新聞で報道された範囲においては、今申し上げましたように、本会議の質問が削除をされたことについて裏取引があったんではないのかそういう不明朗なことがあったんではいかぬではないかということが一つですね。それからもう一つは、この二億円の借用問題に関連をして問題がなかったのかということについていろいろ取りざたされたけれども、その二つに関する限りは一切ございません、これはどこからお調べになっていただいても結構です、指弾をされるようなことは一切ありませんという報告をいただいて、それを確認した上で、しかしこんなことがあって予算委員会等の審議に御迷惑をかけてもいけませんからこの際辞任をしたい、こういうお話ですから、私はそれを率直に、素直に受けとめて辞
それは御本人も記者会見の席上で申し上げておりますけれども、私も内閣の一員として内閣の方針には従うし、同時に宗教法人法の改正の必要性も認めておりますというような意味の内容の話もいたしておりますから、そういうことについては一切私は関知いたしておりません。
これは私が全然関知しないことでありまして、私によろしゅうございますかと聞かれても、イエスともノーとも私は回答する限りではございません。
就任をした後からの申告ですから、したがって申告漏れがあったということは後で知りました。
不問にしたんではなくて、今、官房長官からも答弁がありましたように、ただして本人は訂正をして出し直した、こういうお話ですから、その限りにおいて了解したということであります。
今回の参議院選挙で投票率が異常に低かったことについては、いろんな見方があると私は思います。何ぼ選挙をやっても政治というのは変わらぬ、同じじゃないかといったようなあきらめもあったかもしれませんし、いろんな見方があると思いますけれども、私は政権を担っておる責任者として、もう政治に対して期待が持てないという一つのやっぱり有権者の抵抗感のあらわれじゃないかと。ですから、自分の意思を表明するために私は投票しないことによって自分の意思を表明しよう、こういうものもあったんではないかというように厳しく受けとめていく必要がある、私自身はそういうふうに思います。 同時に、そうした有権者の気持ち、期待にこたえるためにも、そうした選挙の結果というものに
先ほども申し上げましたように、今度の参議院選挙に臨む有権者の見方、考え方というのはいろいろあったと思いますけれども、この三党連立政権というのは、私はたびたび申し上げておりまするけれども、今一つの政党が単独で政権を担うだけの議席を持っている政党がないんですよ。そうしますと、いや応なしにこれはもう複数の政党で連立政権を組んで政権を樹立する以外にはないんです。この三党は政策合意に基づいて連立政権を組んでまいりました。これまで細川政権もありましたし、羽田政権もあったわけです。 そういう連立時代に入ってきた政権の経過というものを十分に踏まえ、反省すべき点は反省をして、そして有権者の気持ちにこの連立政権がこたえていくためには、やはり透明度を
傷をなめ合って三党の党首がやっているなんという言い方は私は少しどうかと思いますけれども、そうでなくて、お互いに持っているものを生かし合って、そして励まし合って信頼に結ばれて頑張っていこうと、こういう話は時々いたしておりますけれども、傷をなめ合ってやるようなことは全然考えておりませんから誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。 それから、あとのことは何でしたかね。
これは私は、当面する今の課題から申し上げますと、ことしは大震災もありましたし、それからこの三月にはサリン事件もあったり、今まで想定できなかったような事件が次から次に起きております。こういう事件を的確に解決して、そして何よりも国民に安心してもらう安全な国土づくりをするということも当面の課題ですし、それからこれだけ三年間もゼロ成長といったような経済不況の中で、何とか不透明感を払拭して明るい展望も開かなきゃいかぬ。そのために切れ目のない経済政策を推し進めて、そして国民にもう少し期待と希望の持てるような経済的な展望というものも開かなきゃならぬと。 同時に、この十一月にはＡＰＥＣがあるとか、国内外に重要な課題を抱えているときでありますから
いろいろ新党の結成について御心配、御配慮をいただいておることを恐縮に存じます。 これは、社会党自体がどう生まれ変わっていくかということもございますけれども、社会党だけで新党をつくるという考えではなくて、できるだけ志を同じくする方々と新しい人々を主体にしてそれに社会党も合流していくと、こういう考え方もあり得るので、いろんな道筋を今模索いたしておりますから、どういうことになっていくのかということに対する展望がまだ定かではありません。 そういう状況の中で、いろいろあらかじめ想定して物を考えていくということについては誤りだと私は思いますから、今申し上げる段階にはないというふうに言わなければならぬと思います。
これはさっきから申し上げておりますけれども、どういうふうにその後、新党が構成されていくのかというようなこともまだ定かではありませんし、あくまでも仮定のことですからお答えしない方がかえって混乱をさ
