今、委員からもお話がありましたように、地価をどうするかという問題についてはあらゆる角度からいろんな意見があります。これはやっぱり地価税は凍結すべきだとかあるいは軽減すべきだとかいう意見もある反面、言われましたように今だってまだ地価は高い、だからもう少し下げるべきだと。これはそれぞれの立場から、そういう見方によって私は意見がいろいろ違うと思います。 ただ言えることは、需要と供給で決まるといいますけれども、土地というのはやっぱり公共性が大変強いものですから、バブルの当時のように土地を資産として持っていれば価値が上がってもうかる、こういうような考え方ではなくて、いかにして公共性を持った土地を有効活用していくかということをやっぱり視点に
今、法務大臣からお話がございましたように、十分連携をとり合いながら、そごのないようにきちっと取り組んでやっておるということについては、今答弁があったとおりであります。 ただ、何か二転三転しているというふうに誤解されておることについてはもう大変私も迷惑しているわけですけれども、これは一つも当初から言っていることとは変わっていないんですよ。 これは、破防法を適用するには四段階ぐらいの手続があるんです。その最初の手続は、この法律を適用する作業を開始しますということを官報に公示するわけです。その手続を開始しますということは、破防法の適用に入りますということを意思表示したようなものですからね。それから今度は各団体にいろいろ弁明の機会や
今、防衛庁長官からも答弁がございましたように、これは内閣が抱えている当面するもう最大の課題だという受けとめ方をいたしております。きのうも政府・与党の連絡会議がありましたからそこでも意思疎通を図って、そして政府・与党一体となって取り組もうということの確認もいたしましたし、きょうまた閣議が終わった後で、三党首とそれから外務大臣外関係省庁の責任者に集まっていただきまして、そして打ち合わせをして段取りをつけて、何とか早期に解決できるようにしていこうということの申し合わせをいたしました。 具体的な内容について今申し上げる段階にはございませんけれども、しかしこれは法律的な手続をとれば片がつくという問題ではございませんから、したがってどんなこ
委員御指摘のように、不良債権の処理問題というのが景気浮揚策の一つの大きな最大のネックになっておる、当面の緊急の課題として私どもは果断にこの問題の解決に取り組む必要があるという認識については、全く同様だと思います。
これは今、農水大臣大蔵大臣から答弁があったことともう全く同じでありまして、外国から日本の今の金融の扱い等々についてどういう評価をしているかということについては、これは一つの意見として私どもも厳粛に受けとめなきゃならぬと思いますけれども、金融システムというのが日本の経済の動脈的な役割を果たしておる。冒頭に申し上げましたように、やっぱり景気回復の大きな一つのネックになっておる。したがって、これは緊急に、果断に取り組んで解決をしなきゃならぬ問題だという厳しい受けとめ方をしていることに対する認識には私は変わりはないと思うんです。 しかも、これは検討すると言っておりましても、先ほど来答弁がございますように、年内に解決する、あるいはめどをつ
山林、林業の重要性については、もうきのうも申し上げたとおりであります。その理解と認識は全く同じだと思います。 ただ、今お話もございましたように、国有林野事業というのは大変な赤字を抱えておりまして、その経営の健全化のためにいろいろ各般の議論もし、努力もしてきていることは御案内のとおりです。 平成二年十二月十八日の閣議了解で国有林野事業経営改善大綱というものを決定いたしました。また、平成三年七月に国有林野事業の改善に関する計画というものを決定いたしまして、必要な財政措置を講ずるとともに、要員規模の適正化等自主的改善努力に努めてきたことの経緯については御案内のとおりであります。平成七年当初の要員規模は約二万人であったものを平成七年
税というのは中立公正というものが前提ですけれども、せっかくそういう制度を導入するわけですから、二律背反性のところがありますけれども、しかしここはやっぱり工夫して、その効果が上がるような対策というものは考えていく必要があるというふうに思います。
三党連立政権というのは、それぞれの党が自主的な立場でお互いに話し合いをして合意点をまとめて決めていく、これは政策についても大事についても同じことですね。どこの党がひとりで決めたからひとりで決まっていくというものではないわけです。そういう意味で、この連立政権の持ついい意味もあるわけですから、したがって話し合いでもって決めた、こういう経過であります。
変わりません。
これはもう三月の予算委員会でも御質問がございましたし、それからまたこの臨時国会でも衆議院で御質問がございましたし、参議院でもまた質問がございました。 これはもう私は一貫してお答えを申し上げておるわけでございますが、戦後、米ソが対立するという冷戦構造の中で、日本の国がややもすれば軍拡の方向に走り、自衛隊が武装して海外に派遣をされるといったような動きがある状況の中で、平和憲法をつくっているその平和の理念というのは、憲法前文に書かれておりますように、平和と民主主義と人権の尊重という大きな憲法の柱があるわけです。その憲法前文の平和憲法全体を貫いておる理念に反する、したがってそういう政策はとるべきではない、こういう立場をとって社会党は一貫
