今申し上げましたように、オウム事件をきっかけにして宗教法人というものに対する国民の関心が非常に高まってきておる。それで具体的に、この四月からですか、宗教法人法の審議会が開かれて、そしてそれなりに審議会の中で検討が加えられてきた。それで、その検討が加えられてきた結果を九月に文部大臣に報告が出された、こういう経過になっているわけであります。 今度のオウム事件等々に照らして考えてみましても、全国的な宗教活動が行われているものを東京都だけが所管官庁で携わっておる、山梨県で起こった事件に対して東京都としては手が出せない、こういうような状況を考えた場合に、やっぱり所管をするところがどこになるべきなのかというようなことも一つは問題でしょうし、
それは、国際的に広がっているから所管庁を動かすだけでは意味がないじゃないかと、こう言われますけれども、少なくとも国内における宗教活動の実態というものをやっぱり責任を持ってある程度承知できるというようなものにする必要があるのではないかということは、私は当然ではないかというふうに思います。
沖縄県が戦前から戦後にかけて、これは講和条約も結ばれたこの時点からも沖縄は施政下にあって、依然として日本に復帰ができないといったような状況も続いたし、また復帰後も日本にある基地の七五％が沖縄に集中してあるというようなことで、沖縄県民の皆さんにはもう本当に御苦労をおかけし、いろんな御迷惑もおかけしていると私は思います。 同時に、これまでも今お話がございましたような事故やら事件等も発生をするし、今回のような少女に対して忌まわしい事件が起こったというようなことについても、これは沖縄県民の心情からして、もうそれは筆舌に尽くしがたい、言いあらわしようのないような憤りと悲しみと不安というものをお持ちになっておるということはよく理解できるとこ
今、委員からお話もございましたように、宣誓書の内容から見ましても、自衛官はいざというときは身を挺して国を守るという崇高な任務を有しておるものだというふうに考えております。
ですから、今私は崇高な任務を有しておると、こういうふうに申し上げたんです。
今、委員からお話もございましたように、防衛庁は国家行政組織法上、総理府の外局として位置づけられております。これは、防衛庁設置法やら自衛隊法等において所要の規定が置かれており、自衛隊が我が国の平和と独立を守り国の安全を守るという任務を果たすために必要な体制を整備されているところであることは、もう委員御案内のとおりであります。現在のところ、防衛力の整備、自衛隊の維持、運用等を適切に実施していく上で、この点には特段の支障があるとは今考えておりません。 今、委員からお話がございましたように、防衛庁を省に昇格させるかどうかということについては、これはやっぱり国民の意識の動向やら、あるいは防衛についての国民の今申し上げましたような世論といっ
統幕議長や幕僚長を認証官にすべきではないか、こういう御意見でありますけれども、これは例えば政務次官やら事務次官、あるいは警察庁の長官や海上保安庁の長官等々についてもやっぱり均衡の問題もあると私は考えておりますが、そういう均衡上の問題を考えた場合に、現在のところその均衡を崩すことについては考えない方がいいんではないか私はそのように思っております。
今、外務大臣からも答弁がございましたように、情勢は動いていっているわけですから、したがってその動いた情勢に対応して私は物を考えて発言をしておるつもりなんです。その底に流れているものについては一貫をして変わっておりません。これはやっぱり北朝鮮が核疑惑を解消するために米朝で合意した事項を誠実に守ってもらう。そのためにもＫＥＤＯというものがつくられているわけですから、ＫＥＤＯについても我が国は全面的な協力をしながら、核疑惑が解消するように努力をしていく必要があるという考え方についても一貫して変わっていないつもりであります。
これはたびたびこの席でも答弁を申し上げましたけれども、これまで冷戦構造という国際的な状況を背景にして、軍拡を進めるか軍縮をするか、あるいは日本の自衛隊が再び武装して海外に派遣をされるといったような事態も心配されるというようなことがいろいろ議論をされた経過がございます。そういう経過の中で、私どもはあくまでも平和憲法を守って、自衛隊が武装して海外に派遣することだけはどんなことがあってもやってはならない、こういうことを前提にして非武装中立等も主張して取り組んできたところなんです。私は、社会党がそういう方針に基づいてやってきたその闘いの成果というものはそれなりにやっぱり評価してもらわなきゃならぬと思うんです。 これはなぜかと申しますと、
