今、いろいろお話もいただきましたけれども、私はこの結果から見れば、あのときにもっとこうすればよかった、もっと厳しくこう対応すべきだったという行政指導上の責任はやっぱりあると思います。これは問われてもしかるべきだと思います。 今、大事なことは、やっぱりこういう悲惨な状況に置かれておるエイズ患者の皆さん、これはもう亡くなっている方も現実にあるわけですから、したがって早期に何らかの対応をしていく必要があると。これは地裁からも和解勧告が出ていますから、その和解勧告を誠実に受けとめて、そして誠意を持って対応していく、そして一日も早く納得のできる解決を見出していくということが何よりも大事ではないかというふうに思っております。
これは、東京地裁の勧告に基づいて和解のテーブルに着いて誠意を持って対応していこうと、こういう方針でおるわけですけれども、その和解の話の進む過程の中であるいはそうした問題も出てくるかと思いますけれども、そうした真相の解明についても、政府はできるだけ誠意を持ってこたえていくということが大事ではないかというふうに思います。
今大蔵大臣から答弁があったことに尽きると思いますけれども、井口というお話のございました元大和銀行の職員が十一年間にわたって十一億ドルの不正を行ってきた。これは、大和銀行の内部管理体制に問題があったんではないかとか、あるいは業務運営に不適切な点があったというようなことが指摘をされて厳しい処分がなされたことについては、日本の金融機関全体のあり方に対して不信を高めた。あるいは、不良資産問題等に対するものも含めて、日本の金融機関に対する評価というものが非常に下がった。それがまたジャパン・プレミアムといったようなものを惹起しておる。こういう事態を考えた場合に、私どもはやはりこの教訓を厳しく受けとめなければならない。 同時に、これだけ金融が
今大蔵大臣から答弁があったその日に報告を受けました。
先ほど来お話がございますように、これはやはり銀行、金融機関内部の管理体制をしっかりして、そして長い期間にわたって不正行為が発覚しなかったというような管理運営のあり方というものはやはりよろしくないというふうに思いますから、その内部のそういう体制というものをしっかり確立をしていく。それから、金融機関と行政のあり方についても、これは単に情報の連絡をし合うとか、あるいは透明性を高めるといったような問題だけではなくて、やはり一定の距離を置いた緊張関係というものをしっかり考えておく必要がある。 同時に、私は、アメリカにおけるそういうあり方と日本のあり方との場合に、若干の考え方の違いがあるのではないかというところにやはり起こってきた問題がある
この公の席で個別の会社の経営の内容あるいはその取引の状況等を具体的に議論をすることは、私はやはり差し控えるべきだと思うのです。 ただ、全体として、これからこれだけこの不良資産を抱えて、しかも金融不安が可能な限り少なくなっていくような努力をしなければならぬ。そして、日本の今の景気の動向というものを考えた場合に、景気の浮揚も図らなければならぬ。そのためにこれは何としても早急に解決する必要がある。こういう課題を背負っている時でありますから、何としてもこれは早期に解決をしなければならぬという真剣な取り組みを今しているわけです。 その際に、これは最終的に処理をする場合に、何としてもこれは、やはり預金者の方やら、あるいは金融の秩序を維持
今お話がございました「もんじゅ」のナトリウムが漏えいするといったことによる事故については、まことに遺憾なことでありまして、私は、何よりもやはりその「もんじゅ」が存在する地域の住民や県民、国民全体に対する不安を解消するということの手だてをしっかり講じてほしい、同時に、原因究明を徹底させて、そして二度とこういうことが起こらないような、そういう安全面の確保というものはしっかりやってほしいということを強く科学技術庁なりあるいは原子力安全委員会なり関係機関に申し伝えたところでございます。 今お話がございましたように、我が国としては、昨年六月に総合エネルギー調査会において長期エネルギー需給見通しというものを策定をいたしました。これを九月の総
今御指摘もございましたように、金融の国際化、自由化ということが言われてもう久しいわけでありますけれども、しかし率直に申し上げまして、残念ながら強制的な制限を、規制をしていくといったような体質から完全に抜け切っていなかったということは私は言わざるを得ないと思います。そのために、金融が倒産をするといったようなこういう事態が起きたときに、一体どこに責任があるのかということがやはり問われるというようなことになるわけであります。 私は、今御指摘のございましたような、金融機関の自己責任体制というものをしっかり確立する、同時にディスクロージャーも徹底をさせて、そして透明度を高めていくというようなことが非常に大事だ。言うならば、責任の所在という
護送船団方式と言って、お互いにもたれかかっていくようなやり方というものは、やはりこれは徹底的に改めるべきだというふうに思いますね。 同時に、今大蔵大臣からも答弁がございましたように、この不良資産の決着やあるいは金融不安というものを解消する、そのためには三年間ぐらいはかかる。三年間ぐらい、できるだけ早い時期にやはり決着がつけられるようにするべきであるというふうに思っておりますけれども、そうしたものを解決する過程の中で、同時に、行政のあり方として今のようなあり方でいいのか。 先ほど申し上げましたように、金融機関と行政というものが一定の距離を置いて、お互いに緊張関係を保っていくためにはどういうあり方がいいのかというようなことについ
今、日銀総裁や大蔵大臣から答弁もございましたように、破綻をした金融機関で当面一番行き詰まるのは何かといえば、預金者が払い戻しを求めたときにその資金がないというのでは、これはもう信用秩序は破綻をするし、金融不安というのは一層広がっていくわけですから、したがって、そのつなぎのための資金というものを緊急に日本銀行が第二十五条に基づいて融資を行うということは、そういう預金者の立場を守るということと同時に、信用秩序に対する信頼を保持していくという意味からすれば、私はやむを得ないことではないかというふうに思います。今回の措置も、二十五条に基づいて、法に基づいた手続を適正に行われたというふうに思っております。 しかし、今、これが次から次に野方
