それは行政の中につくれというのか、あるいは立法府の議会に設けるというのか、それによって違うと思いますね。もし議会の方にそういうものを検討する委員会をつくるというのであれば、議会の方で御相談をいただいてお決めになることで、もしつくられれば政府としては御協力を申し上げます。
行政の立場から今取り組んでいる現状につきましては先ほど来それぞれの所管から答弁があったとおりなんで、これはやはり総力を挙げて閣僚一体となって取り組まなきゃならぬ問題だというふうに考えて今取り組んでいるわけでありますから、やはりもう少し全体の動向を見ながら、あるいは公判の状況というものを見ながら、いずれオウム事件の全容というものが解明されてくると思いますから、そういうものとも見合いながらこれは検討させていただきたいというふうに思いますし、これは議会の方でもしおつくりになるというようなことであるとするならば、それは各党各派で御相談をいただいて、そして、もしおつくりになるならば政府として可能な限りの御協力は申し上げます、こう申し上げている
今、文部大臣からも答弁がありましたように、この審議会というのは、行政処分をやったりあるいは認証したりするような性格を持った審議会ですから、これは公開をしなくてもいいという除外の審議会になっているわけです。しかも、これは非公開ということを前提にして審議をしているわけですから、したがって、それを今度は後で公開するということについては、それはやはり委員の信義に反することになる。現に、やはり各個別の宗教団体のプライバシーにわたるような議論もやっているわけですから、したがって、そういう性格から考えて、私は非公開はやむを得なかったというふうに思います。 今お話がございました議事録については、これは文部大臣が答弁したとおりであって、公的にきち
さっき総務庁長官から答弁がございましたように、二十九日の閣議で、審議会の透明性を確保するということを前提にして、いろいろ議論をして閣議決定をいたしました。 この宗教法人審議会は、先ほど来お話がありますように行政処分をする機関でもありますし、それから制度、政策について議論をする機関でもあると思いますね。したがって、これは公開をするという対象から除外する、非公開でもいい、こういう決定をしているわけです。いいですか。 そして、しかもこの宗教法人審議会はことしの四月から審議をやっているわけですよ、四月から。しかも、その四月から審議をやっているときに非公開とするということを前提にした審議会としての議論をしているわけですから、したがって
私が承知している範囲では、この宗教法人審議会は以前からずっと非公開を原則として運営してきている。一北側委員「それは行政処分だからじゃないですか」と呼ぶ一ですから、改めて非公開にしますなどということを確認してやっているようなルールにはなっていないというふうに聞いているのです。ずっと一貫をして非公開でやってきておるというふうに聞いています。
以前からこの宗教法人審議会は非公開を前提としてやってきておるという経過がありますから、したがって、この四月から審議を始めた場合も、非公開にしますなどということを改めて確認する必要はなかったんではないか、私はそういうふうに理解をしているわけです。
ちょっと質問の意味がよくわからぬものですから。
松永議員の質問にお答えする前に、御質問の中にもございましたが、坂本弁護士一家やあるいはまた松本サリン事件、東京の地下鉄サリン事件等で亡くなられた方々に対して、心からその冥福をお祈り申し上げたいと思いますとともに、負傷された方々や遺族の方々に対して、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 そこで、御質問にお答え申し上げたいと思いまするが、宗教法人制度の見直しについてのお尋ねでありますが、現行宗教法人法は、宗教団体に法人格を与えることを目的とし、憲法に定められた信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教団体の自由と自主性、責任と公共性という二つの要請を基本としてその体系が組み立てられておりますが、このような宗教法人制度の基本は維持
鳩山議員の質問にお答えをいたします。 宗教法人法改正の目的についてのお尋ねでありますが、このたびの宗教法人法の改正は、オウム真理教事件を契機としつつも、先ほども御答弁申し上げましたが、昭和二十六年、現行法が制定されて以来の社会の変化や宗教法人の実態の変化に対応するため、必要最小限の改正を行うものでございます。 また、今回の法改正がオウム対策かどうかということについての御質問でございますが、宗教法人法は、宗教法人の規制、取り締まりのための法律ではありませんので、オウム真理教事件の再発を宗教法人法の改正のみによって防止することは困難であり、今回の改正もそのようなことを直接的な目的とするものではございません。 ただ、今回提出し
山原議員の質問にお答えを申し上げます。 オウム真理教が起こした事件の再発防止についてのお尋ねでありますが、オウム真理教が引き起こしました一連の事件につきましては、犯罪史上類を見ない極めて凶悪な犯罪であり、こうした事件を再び許すようなことは絶対にあってはならないものと考えております。 オウム事件につきましては、今もなお捜査当局において徹底した捜査が行われております。また同時に、関係機関において、この種事案の再発防止のための分析、対策等の検討が進められております。政府といたしましては、今回のオウム事件を踏まえ、警察等において、平素からテロ行為を行うおそれのある集団に関する的確な情報収集を行うとともに、関係省庁において、関係法令を