先ほども申し上げましたように、今度の参議院選挙に臨む有権者の見方、考え方というのはいろいろあったと思いますけれども、この三党連立政権というのは、私はたびたび申し上げておりまするけれども、今一つの政党が単独で政権を担うだけの議席を持っている政党がないんですよ。そうしますと、いや応なしにこれはもう複数の政党で連立政権を組んで政権を樹立する以外にはないんです。この三党は政策合意に基づいて連立政権を組んでまいりました。これまで細川政権もありましたし、羽田政権もあったわけです。 そういう連立時代に入ってきた政権の経過というものを十分に踏まえ、反省すべき点は反省をして、そして有権者の気持ちにこの連立政権がこたえていくためには、やはり透明度を
傷をなめ合って三党の党首がやっているなんという言い方は私は少しどうかと思いますけれども、そうでなくて、お互いに持っているものを生かし合って、そして励まし合って信頼に結ばれて頑張っていこうと、こういう話は時々いたしておりますけれども、傷をなめ合ってやるようなことは全然考えておりませんから誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。 それから、あとのことは何でしたかね。
これは私は、当面する今の課題から申し上げますと、ことしは大震災もありましたし、それからこの三月にはサリン事件もあったり、今まで想定できなかったような事件が次から次に起きております。こういう事件を的確に解決して、そして何よりも国民に安心してもらう安全な国土づくりをするということも当面の課題ですし、それからこれだけ三年間もゼロ成長といったような経済不況の中で、何とか不透明感を払拭して明るい展望も開かなきゃいかぬ。そのために切れ目のない経済政策を推し進めて、そして国民にもう少し期待と希望の持てるような経済的な展望というものも開かなきゃならぬと。 同時に、この十一月にはＡＰＥＣがあるとか、国内外に重要な課題を抱えているときでありますから
いろいろ新党の結成について御心配、御配慮をいただいておることを恐縮に存じます。 これは、社会党自体がどう生まれ変わっていくかということもございますけれども、社会党だけで新党をつくるという考えではなくて、できるだけ志を同じくする方々と新しい人々を主体にしてそれに社会党も合流していくと、こういう考え方もあり得るので、いろんな道筋を今模索いたしておりますから、どういうことになっていくのかということに対する展望がまだ定かではありません。 そういう状況の中で、いろいろあらかじめ想定して物を考えていくということについては誤りだと私は思いますから、今申し上げる段階にはないというふうに言わなければならぬと思います。
これはさっきから申し上げておりますけれども、どういうふうにその後、新党が構成されていくのかというようなこともまだ定かではありませんし、あくまでも仮定のことですからお答えしない方がかえって混乱をさになったときに、またそのようなことを部下に勧め、同じようなことをやる。それが官僚の癒着を積み上げていく、そういう一番ゆゆしい問題だと思うのでございますよ。 断じてこれしか日本にこんなケースはありませんと言い切れますか、大蔵大臣。
今、委員からもお話がございましたように、いやしくも全体の奉仕者として国民から疑念を持たれるような行為があってはならないということを厳に戒めて、綱紀の粛正に取り組んでいく決意であります。
今、委員からお話がございましたように、この三年間ゼロ成長を続けて、先般の十月の月例経済報告を見ましても弱含みの状況にあるということは厳しく指摘をされているところであります。 そういう状況を背景にしながら、これまでも間断なく対策を打ち出して講じてきたところでありますけれども、そうした努力も反映をして、最近やや公定歩合や株に好ましい傾向があらわれつつある。こういう状況のときに、やっぱり切れ目のない対策を引き続き打ち出していく必要がある。こういうことから、先般、九月二十日に経済対策を決めまして、そしてその経済対策に基づきまして、いまだかつてない大型の十四兆二千二百億円といった規模の経済対策も決めて、今、補正予算の審議もいただいているわ
言われる御意見もわからないではないんですけれども、ことしは御案内のように四月に統一地方選挙がございまして、地方自治体は六月に本予算を組んで具体的な作業に入る、こういうこともございましたし、政府としては七五％以上の前倒しをして公共事業の発注をする、こういうこともやってまいりましたけれども、切れ目なくそうした仕事を推進していくためにはやっぱり地方自治体の段取り寺とも兼ね合わせていかなければなりませんからね。 ですから、八月にやればそれで方向は決まるかもしれないけれども仕事の消化というのは追いついていきませんから、したがってそうした前段の動向というものを踏まえた上で適切に対策を講じていく必要があるというふうなことを考えながらやってきた
先ほどの答弁の中で、公共事業の前倒しは七五％と言いましたけれども、七五・六％の間違いですから訂正をしておきます。 それから、宗教法人の問題につきましては、これは宗教法人法の見直しがオウム真理教のこうした問題があったことをきっかけにして国民の関心が高まったということは、私は間違いないと思いますね。しかし、宗教法人法の改正をしたからといって、こうした事件がすべて解消するというものとは考えておりません。
