それぞれの審議会に違いがあるかもしれませんけれども、一般論とは申し上げましても、今度の宗教法人審議会のことにかんがみても、これは先ほど来言っていますように、委員の互選で会長が選ばれるわけです。選ばれた会長が会議を取り仕切るわけです。そして審議を重ねた結果、大方の意見として会長にまとめ方を一任する、こういう話になって一任された会長がまとめた、そして文部大臣に報告した、その報告に対して異議があるといって抗議文が出た、抗議文が出たからまたやり直すと、こんなことを繰り返したら審議会の権威はなくなりますよ。私はやっぱり運営のルールからしてそんな扱いはすべきではないというふうに思います。
先ほど来申し上げておりますように、これは私は委員会の経過についても素直に聞いて素直にやっぱり理解した方がいいんではないかというふうに思いますから、それは決められた経過について異議がある者が抗議を出した。その抗議を受け付けてまたやり直すというようなことをしておったのでは運営のルールは保証されませんからね。したがって、そんなことはすべきではないと思います。
先ほどから答弁していますように、私はこの報告をそのまま素直に聞いているわけですけれども、会長が一任を取りつけられた。一任を取りつけられたというのは、委員の方が賛成して一任をされたんだと思いますね。そして、会長が取りまとめて文部大臣に報告した。その限りにおいてはこれはもう疑う余地はないんで、私は、国民の皆さんも素直に理解していただければ、なるほどなといって納得してもらえるんではないかというふうに思っています。
これは、先ほど来答弁もございましたように、本質的に原則として審議会等は公開すべきであるということはもう申し上げたとおりでありますけれども、その中で二十その審議会は非公開にするということを決めてあるわけですね。この宗教法人審議会もその非公開にするというものの中に入っているわけです。 同時に、今回のこの報告書も非公開にするということを前提にして私は審議をされたと思うんですよ。それをまた公開するということになりますとこれは信義にももとりますから、それはできないと思います。
事の発端は、この参議院の本会議で平成会を代表する議員の質問の中で田沢さんの件があった、それを質問からは削除した、それは裏取引があったのではないか、こういうことが新聞に報道されて、そしてその質疑の中身というのは二億円借り入れたという問題があったと思うんですね。 これはやっぱりいかぬというので調査をすることにいたしまして、その結果、本人が私のところにもお見えになりまして、法務大臣を辞任したいと。その辞任の理由は、裏取引はありません、それから二億円の借り入れについてはこれはもう明確に私が担保を入れて私の名前で借りたんだけれども、いろんな疑惑が持たれても困りますので返済をいたしました、領収書も拝見をいたしました、すべてはどんな点から言わ
閣僚の一人としていろいろ問題があったんなら、それは総理の責任として私は疑惑を解明いたしますよ。だけれども、それはございませんと言って本人が法務大臣を辞任されたんですよ。辞任された後どう扱うかということについては、これは内閣の問題ではなくて、どうするかということは議会が扱う問題であると、私はそのように理解をいたします。
それは、今、委員が言われたように、あくまでも法に触れることをしたんだ、悪いことをしたんだ、こういう前提に立って物を考えればそういうことになるかもしれませんけれども、私どもはそうではなくて、本人から聞いた範囲では裏取引はなかった、二億円の金というのはこういう性格のもので全部返済を済ませた、こう言っているものを、あんた、それはうそじゃないか、おかしいんじゃないかといって言うこともないので、私は率直に、素直に本人の言い分を聞いて受理した、こういう経過であります。
今、通産大臣から答弁がございましたように、この事実の関係というのは今照会中でありますからはっきりわかりませんけれども、一般論として申し上げれば、やはり外国のそういう機関が日本の国内で活動するということは好ましいことではないということははっきり申し上げられると思います。
今、質問、答弁を聞かせていただきましたけれども、確かにそんなことは厳格にやっぱり慎むべきであって適正を欠いておると思いますから、今後そういうことのないように行政側の姿勢というものを正していきたいというふうに思っております。
今、農水大臣から答弁をされましたように、農業が立ち行かないような状況というものはやっぱり阻止しなきゃならぬ。ですから、その米価がぐっと下がることによって、つくってもつくっても採算がとれぬというような事態を招くようなことのないようにしていきたい、しなきゃならぬというふうに思っています。
もう一遍言ってください。
それは、今ぽっと聞かれて事実関係もよくわからぬけれども、しかし過去の行為に誤りがあれば反省することは当然だと私は思います。
