村山富市

十月二十一日に開催されました沖縄県民の総決起大会の決議につきましては、私もいただいております。二十四日には、委員も一緒にお見えになりましたけれども、地元の県会議長さんを初め各党各会派の代表の皆さんあるいは市民運動団体の皆さんもお見えになりまして、こもごも訴えをお聞きいたしました。 　私は、たびたび申し上げますけれども、戦前、戦中、戦後を通じて、沖縄県民の皆さんがこうむっておる苦痛というもの、あるいは、もうこれは言葉では言い尽くせない、はかり知れない思いをしておるその気持ちというものは十分よく理解をしているつもりであります。 　今お話がございましたように、この四つの決議について、地位協定については全然触れないのか、やらないのかとい

今度の沖縄の少女暴行事件というものが起こって、そしてこの二十一日の沖縄県民決起集会もあった。こういう事象があったことに対してどう対応していくかというので、これは、アメリカも私は相当大きな衝撃を受けたと思いますよ。ですから、クリントン大統領も記者会見で、これはやはり謝罪をしなきゃならぬという発言もされるし、それから国務長官やらモンデール大使も、そういう意味のことはもう機会あるごとに述べられておるわけですね。 　したがって、アメリカも相当反省をしていると思いますし、それから日本もこれだけはやはり何とかしなきゃいかぬという気持ちで、双方が誠意を持って話し合って、十七条五項の（ｃ）についての運用については、起訴前に特別なケースについては犯

委員にちょっとお断りしておきますけれども、こうしてお互いに質疑をやりながら、政府も誠意を持ってこたえていきます、やります、こう言って一生懸命やっているのに、やる気もなければ力もないというふうに断定してしまったのでは、これは大変な誤解を受けますからね。だけれども、相手のあることですから、それはできることとできないことはありますよ。しかし、できる可能性についてはこれから求めて一生懸命やろう、こう言っておるのに、もう断定して物を言ってしまうようなことは私はどうぞお考えをいただきたいと思うのですね。 　今お話もございましたように、これはたびたび申し上げておりますけれども、戦前、戦中、戦後を通じて、それはもうやはり本土の我々が経験もしなかっ

今お話もございましたこの普天間飛行場の全部返還については、沖縄県知事を初め地元から強い要望があって、日米合同委員会にも問題として提起をされて、今検討中の課題になっておるということは承知をいたしております。 　しかし、なかなか難しい事情もあって、右から左にすぐ解決できる問題ではないということも御案内のとおりであります。したがって、外務大臣からも答弁がございましたように、いろいろな機会を通じて、沖縄県民の期待と要望が実現できるように、これからも精いっぱい努力をしていかなければならぬというふうに思っております。

今答弁しましたように、これは日米合同委員会で検討する課題になっておるわけですから、引き続き我々はその検討を精力的にやっていきたいというふうに申し上げておるところです。

何も知事と会うのに、知事に代行を迫るなんということは一言も私は言っていませんよ。誠意を持ってお互いに話をするつもりです、こう言っているんですよ。それをあなたは断定して、向かう方向が違うんじゃないかと勝手にあなたがおっしゃっているだけの話であって、そんなことは私は一言もいっていません。 　今お話がございましたように、それはもう沖縄県民の心を心として、これからも全力を挙げて取り組むということを申し上げておきたいと思います。

ことしの一月の日米首脳会談で、先ほど来議論がありますように、那覇軍港の問題とか三事案について私の方から提起をして、何とか沖縄の皆さんの期待にこたえて解決をしたいということも申し上げておりますから、私はそれなりの努力はしてきていると思いますけれども、しかし、今あの少女暴行事件があって、これだけ沖縄県民の声が強く反映されておることを考えてみた場合に、まだまだ努力の足りなかった点があるなということは率直に反省しなければならぬというふうに思っています。

ごもっともな意見だと思いますが、一般の庶民の暮らしというものを見ていますと、やはり預金や貯金に集中して、もうそれは銀行というものに対する、あるいは金融機関に対する信頼というのは絶対なものですから、これは間違いない、こういうふうに思っておったと思うんですね。 　ところが、最近になって、やはりこれではいかぬなという気持ちになっておると思いますし、それだけに金融機関のディスクロージャーというのが問題になっておるわけですから、もう少し公開してもらうということも大事だし、同時に、蓄財というのは、単に銀行や郵便局に預貯金をするというだけではなくて、それは株式もありますし、証券市場もありますし、そういうものに対する国民的な理解というものがもう少

午前中の伊藤委員の質問に対する私の答えの中で、ちょっと訂正するところがあるわけです。 　東海科学専門学校は文部省に正式に認められていない、いわゆる各種学校のようなものというふうに申し上げましたけれども、それはそうでなくて、この東海科学専門学校というのは文部省の認定を受けておる学校である。ただ、その夜間部がまだ認定を受けていなかったというので、これは夜間部の間違いですから、訂正をしておきます。

石井議員の質問にお答えを申し上げます。 　まず、防衛施設庁長官発言に関する御質問がございましたが、今般の沖縄問題につきましては、内閣を挙げて今取り組んでいるところでございまして、ある意味では重大な時期にあると認識をいたしております。こうした状況のもとで、防衛施設庁長官が、自己の発言が不用意であり、各方面に多大の御迷惑をかけたとの理由で、任命権者である防衛庁長官に辞表を提出し、受理をされたと承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、沖縄問題につきましては、政府として誠心誠意話し合い、沖縄県の皆さんの御協力と御理解を得られるよう、問題の解決に向けて最大限の努力を払っていきたいというふうに考えているところでございます。 　