今回の対策につきましては、経済の現状に的確にどう対応していくかということを最重点に考えて、そして今お話もございましたように最大規模の、十四兆円を超える大型の事業規模を確保するということを前提に対策を樹立したわけであります。 その中身としては、まず第一に、やっぱり内需を拡大していくというために公共投資を十分確保するということも大事なことですし、同時に資産価値が下落しておる、こういったような問題に対して、直面する課題について的確に対応するということが第二の柱です。三つ目は、できるだけ証券市場等の活性化を図り、同時にまた新しい分野をどう開発していくかといったような問題も含めて、日本の経済そのものが抱えている構造というものに対して徹底的
バブル時代に土地が異常に高騰して、土地神話というような言葉が使われたぐらいであったわけでありますけれども、バブルの崩壊とともに土地がだんだん下落していく、こういう状況にございます。しかし、下落した現在の時点でもまだ高いんじゃないかこういう見方をされる方もありますし、したがって必ずしも認識が一致していないということであると私は思うんです。 土地問題に対して、例えば地価税をどうするかといったような議論の中では、企業の負担軽減や土地流動化の観点から、あるいは地価の下落をとめるためにも凍結、軽減すべきではないか、こういう御意見があることも十分承知をいたしております。しかしその反面、地価税の負担の軽減は大きな土地資産を持つ特定の少数の企業
御指摘の言われる意味は本当によくわかります。公定歩合を史上最低に引き下げて、そして市場金利も低目誘導にずっとやっていって何とか日本の景気を回復していく。景気を回復すればそれは循環的にまた皆さん方にずっと戻っていくわけですから、そういう政策もとりながらやられているわけですけれども、それは実際に今お話がございましたような年金生活者で、退職金を預金や貯金をして、そして利子が一年間で何ぼつくということも計算をしながら老後の生活設計をしている方にしてみれば、金利が下がればそれだけ設計が狂ってくるわけですから大変な打撃を受けると思うんです。 だけれども、これは民間業者がやっていることですから、政府がそれに対して利子を何ぼにしろとかなんとか言
行政が常に国民の期待にこたえて効果的に効率的にやれるようにしていく、そのためには可能な限り簡素化して効率化していくという努力をしていくことは当然だと思います。同時に、今お話もございましたように、経済の成熟化とか、あるいは高齢化、少子化とか、あるいはこれだけ国際情勢も変化をしておるわけでありますし、国内外の情勢の変化に対応して機敏に行政が機能していける、こういう体質をつくっていくためにも行政改革は欠かせないというふうに私は思いまして、内閣の最重要課題であるし、景気回復とともに行革推進内閣という位置づけで全力を挙げて今取り組んでおるところであります。 とりわけ、規制緩和の問題やあるいは特殊法人の整理統合、廃止の問題、あるいはまた情報
今、大変温かい御理解ある御激励もいただいたわけでありますけれども、私は本当に与党三党の皆さんが、今お話もございましたように、この行政改革の問題について真剣に取り組んでいただいておるその姿に対しては心から敬意を表したいと思うんです。 今お話もございましたように、例えば規制緩和の問題にしても特殊法人の扱いにしても、行政改革については痛みも伴うし犠牲も伴うことがあるわけです。しかし、その痛みや犠牲は、今は痛みを感ずるかもしれないけれども、その痛みは次の時代に伸びる痛みなんだということも十分踏まえて私どもは我慢してもらわなきゃならぬというふうに思っております。そういう痛みや犠牲を乗り越えて行革というのは内閣一体となってやらなきゃならぬ課
