山下議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず第一に、政党助成についてのお尋ねでありますが、政党助成は、今もお話がございましたが、民主主義のコストとも言うべき政治活動の経費を国民の理解のもとに国民全体で負担をしていただくという趣旨の制度でございます。また、この助成制度によって個々の国民がおのおの自己の政治信条に基づいて政党を支持する自由は何ら制限さるものではございません。徴税及び財政支出が国会の意思に基づいてそれぞれ適正に行われるものである以上、政党助成の制度が御指摘のような自由を侵害するものであるとは考えておりません。 次に、公費助成と政党の財政運営との関係についてお尋ねでありますが、これは今、提案者からそれぞれ御答弁もご
文部大臣から御答弁があったとおりであります。
今、文部大臣から御答弁もございましたように、この改正案の審議の中でいろんな御意見を拝聴することができましたし、同時にまた、関心を持った国民の皆さんの反応もいろんな形で反映をされておると思います。そういうものも十分踏まえた上で、これからまた、今お話もございましたように社会も変わっていくでしょうし、同時にまた宗教団体のあり方も変わってくる可能性がある。そうした状況も十分踏まえた上で、必要な改正というものは今後も引き続き検討さるべき課題であるというふうに私は受けとめております。
下稲葉委員がもうすべてを知り尽くした上での御質問でありますし、法務大臣も今御答弁がございましたように、その意を体した考え方というのは、それほど大きな違いはないんではないかと思うんです。 やはり、基本的人権というものは尊重しなきゃならぬものだと。したがって、破防法の適用についてはあくまでも法と証拠に基づいて厳正に慎重に扱うべきものだということも十分踏まえた上で、ごらんのとおり法務大臣は非常に慎重な方でありますから、慎重の上にも慎重な判断をされると思いますから、私はその判断を尊重したいというふうに思います。
もう御案内のように、宗教法人法というのは監督したり取り締まったりするような法律ではなくて、信教の自由と政教分離の原則に対して基礎的なものを与えていこうというところにその法人法のねらいがあるわけですね。 したがって、誤解をされると困るんですけれども、その前提に立って、宗教法人の活動について私は法が持つ二面性があると思うんですけれども、その一つは宗教的事項と、それから管理運営の面とあると思うんです。宗教的事項というのは、信教の自由というものがありますから、これはもう尊重しなきゃならぬ、法律でもって規制するものではないというのは当然の話です。しかし、管理運営面については、公益法人である限りにおいては、透明性を高めて、世間的にも社会的に
今度の改正案がオウム真理教のような事件を再び繰り返さないようにできる法律ではない、改正ではないと。私は、全面的にそういう役割は果たせないと思いますよ。しかし、宗教団体がどういう活動をしているかということをあらかじめ知ることができるということは、ある程度未然に防止する役割は果たしてもらえるんではないかということは期待できると思います。 それから、今回の宗教法人法の改正案も、たびたび申し上げておりますけれども、信教の自由と政教分離というのは憲法で定めておる原則ですから、この基本的な権利というものはあくまでも侵してはならない。それを前提にして、たびたび申し上げますけれども、宗教団体が行っておる宗教活動について、社会的にも信頼をされると
個々の政治家が発言することは、これはあくまでも、それはそれこそ言論の自由と基本的権利に関する問題であって、言ったことがいいか悪いかということは国民が批判をすることであって、政治家は自分の持っておる見識でもって発言するのは、これはまた当然のことですし、やむを得ないことだと。それについていいとか悪いとか私はコメントする立場にはないということは御理解いただきたいと思うんです。 ただ、お断り申し上げておきますけれども、私は今度の改正案を提出した、今お話もございましたように、最高の責任者であります。その責任者の言動というものを信頼していただきたい。特定の政党や特定の宗教団体を意識したものではないということは明確に申し上げておきます。
物事を決める際に、満場一致で決まれば一番いいし、しかしその満場一致で決まる過程には、ある事柄について賛成する意見もあろうし、反対する意見もあろうし、中立的な意見もあるかもしれませんね。そういう意見が率直に述べられ合って、そして先ほども申し上げましたように、お互いに納得して、合意点が見出せれば一番いいし、そういう運営に常に心がけておると私は信頼をいたしております。 しかし、これは最終的に、その事柄によりますけれども、事柄によってはこれはもう多数決で決めざるを得ないというようなこともそれは民主主義のルールとしてはあり得るのではないかというふうに思います。 しかし、前段に申し上げましたように、可能な限り満場一致で決めることを原則と