振り返って考えてみますと、八〇年の後半ぐらいからバブルが発生して、そして九〇年の前段ぐらいに崩壊していく、こういう経済の急激な変動の中で、価格が異常に高まったかと思ったら急激に下がっていく。こういうような状況の中で、金融機関が、とりわけ建設業者や不動産業者等々に対してそういう管理上のリスクというものも恐らくは考えなかったとは言い切れぬかもしれませんけれども欠いて、そして今日のような不良資産を抱える現状を生み出してきたということになっておると思いますが、そういうやはり問題のあり方と原因と責任というものが明確になっていかなければ、これは処理の対策というものは立てられないので、私は、ある意味では当然のことだというふうに思います。 とり
八月に、今お話のございましたように、立入調査をやっているわけですね。その立入調査をやった八社合計の不良債権額等の実態については、これは明らかにされておると思うんです。 ただ、今答弁もございましたように、個別の案件について公表するというのはやはり差し控えるべきものではないかというふうに私も思います。
いや、別に変な知恵をつけられて答弁しているわけじゃありませんよ。 ただ、私はやはり実態を明らかにしていくことは大変大事なことだと思いますし、それからまた、最終的には公的資金の導入なんというものも課題になるというようなことが想定されるときだけに、国民の皆さんにもよく理解してもらうことは大事なことだ。その必要なものについては、やはり公開をしていい、すべきだと私は思いますよ。 しかし、個々の、個別の案件について明らかにすることは、これはやはりそういう業態からすればいろいろなまた問題もあると思いますから、それはお互いにそうしたものの限界というものを心得ながら始末をつけているものだというふうに私は思います。
今それぞれのやりとりを聞いておりまして、これはやはり先ほど来答弁をいたしておりますように、公表できるものとできないものとがおのずからあるというのは、これはまた行政の立場からすれば当然だと思います。 今、草川委員の方から委員長にそういうお話があったわけですから、この委員会の理事会あたりで恐らく議論をされると思いますから、その議論の結果によって対応していきたいというふうに思います。
複雑な要因が絡んでおりますこういう問題の処理だけに、私は、最終処理をする場合に、不良資産の回収というものも、これは総力を挙げてやる必要がある、そのために必要なら法的な手段もやはりとって、そしてやるべきことはきちっとやるということがなければ問題の解決にはならないというふうに思います。
石川議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 第一の質問は、住専問題の責任及び早期解決に向けた取り組みについての御質問でございますが、住専をめぐる問題は現在の不良債権問題の中でも象徴的かつ緊要な問題でございます。我が国金融界、国民のみならず世界からも注目をされ、その解決が求められておると考えています。 住専問題につきましては、御指摘のように、母体行及び貸し手としての多数の金融機関が関係しておりますので、基本的には当事者間の問題でありますから、関係者それぞれが厳しくその責任を自覚しつつ、解決へ向けた努力がされるべきものであると考えております。 政府といたしましても、当事者間の御議論を踏まえて、現在、所要の検討を進めて
広中議員の質問にお答えを申し上げますが、冒頭に「もんじゅ」のナトリウムが漏れたことによる事故について質問がございました。 私は、何よりもなぜこんな事故が起こったのかという原因の徹底的な究明をする。そして、何よりも安全を確保して再びこのような事故が再発することのないように万全の対策を講ずる。同時に、これは地元県民の理解がなければできないことでありますから、地元県民の不安を解消するためにあらゆる情報を公開して、そして徹底的に理解をしてもらうということが大事だということも申し上げまして、現在、原子力安全委員会等においても正面からこの問題に取り組んでおるところでありまするし、一昨日は浦野科学技術庁長官も現地に赴きまして直接調査をし、私も
萱野さんが感慨を込めて述べられたことについて、私も全く同感をいたしました。これからもますますお元気で御活躍を御期待申し上げます。 次に、質問についてお答えを申し上げたいと思いまするが、不良債権問題の早期解決に向けての決意についてお尋ねがございましたが、金融システムは経済の動脈ともいうべきものであって、日本の産業界、経済界に重要な役割を果たしておるということについては申し上げるまでもございません。したがって、早期に不良債権問題を解決して金融システムの機能回復を図るということは、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せていくためにも喫緊の課題であるということについては既に御指摘のとおりでございます。 政府といたしましても、金融機関の不
筆坂議員の質問にお答え申し上げます。 大和銀行事件に関する行政批判についての御質問でございますが、まず今回の大和銀行に対する米国の処分は、先ほども申し上げましたように、あくまでも大和銀行自体の行為に対して決定されたものであることについては御理解をいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、政府といたしましては、今回の邦銀の海外拠点における不祥事件の相手国への通報について、相手国の銀行監督に関する対応の仕方への配慮が欠けていたことを率直に反省し、これを貴重な教訓として、国際化の進展に伴いまして監督のあり方等について各国が共通するような部面等について、これまでの我が国の行政手法についてさらに再検討する必要があるというふうに
釘宮議員の御質問にお答えしたいと思いますが、私に対する質問は二つだったと思います。 その一つは、今回の改革案は世論を反映しているかとのお尋ねでありますが、国民の皆さんの政治に対する信頼を確立していく、その期待にこたえていくというために何よりも大事なことは、政治家自体がまず襟を正していく、そして政治倫理を確立するということが一番大事だと思います。同時に、それだけではなくて、制度そのものを不断に見直しをしていくということも大事ではないかというふうに思っております。 今回の自書式の投票と三分の二の条項につきましては、法改正の際、与野党の政治改革協議会におきましても種々の議論が行われ、国会審議におきましてもさまざまな御意見があったこ