先ほど来お話がございますように、オウム真理教の今回の事件というのは全く凶悪な事件でありまして、絶対にこれは再発をしてはならないというので捜査当局も厳しく捜査を続けておるというふうに思いますから、やがて真相は明らかにされてくると思うんですが、ただ宗教法人の解散命令が出ただけでこれがなくなるかといえば、そんなことにはならないと私は思うんです。 したがって、これは今ある法体系であらゆる面を総動員して取りかかっていく必要があると私は思うんですけれども、ただ破防法の適用については、今、法務大臣からも御答弁がございましたように基本的人権にかかわる問題でもありますし、同時に団体規制に合致するかどうかというような面について、今公安調査庁で私は厳
ちょっと今ほかのものを見ていたものですから、失礼しました。 今、委員からお話がございましたように、戦後五十年の節目の年に当たります。この委員会でたびたび御質問も受け、お答えも申し上げましたけれども、戦前、本土では経験し得ないような厳しい戦場化した、犠牲を受けられた。同時に、講和条約が締結されて日本が独立を達成した後もアメリカの施政下にあってまだ本土復帰ができなかった。ようやく核抜き本土並みという復帰を達成したけれども、現状では沖縄に七五％からの基地が集結している、こういう状況にあるということについては、私はこれは単に沖縄だけの問題ということじゃなくて、日本国民全体がやっぱり共有する一つの理解を持たなきゃいかぬというふうに思うんで
今申し上げましたような戦後の沖縄の置かれている現状を考えた場合に、これまでもいろんな事件があったと思いまするし、その事件についても多くの方々が泣き寝入りをしたといったような話もいろいろ承っております。とりわけ、今お話もございました少女への忌まわしい暴行事件といったようなものが起きて、その怒りと悲しみと不安を沖縄県民の皆さんがお持ちになっている心情というものは、私はよく理解ができると思うんです。 先ほど外務大臣からも御答弁がございましたけれども、クリントン大統領初めアメリカの国務長官やあるいはモンデール大使等も、機会あるごとに今回の事件に対して全く申しわけないというおわびの意思表示もいたしておりますから、そういうことも率直にお互い
先ほど外務大臣からも答弁がありましたけれども、日米安保条約の目的達成のため、我が国に駐留する米軍に施設・区域を円滑かつ安定的に提供することは我が国の条約上の義務でございます。このため、引き続き米軍の用に供する必要がある土地で、契約により使用権原が得られないものについては、やむを得ず駐留軍用地特措法を適用して使用権原を取得する手続を進めていたのでありますが、今お話もございましたように、今回は知事が代行業務は拒否する、やらないと、こういう手紙もいただいております。しかし、だからといって機関委任事務をめぐって国と知事とで訴訟でもって片づくような問題ではないと私は思います。 したがって、そうではなくて、先ほど来申し上げておりますように、
先ほども御答弁申し上げましたけれども、戦前、戦中、戦後、沖縄の置かれておる現状というもの、沖縄県民のこうむっておる心情というもの、そういうものをしっかり踏まえて、これは単に沖縄だけの問題ではなくて、日米安保条約というのは日本の国全体の安全保障のためにあるわけですし、その大きなしわ寄せを沖縄県民の皆さんがこうむっておるということに対して私は本当に申しわけないと思います。心からこれまでの御協力に対しては感謝申し上げたいというふうに思っておりますけれども、そういう苦難を背負っておる沖縄の県民の心情というものを国民全体がやっぱり共有するということが大事だと。 その立場に立って今度の問題の取り組みを精力的にやって、そして沖縄県民の期待にも
私もかつて委員をしているときに山をずっと視察に行ったことがありますけれども、今、委員からお話がございましたように、これはもう国有林、民有林を問わず、材木の値段が下がったということもあると思いますけれども、相当手が入らずに荒れておるということは私も各地区で見てまいりまして思いました。 これはオゾン層が破壊されて地球が温暖化していくとか、それからまたそういう地球規模で環境問題が問題になっているというだけではなくて、日本の国内だけを見ても、山が荒れるということは森林や林業が持っておる公益性というものを考えた場合に私はゆるがせにできない問題だというように思います。今、緑の問題がこれだけ盛んに言われて緑をふやそうという運動も行われていると