これはもう委員がお話しのように、信教の自由と政教分離の原則をしっかり守るということを前提にして、いろいろなカルト集団みたいなものが出てくる可能性がある、そういうものをどういうふうにして防止していくかということに対して政府もあるいは国会の皆さんも関心を持っていただいて、そういうことに対する対応が十分可能になるような道筋があるなら私はやっぱりきちっと決めた方がいいのではないかというふうに思いますけれども、政府が下手にやりますとこれはまた政教分離の原則に反することになるというようなことにもなりかねませんから、私はもう少し自由な立場でやれる方々にそういう関心も持っていただくことが必要ではないかというふうに思います。 それから、宗教の情報
今、自治大臣からも答弁がございましたけれども、宗教法人が持っておる境内建物、施設等を非課税にするのか課税をするのかという区分は大変難しい問題だと思います。 〔理事松浦功君退席、委員長着席〕 これは今まで裁判で争われたこともありますし、国民の中にもそういう疑念を持った議論があることも私は承知いたしております。これは国会でもこの委員会で議論もされております。 そういうことでありますから、そういうことも十分踏まえた上で自治省も指導されると思いますし、同時にまた課税権を持っております市町村も適正に判断されるものだというふうに私は思います。
戦争中に宗教団体とか宗教活動が弾圧された、その弾圧されたことに今度の改正案は道を開くことになるのではないかと、こういう御指摘ですけれども、私は前提が違うと。なぜ違うかといいますと、あの明治憲法、戦争前にあった憲法と戦後につくられた今持っておる憲法とはもう前提が全然違うわけです。その新しい憲法のもとにおいてこの宗教法人法もつくられているわけですよ。ですから、前提が違うのに、憲法を尊重し、憲法を守るという立場に立っている者がそんなことはあり得ないと、私はそのことはもう断言して申し上げておきたいと思うんです。 今度の宗教法人法の改正というのは、これはたびたびここでも御議論がございましたように、あくまでも宗教団体が法人格を与えられること
連日皆さん御苦労さまです。 今御指摘がございました阪神・淡路大震災というのは、戦後初めて大都市に予想を超える大きな災害をもたらしたという大規模災害でございました。 私は、率直に申し上げまして、やはり危機管理の体制に欠けるところがあったということはもう率直に認めざるを得ないと思うんです。それで、情報を正確に収集する、そういう問題や、あるいはまたその収集した情報を伝達する仕組みやら、あるいはまた緊急即応体制やら、あるいは周辺の地方公共団体等に対する広域的な協力体制といったような問題についても幾つかのやっぱり学ばなきゃならぬ点があったと、私はそういうふうに率直に申し上げなければならぬというふうに思います。 こうした教訓を踏まえ
内部事情を大変詳しい依田議員の御質問でなんですけれども、私はやっぱりこういう大災害については各省それぞれ関連があるわけですから、したがって内閣が一体として取り組むことが大事だというふうに思いますから、したがって今回の法律の改正で緊急災害対策本部の本部長は総理大臣がなる、そして部員は全閣僚がなる、そして内閣が総理大臣を長として一体となって取り組めるだけの体制をきちっとつくるということが大前提ですね。 そして官邸には、先ほどお話もございましたように内閣情報調査室を窓口にして、そして関係省庁の担当者が全部緊急の場合には集まる。そこで十分正確な情報を集約し合って、そして統一された伝達ができるようにしていくということも大事なことだというふ
今、委員からお話もございましたように、自衛隊法の第三条には、自衛隊は我が国の防衛だけではなくて、必要に応じて災害救援対策をしっかりやるということも任務に入れてあるわけですね。 これは自衛隊のみではなくて、先ほど来お話がございますように、侵略をどう防衛していくかとかあるいは災害に対してどう国民の生命、財産を守っていくかとかというようなことは国のやっぱり大きな役割、責任でもありますから、したがってそういう立場から、私はこの自衛隊が災害対策に果たす役割というものは大変大きいものがある、これは国民の皆さんも十分お認めになっておるというふうに思うんですね。今回の阪神・淡路大震災におきましても自衛隊の果たした役割は大変大きいという、やっぱり