今お話がございましたように、オウム真理教の一連の凶悪な犯罪行為、これは捜査を今徹底してやっていますからやがて全貌も解明されると思いますけれども、それをきっかけにして宗教団体の活動なり宗教法人のあり方というものに対する国民の関心も高まってまいりました。昭和二十六年にこの宗教法人法ができた。それ以後一切改正もされておりませんし、世の中も変わったし、宗教団体のありようも変わってきた。したがって、この際、見直しをする必要があるのではないか、見直しをすべきである、こういう国民の声も高まってまいりました。 そういう国民の意向というものを受けて、政府は責任を持って対応する必要があるという意味で、宗教法人審議会に文部大臣の方から報告を求めた。宗
今、委員からもいろいろお話がございますように、土地の問題というのは、それぞれ国によって土地に対する観念というのは大分違います。 それは、土地というのは公共性を持っているものだから、そういう公共性を持っているという立場からいかに公共的に利用価値を高めていくかという観点から土地というものを見ているところもあるし、同時に日本の場合には若干資産としての土地を持っておると。土地を持っていればもうかる、こういう土地神話なんて言われたぐらいに、やっぱり土地に対する歴史的な経過というのは大分遣うんです。 そこで、現状から考えた場合に、今、通産大臣からもお話がありましたけれども、土地を広大に持っておって、その広大に持っておる土地を基盤にして何
戦前から戦中、戦後を通じて沖縄の県民の皆さんがこうむってきたいろんな重荷といいますか、いろんな事件も起こっていますし、そうしたものも含めて、我々本土の人間が味わわなかったような苦しみやら悩みやら、こもごも複雑な思いできているその心情というものはよく理解できるわけです。 今度の少女暴行事件なんというものを契機にして、二十一日にはかってない県民集会というものが開かれて、そして決議もされておる。そういう沖縄県民の置かれておる現状というものを考えた場合に、知事のとってきている態度というものもよくまた理解できるところだと私は思うんですよ。 四日に知事さんとお会いすることにいたしておりますが、そういう問題も含めて十分話し合いもし、同時に
戦後五十年の節目に当たる今日、振り返ってみますと、国際情勢も随分変わってまいりました。冷戦構造のときからずっと考えてまいりますと、冷戦構造も崩壊をして、恐らく地球的規模の戦争なんというものはもう想定できない。むしろ、地域的ないろんな意味における紛争というのはまだ絶えずあるわけですし、それは日本の周辺を考えてまいりましても、そういう意味における危険性が全然なくなったかといえば、そうも言えない面もあるというようなことも考えた場合に、日米安保条約が持っておる役割と果たす任務というものは、そういう意味では日本の安全保障というものを考えた場合にも一定の大きな役割を果たしているものだというふうに思います。 同時に、これはまた日米関係の信頼と
これはたびたび御質問にもお答えしておるところでありますけれども、戦前、戦中、戦後を通じて我々本土で生活しておる者が味わわなかった多くの苦労、苦痛、不安、あるいは怒り等もこもごも経験されてきておるそういう沖縄県民の置かれている状況とその気持ちというものは、これは単に沖縄県民だけのものではなくて、国民全体が共有しなきゃならぬ問題だというふうに私は今度の事件やらあるいは決起集会等の状況等を聞くにつれて思いを強くしているところなんです。 今言われましたように、本当に沖縄の皆さんが味わわれたいろいろな経験と苦労というものを考えた場合に、我々はまだまだやっぱり思いが足りなかったなということは率直に反省をしなきゃならぬことだというふうに思って
五条、六条の問題については、今、外務大臣から答弁があったとおりでありまして、五条の場合にはこれは防衛の義務を負う、その防衛の義務を果たしていくために日本が基地やら施設を提供する、こういう五条、六条の関係にあるわけです。 私は、確かに国際情勢全体は冷戦構造が崩壊した後、軍縮と協調の時代になっておるというように思いますし、世界情勢というのはそういうような意味では大きく変わってきていると思います。 これはＡＳＥＡＮの国を回ってみましても、あるいは先般中東に参りましたけれども、もう世界全体が戦争や紛争というものに対して疲れている。戦争は破壊するだけだ、やっぱり平和でなければ創造はできない、新しい町づくりはできないし、人間の幸せは確保
それは党の出している文書の中にはいろいろなことを書いているものがあると思います。その九五年宣言の中に書いてあることも、私は目標としてはそれほど誤ったものではないと思うんです。 それはなぜかといいますと、さっきから申し上げておりますように、世界全体が軍縮と協調の時代になりつつある。何よりも経済的な発展と開発というものを重視しておる。これはアジア・太平洋地域のＡＰＥＣもそうですけれども、どうしてお互いに協力し合って開発を進めて経済発展を遂げていくかというようなことが重要な課題となって議論をされておるわけですね。 そういうことを考えた場合に、これは国連全体もそうですけれども、軍事面よりも経済やらあるいは地球規模の問題等に取り組む国
せっかくの御質問ですけれども、私この事実関係がよくわからないものですからちょっと答弁のしょうがないんです。いずれにいたしましても、これは公的資金が付与されるわけですから、したがってそれぞれの政党はそのことに照らして、国民から疑惑を持たれたり疑念を持たれたりすることのないように、それはやっぱり公明正大にやらなきゃならぬのは私は当然だと思います。問題がもしあるとするならば、それは国会の中で各党間で十分お話をしていただければいいことではないかというふうに思います。
科学専門学校に学んだ事実は、これはもう本人もちゃんと認めていますし、あるんです。ですから、学んだと書いたことについて私は学歴詐称になるとかそんなことは思っていませんし、ましてや選挙に当選をしたいばかりに学歴を詐称したなんという意味のものでは全然ないというふうに私は解釈いたしております。
いや、それはあなたの質問に対して本人もはっきりそう答えておりますから、したがって私は本人を信頼していますと言っただけです。
