の内部でも、三党でもう十分な審議を尽くし、慎重の上にも慎重な判断をした結論として緊急対策、こういう農業対策大綱というものもつくって、そして準備をしてきた経過でありますから、その点も十分踏まえた上で、最終的に御賛同いただけるというお話も承りまして心から感謝を申し上げておりまするが、与野党一体となって、これから日本の農業をどうするかということをお互いに真剣に考えていきたいというふうに考えております。

私は、私の答弁と大蔵大臣の答弁とに違いがあるとは考えていません。

今通産大臣からも重ねて答弁がありましたけれども、私はこれまで答弁を申し上げましたように、アメリカがウルグアイ・ラウンド合意実施法案というものを今国会で提出をして、先般下院では議決をされて、これから上院で審議をされるようでありますけれども、その実施法案の中に必要な国内法の改正は含まれておる、ですから問題は別にないんだというふうに私は申し上げました。 　この三〇一条の関係というのは、このウルグアイ・ラウンドの関連法案とは直接的に私は関係がないと思いまするし、仮にウルグアイ・ラウンドで対象になっているものについて三〇一条が発動された場合には、それは明らかにＷＴＯの協定には反するものだと私は思っておりますし、同時に該当しないものについてま

今外務大臣から答弁されたとおりでありまして、全体のこの情勢から判断をしてみて、再交渉する意思はないということだけは申し上げておきます。

私は、農業というものを国際的に考えた場合に、輸出を前提としてやられておる農業と国内の需給を主体にしてやられてきた農業と大分大きな違いがあると思いますね。 　これまでは日本の農業というのは国内の需給を中心にしてつくられた農業であるというように思うのですけれども、しかし、これからはミニマムアクセスを受け入れたと同じように、国際的な競争の中にある面ではさらされる、こういう状況の変化があるわけでありますから、そうした状況の変化も十分前提にして、そうした国際競争にもある程度耐え得る体質を持った農業というものをどうつくっていくか、あるいはまた中山間地域といったような面もあるわけですから、日本の国土保全とか、あるいは日本の食糧自給体制をどう維持