依田議員は内部のことを詳しく御存じですし、市川議員はその方の専門家ですから、大変貴重な今御指摘がございました。 私は、先ほども答弁申し上げましたように、十七日の阪神・淡路大震災というのは朝六時のＮＨＫのテレビで最初に見たわけですね。そして、ああこれは大変大きな地震だなと、こう思いましたからすぐ、京都が何かあのときには震度六とか七とかいう情報が出ましたね、そこで京都の知人に電話したんですが、あれ京都にせぬで兵庫にすればもっと変わったかもしれませんけれどもね。京都にしましたら、揺れは大きかった、しかし被害はありませんと、こう言うものですから、ああそうかよかったなと、こういう話でおったんですけれども、だんだんだんだん情報が入ってくるに
これは貴重な御意見だと私は率直に思います。ただ、災害の規模やらその災害を受けた現地の状況等から判断をして、どういう場合にどういう形でその基金が使えるのかというようなことも考える必要があると思いますし、余り機械的、形式的になってもかえって弾力性を欠いたり、緊急に対応できなかったりするような面もあると思いますから、なかなか難しい点があるんじゃないかと思うんです。 私は雲仙の災害の場合、あるいは今度の阪神・淡路の災害の場合等から考えてみて、起こってくるいろんな事象やら住民の被害者の要求に対して柔軟にこたえ得るようなものという立場から、それぞれ基金がつくられましたね。そしてその基金が使われたわけですけれども、それは基金が多いとか少ないと
今、渡辺委員が言われたことに尽きるんじゃないかと思いますけれども、やっぱり一年近くたってみて、本当に悪夢のような思い出が心の中にはずっと残っているわけですけれどもね。 やっぱり現地の災害の状況をいち早く正確に把握する、どうしたら把握できるのかということが最初は一番大事ですね。そういうことがわかって初めて初動における行動もとれるわけですから。ただ、あの場合には、何といってもやっぱり情報が正確にとらえられるか。率直に申し上げまして、あの朝の六時から七時、八時ぐらいまでの段階には、恐らくテレビをごらんになった方もあれほど大きなものになるというふうに思われた方はいなかったんではないかと私は率直に思うんですけれども、そこらがやっぱり、さっ
先ほども基金の話がございましたけれども、これは建前として、そういう場合に個人に対する補償というのはできるような仕組みに今なってないわけです。したがって、そういう個人の補償が必要とされるようなものについてどう運用したらいいかというので知恵を出し合って、そして長崎の場合も阪神・淡路の場合も基金というものがつくられて、そこにいろんな募金があったり、それから市町村が出すし、国も若干それに充当させて、そして基金でもって運用していく、こういうことがとられたわけですから、先ほどお話がございましたように、こういうものが常時やっぱり設置をされておって、そして今の法体系やら制度ではできない個人の救援に使えるようなそういうものがあった方がいいんではないか
被害を受けてお困りになっておる被災者の立場に立って切々と今お話がございましたけれども、その訴える気持ちというのはよく理解ができます。そういう皆さんの気持ちにどうおこたえできるかというので、今全力を挙げて取り組んでやっているところであります。 これは委員御案内のように、これまで三回の補正予算において阪神・淡路大震災関係経費として約三兆三千八百億円に及ぶ予算措置を今まで講じてまいりました。これは、被災地の復旧・復興に必要な事業の円滑な実施を図るためでございますが、特にこの復興に向けては、七月に「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」、先ほどお話しございました方針を決めて、そして地元と十分連携をとり合いながらその実施に全力を尽くして
騒然としておったものですから、質問が聞き取れない点もあったので、あるいは答弁しかねる面があったかと思いますけれども、お答えを申し上げたいと思います。 宗教法人法が他の法律に照らしてみて非常に緩やかな仕組みになっておる。これは、お話もございましたように、この宗教法人法が監督、取り締まるという法律でなくて、何よりも信教の自由というものを大事にする、あるいは政教分離の原則をしっかり守っていこうと、こういう前提に立って、自主的に宗教団体が公益法人としての活動ができるような物的基礎を保障していこうと、こういう性格のものであるために私は特段の配慮がされておるものだというふうに思っております。 ただ、お話もございましたように、この宗教法人