高見議員の質問にお答えを申し上げたいと思いますが、阪神・淡路大震災を受けた被災現場においてみずから救援活動に専念をされた、その経験に立った貴重な御意見を今拝聴させていただきました。 　御質問にお答え申し上げたいと思いますが、今回の改正案におきましては、情報収集に関する阪神・淡路大震災のどの部分が教訓となり、どのような改善がなされたかとの質問でございますが、阪神・淡路大震災においては、発災直後に被害の規模を迅速に把握するための正確な情報の収集・伝達が地元地方公共団体等の被災などにより必ずしも十分でなかったことから、初期における正確な情報の収集体制の整備を進めることとしたところでございます。 　今回の改正案では、市町村、都道府県、指

谷口議員の御質問にお答えを申し上げます。 　なぜ金融機関の開示が一挙にできないのか、また米国における開示基準と同様の基準を検討すべきではないか、こういうお尋ねでございますが、ディスクロージャーは、金融機関経営の透明性を高める、また経営の自己規制を促す効果を有しております。金融機関の不良債権め早期処理を促す上で大きな意義を持っておるというふうに私は考えております。 　このため、平成八年三月期には、主要二十一行においてすべての不良債権の開示が行われることになっております。また、地方銀行、信用金庫の金融機関につきましては、これまでのディスクロージャーの実施状況や信用秩序に与える影響をも配慮する必要がございます。今般、開示範囲の拡大を段

たびたび私の方から御答弁を申し上げておりますが、戦前、戦中、戦後を通じて沖縄の置かれている現状というものを考えた場合に、今回の事件はもとよりでありますが、沖縄県民の心情とかあるいはそうした沖縄県民の心情を背景にした知事の立場というものは十分理解ができるわけでありますから、具体的にどういう問題点の解明をしてこの処理をすることが今回の問題を解決する大きなかぎになるのかというようなことについても十分話し合いもし、精査もした上で対応していく必要がある、こういうふうに考えておりますから、今具体的にその中身について申し上げる段階にはないということについては御理解をいただきたいと思います。

事前の話し合いの中で、防衛庁長官が沖縄へお伺いしたときに知事が基地全体を案内して、そして基地の現状について知事の考え方なりを言いたいということだと思いますが、そういう基地全体の全貌をつかんだ上で防衛庁長官と知事と若干の話し合いをしたいというようなことで日程が組まれておるというふうに聞いておりますから、それぞれ忌憚のない意思の疎通が図られるものだというふうに私は受けとめております。

今度のこの事件に絡む事案についてそれぞれ各党ともいろんな意見がおありになるのは当然だと思います。そういう各党の意見やら沖縄県民の気持ちというものを踏まえた上で、外務大臣から今お話がございましたように、十七条五項の（ｃ）の運用について専門家が真剣な話し合いをしている。 　その話し合いの中で、それだけで問題が解決するということになるのか、あるいは委員から今御指摘のありましたような分まで含めて改善をすることが必要だというような話し合いになるのか、そういうことについてはこだわりなしに私は率直な話し合いをして合意点を目指していって解決するということが必要ではないかと思うし、大事ではないかというふうに思っております。

専門家会議で話し合いをしているのは、今、外務大臣も御答弁があり、委員からも御指摘ありましたように、十七条五項の（１）の運用について話をしているわけですね。その運用についてある程度の結論が出たとした場合に、その結論でいいのか悪いのかというようなことについては、これはまた検討する余地があれば当然検討しなきゃならぬことでありまして、これからのそういう専門家会議の話し合いの推移というものも十分見合いながら私どもはやっぱり判断をしていかなきゃならぬと。 　これは、前段に申し上げましたように、各党にもそれぞれの意見がありますし、あるいは沖縄県民の心情と知事の意見というものもあるわけですから、そういうものも踏まえた上で、総合的に検討して結論を出

これは改善をするための話し合いをしているわけですから、したがってお互いに合意を得られてここまで踏み込んだ改善をする必要があるというふうな話になれば、当然私はそうすべきだというふうに思います。

これはこの委員会でもたびたび議論をされて、一つの共通した理解と認識は私は前提としてあると思うんです。それは何かといえば、金融というものは産業の動脈的な役割を果たす大事なものだ、日本の景気を回復するための一つのネックにもなっておる、したがって金融秩序は保持しなきゃいかぬ。同時に、預金者の保護もしなければそれは金融に対する信頼がなくなってしまいますから、それも大事なことだと。 　それを前提にして、不良資産の問題等の今抱えている問題をどう処理するかということになりますと、これは当然の話であるが、第一義的にはやっぱり経営の責任というものが問われなきゃならぬ。なぜこんなことになったのかという原因の究明と実態というものが解明をされて、その責任

ですから私は、やっぱり第一義的にはこれは民間の企業ですからね、したがって民間で、それぞれの担当者のこういう事態に至った責任というものは、これは民間の企業といったって公的に大きな影響力と役割があるわけですから、したがってその責任というものは明らかにされなきゃならぬ。 　同時に、監督機関としての政府のあるいは大蔵省のあり方についても、私はその都度その都度やっぱりその時点ではそれなりの対応はしてくれていたというふうに思っておりますけれども、しかし結果から見れば、あのときにもう少しこういうふうにしたらよかったとかいう反省点は当然あり得ると思うんですよ。そういう意味の問題点も解明されていくことも大事だと。 　同時に、こういう経緯を反省して

たびたび申し上げておりますように、これは最終的にはやっぱり公的な関与もしなきゃならぬ、あるいは公的資金も導入せにゃならぬというようなことになる可能性というものは私は否定できないものがあると思うんです。 　それだけに、前段における経営の責任というものは当然問われてしかるべきであるし、これはもう単に会長とか社長をやめるとかというだけの問題ではなくて、法に触れるものがあれば法と証拠に基づいて厳正にただしていくというのは当然のことだというふうに思います。