先日衆議院の予算委員会でも同じような質問がございました。 私はそのときに、本会議における私の答弁には舌足らずな点があって、韓国の新聞等を見ますといろんな波紋も広げていることに対しては懸念をいたしておりますということを前提にして申し上げたわけでありますけれども、私が申し上げましたのは、日韓併合条約というのはこれは条約としては存在しておったわけですから、したがって形式的には存在しておったものではないかと思いますと、存在しておったと思いますと。 しかし、政治的、道義的に判断をした実体論から申し上げますと、それはやっぱり当時の力関係の背景というものを考えた場合に、決して平等に結ばれたものではないというふうに私は思いますし、植民地支配
私は先ほどから答弁しておりますように、いろんな史実を記録したものはあると思いますが、今、委員が言われたことについてはこれは私も今初めて聞く話で全然見ておりませんから何とも言えませんけれども、しかし当時の状況から判断してみて、対等平等の立場で締結されたものではないというふうに私は考えております。 そのことの是非はともかくとして、植民地支配をしてきた現実というものはこれはもう否定し得ない事実ですから、したがってそのことは率直に認めて、そして厳しい反省もしながらおわびするところはおわびをして、そして私は、戦後これまで築いてきた日韓の関係というものに水を差すような気持ちもないし、むしろ未来に向かってお互いに協力し合える友好関係というもの
これは、私は五十年の節目に当たって八月十五日の総理談話でも明確に申し上げております。やっぱり過去の一時期に国策を誤って、そして日本の国民を塗炭の苦しみに遭わせると同時に、アジアの諸国の皆さん等々に耐えがたい苦痛と被害を与えたということについて厳しい反省をして、そして率直におわびもして、そしてこれからはひとつそういう立場に立って未来に向かって平和を築いていき、友好関係をつくっていくために努力しなきゃならぬということを申し上げておるのであります。 私は、そういう過去の歴史というものを率直にやっぱり認め合うし、共通した理解と認識をしっかりお互いに持ち合うことは極めて大事なことだというふうに思っております。したがって、歴史書について共同
これは同じ答弁になりますけれども、八月十五日に私が出しました総理談話というのを率直に認めてもらいたいと思うんです。先ほど来答弁を申し上げておりますように、当時の状況から考えてみて、そして対等平等の立場で結ばれた条約とは私は考えておりませんと、現実に植民地支配というものは存在しておったわけですから。したがって、そういうものについて我々は厳しい反省の上に立って、そして謝るべきものは謝って、そして未来に向かってお互いにしっかり友好協力関係を築いていく、これが当面課せられた我々の役割ではないかというふうに考えております。
特定の兵種をどういうふうに配置するかということは、日米安保体制をどのように円滑に活用していくか、効果的に維持するかということで判断をすべき問題であって、それはやっぱり全体として判断をしなきゃならぬ問題だと思いますから、ここで軽々に言うべき、また言えることではないんではないかというふうに私は思います。
私がこの委員会で昨日答弁しましたのは、沖縄県の県民の皆さんが戦前から戦中戦後にかけて、それは本土に住んでおる国民が味わわなかった苦痛と苦難を受けて耐え忍んでこられておる。しかも、今度また少女が暴行を受けるようなこういう事件も起きているし、これまでもそういうやっぱり辛酸をなめてこられておる。それにもかかわらず、沖縄県民の皆さんにこれまで御協力もいただいておることについては心から感謝も申し上げたいし、そうした事態にあることについても率直におわびを申し上げたい、こういう気持ちでいっぱいですと。 この沖縄県民の心情というのは、ひとり沖縄県民だけが受ける問題ではなくて、日本国民全体がやっぱり共有すべき性格のものだということを申し上げたわけ
今、外務大臣から答弁もございましたように、日米安保条約というものが単に日米関係だけではなくてアジア全体、太平洋地域を含めて一つの平和と安定を確保する意味における軸になっておるということも、これは私は言えると思うんですね。 これは率直に申し上げまして、ＡＳＥＡＮの諸国を回ってまいりますと、やっぱり何といいますか、日本の国は経済大国になった、再び何かあったときに軍事大国に転換するのではないかという危惧を持っている国もあるのではないかと思います。そういう見方をする国もあるけれども、それはしかし日本の国が安全保障条約を結んで軍事大国にはならぬ、こういう立場をとっている限りにおいてはまあ心配は要らぬ、こういう意味における私は役割も果たして
田沢前法務大臣から私のところに辞任届が届けられてまいりました。 それ以前に、新聞で、例の二億円の借用問題等々の問題に関連をして、参議院の本会議でこの質問が削除されたと、取引があったのではないかというようなことがうわさをされておる。その事実について調査してほしいということを私は要請いたしました。 そして、調査の結果も報告はございましたし、その調査結果の報告に基づいて本人から辞任届が出されたわけでありますけれども、そのときに調査の報告と照らして私がお受けいたしましたのは、そういう裏取引の事実関係は一切ありませんと。それから、二億円の借用問題につきましては、自分が担保を提供して借りたものであって、既に二千万円はお返しをして、あと残