そういう厳しい時期にあるときだけに平和憲法の精神を守って、そういう危険な道に入らないということのために非武装中立という政策を掲げて闘ってきたんですよ。ですから、そういう厳しさがあればあるほど日本の国は平和憲法に立って、危ない道に入ってはいけませんよ、戦争に加担してはいけませんよということをとらえて、平和憲法を守って一貫して闘ってきたんですよ。 この緊張がなくなった。そしてもうなくなったので、これは憲法でも自衛権というものは否定されていないわけですから、したがってその自衛権に立って、お互いに今後の安全保障の問題等をどうやっていくことが一番国民のためにいいのか、世界平和のためにいいのかということを共通してお互いに議論し合えるような状
これは私どもはひとりでもって物事を変えるわけじゃないんです。やっぱり大会で議論をして、そして大会でお互いの議論の上から方針を決めていくんです。そういう性格のものですよ。私どもは、もう国際情勢全体から見てそういう危険な状態が全体としてなり得るなんてことは想定していません。こういう軍縮と平和と協力の時代がこれから私は続いていくだろう、またそうさせなきゃいかぬというふうに考えております。 そういう意味では、国際連合等についてもそういう役割が十分果たせるものにしていこうといってお互いに努力しているんじゃないですか。その努力をしていくことが平和を維持していくことになるというふうに考えておるので、そういう危険な状態が生まれてくるなんていうよ
いや、勝手に思い込んでというのはどういう意味がわからぬけれども、これは委員会だから私があなたの方に質問することはできませんから言いませんけれども、勝手に思い込んでいるわけじゃないですよ。 米ソが対立をして、あなたは若いから経験がないかもしれぬけれども、当時のことを振り返ってみますと、確かにそういう危険性があったんですよ。ですから私どもは、あれは五五年の選挙だったですか、参議院選挙のときなんかはやっぱり平和憲法改正を阻止するために三分の一の議席を確保せにゃいかぬ、こういうことをスローガンにして選挙をやったこともありますよ。 ですから、憲法が改正されるという危険性もあったときはあるんですよ。したがって、そういうことを阻止して平和
想定や仮定をして問答しても私はしょうがないと思いますけれども、例えば北朝鮮に核の疑惑があると。これは非常に核廃絶を言っているときに危険だというんで、米朝会談をうまく合意できるように我々も協力をするし、そのために努力もする。そして米朝会談が合意をして、今ＫＥＤＯがつくられて、そしてこの新しい方向に進みつつあるんですよ。そういう努力をしているんですよ。それを、北朝鮮には危険があるじゃないか、いつ変わるかわからぬぞと、こういう話の想定をしながら物事を考えていくということは私はとらないんです。 あくまでもその方向で達成できるように、北朝鮮が決められたことを確実に守っていって、そして核疑惑が完全に解消されるようにお互いに努力をしているんで
これは、産業構造を転換する中でいろんな変化が起こってきますね。その変化の中で、例えば構造変化に乗り切れない業種も私は出てくると思います。そういう乗り切れない業種の職場で働いている労働者の雇用問題というものもあるわけですから、したがって労働者が失業することなく労働移動ができて、そして新しい職場につけるようなそういう手だてを講ずるために助成金というのも考えていったというような、新しくどんどんつくったものもありますね。 今お話がありましたように、例えば身障者とかあるいは高齢者とかあるいは特定業種に対する助成金も出しておりました。この率を一定の期間だけやっておったんですけれども、それは全体の均衡上またもとに戻したということだと私は理解を
さっき助成率が変わった話を申し上げましたけれども、そのときに特定業種という言葉を使いましたけれども、これは特定求職者の間違いですから訂正しておきます。 それから、今お話がありました、私は全体の雇用の状況というものの推移を見ておりまして、できるだけ失業者を出さないというので企業が半失業者のような形でもって抱えてきているわけですね、今までは。その抱えてきた雇用者を雇用しているところに対して助成金を出すと、こういう仕組みをとってできるだけ潜在失業者が出ないように企業の協力もいただくという努力をしてきたわけです。 ところが最近は、これだけ不況が蔓延化してまいりますと、中小企業等については大企業と違ってそんなことはなかなかできないわけ
もろもろの分野というのがどういう分野を指しているのかちょっと私には理解できませんけれども、今、本年内に新経済計画を策定するために準備を進めております。これは二十一世紀に向けて中長期的な我が国経済の展望を切り開いていく、そのための方向、方針を決めるために今御審議をいただいている、こういう状況でございます。
審議会の審議の経過が正常であったか正常でなかったかというような議論もいたしておりますけれども、これは先ほど来答弁がありますように、審議会というものは委員が会長互選をして会長総括のもとに運営されていくんですね。そして、審議を尽くした上、大方の意見として会長に取りまとめを一任するということになって、会長が一任をされた立場からまとめてそして文部大臣に報告をした、こういう経緯ですから私は客観的に見て決して不正常であったとは思っていません。 それから、何でそんなに急ぐのかという御質問ですけれども、別に特別に急いでいるわけじゃないんですよ。これはもう四月から審議会が開かれて、そしてずっと審議をされてきて、そして報告をいただいたと。今、文部大
一つの政策についてやってほしいとかあるいは反対であるとか、そういう世論調査と、政権をどうするかという世論調査と同一に扱うことは、私はこれはやっぱり政治を担当している者の責任として軽々に扱うべきものではないというふうに思っております。
ですから、これはたびたび私は申し上げておりますように、そういう国民の声については謙虚に受けとめて、誠実にこたえてまいりましょうと、こう言っているわけです。
