何か先ほど来聞いていますと、何にもしなかったじゃないかという印象を与えるような発言というのは、私はやっぱり正確にきちっとお聞きいただきたいと思うんですよね。それはモンデール大使との会談の中でも、あるいは２プラス２の会談の中でも、言うべきことはきちっと言い、要求すべきことは要求しているということは、もうこれは間違いない事実ですからね。ただ、それができるかできぬかというのは、それは結果の問題ですからなにですけれども。 私が承知いたしておりますのは、そういう折衝もしておる過程の中で、アメリカの方からは、身柄は拘束される以前であっても取り調べについては時間の関係なしに協力します、こういう話になって、捜査上は別に困ることはありませんという
これは今お話がございましたように、もう前提が違いますからね、だからなかなか議論がかみ合わないわけですけれども。日米安全保障体制というものは、総合的に考えて日米の政治的な意味を含む、ここは大変大きいものがあると思うんですね。そして、もちろん世界全体を考えた場合に、地球的規模の戦争というものはもう起こり得ないだろうと思いますけれども、しかし地域の紛争の種というものはまだまだあるわけですから、したがって日本の安全保障のために日米安全保障条約が有効に活用されておるということはもう申し上げるまでもないし、これがまたアジア・太平洋全体の平和と安定のための一つのやっぱり機能と役割を果たしておるという面も私は否定し得ないものがあるというふうに思うん
先ほど経済企画庁長官からも答弁がございましたように、三年連続してゼロ成長と。これはもう単なる循環的な不況ではなくて、やはり日本経済の持っておる構造的な問題等々の改革を進めていく必要がある。 とりわけ、今お話もございましたように、銀行の不良資産の問題とか、あるいは税制改革の問題とかいうようなものも兼ね合わせて総合的に手を打っていくということも大事なことだと思いますけれども、それは可能な限り早期にそういう解決が目指せるような今作業も進めておりますから、それとかみ合わせて、切れ目のないやっぱり景気対策というものを必要に応じてしっかり推し進めていくということが何よりも大事なことだというふうに考えて、全力を挙げて取り組む決意であります。
委員御指摘のように、公共投資が経済成長に寄与する割合というのは大変大きいものがあることは、私は否定できないと思います。ただ、従来のような考え方だけで公共投資というものを考えていいのかということになれば、やはり現状を見据え、将来を見据えた立場で、今お話もございましたように、公共投資の配分のウエートというものをどこに置くことが一番いいのかというような配分の見直しとか、公共投資自体の質の問題とか、そういう問題についてはもう絶えずやはり検討していく必要があるんではないかということが一つです。 それからもう一つは、今お話もございましたように、経済成長を阻んでおるボトルネックは一体どこにあるのか。これは私は、従来のように公共投資、あるいは減
これはＷＴＯもそうですけれども、国際的にこれだけ貿易・投資の自由化が言われているときに、その貿易・投資の自由化に伴って各国々の投資なりあるいは受け入れの条件なり等々が大きく違っているということは、これは貿易・投資の自由化の阻害になるわけですから、そういう点では、十分にやはり話し合いをして、そしてある程度の条件の均一化を図っていくということはこれからの課題としても当然のことであるというふうに思っています。
今お話がございましたように、台湾が近年著しい経済発展を遂げてまいった、ＡＰＥＣにもこれは参加をしているわけでありますが、今やアジア・太平洋地域における経済的な立場というものは非常に強くなってきておるということは否定し得ないと思いますし、最近中台間の交流というものも非常に活発化しておる、こういう傾向に私はあると思いますから、こういう点は非常に歓迎すべきことではないかというふうに私は思っております。 ただ、今お話もございましたように、日本と台湾の関係というのは、一九七二年の日中共同声明に基づきまして、非政府間の関係として維持をされる。そういう関係がずっとこれまで発展をしていっておるわけでありますから、この関係というものは大事にしてい
今申し上げましたように、日中共同声明でこれはもう明確にしておるわけでありますから、その明確にした立場というものを踏まえて私どもは対応していく必要があるというふうに思っています。
本件に関しまして、事実関係をめぐっていろいろな角度からいろいろな議論があることは、私も承知をいたしております。ただ、日本軍が南京に入城後、非戦闘員の殺害あるいは略奪行為等があったという事実については、私はこれは否定できないと思うのですよね。 そういう事実をやはり謙虚に直視をして、そして、私は八月十五日に、そういう意味で、五十年の節目に当たることもありまして、総理談話というのを発表させていただきましたけれども、そういう事実は事実として認めた上で、謙虚に反省をして、そしておわびもするし、これから未来に向かってお互いに平和のために力を合わせていきましょうということを確認し合うということは大事なことだというふうに思っております。
五十年の節目に、アジア全体のそういう過去の歴史について共同してお互いに研究をしていこうという意味のことはこれまでも申し上げておることでありまして、私はそういう意味で、各国が共通した理解と認識を持ち合うということは大事なことだと思いますから、そういう過去の歴史についてお互いに一緒になって学んでいくということは大事なことだと思います。考えています。
御指摘のありました点については、早速調査をいたしました。 それで、これは誤りであるということを私は率直に申し上げます。それで、訂正をさせることにいたしました。
五日の私の本会議における答弁について、若干舌足らずの点もあったのではないかと思いますが、波紋の大きさに私も非常に懸念をいたしておりました。せっかくの機会ですから、改めて申し上げたいと思います。 私が申し上げましたのは、日韓併合条約は、形式的には合意として成立しておりまするけれども、実質的には、やはり当時の歴史的事情というものが背景にあって、その背景のもとにそういう条約が成立した。その当時の状況というものについては、我が国として深く反省すべきものがあったということでございます。したがって私は、この条約は、締結に当たって双方の立場が平等であったというふうには考えておりません。 いずれにいたしましても、この問題については、法的議論
これは今も申し上げましたように、形式的には、これはやはり条約としてあったわけですから認めざるを得ないと思うのですね。しかし、その条約が結ばれた当時のその背景というものを考えた場合に、それはやはり力関係の違いもあったりして、実質的には私は、この条約が成立したその背景というものを考えた場合に、当時の歴史的事情というものをやはりしっかり踏まえておく必要がある、だから私は、過去についての植民地支配に対する反省というものも厳しくやはりやらなければならぬというふうに申し上げているわけでございます。
これはまあ歴史をずっと振り返ってまいりますと、そういう条約が締結をされておったという形式的なものは存在しておるわけです。しかし、実質的にはやはり、その中身としては、これは当時の力関係やらいろんな国際情勢の背景というものもあって、植民地的な支配がされたという実態というものを私はやはり率直に認めるべきであろうというふうに考えておりますから、そういう歴史的な事実についてはやはり厳しい反省を踏まえて、私は、これからも一層そういう点を踏まえた上で友好関係というものを築いていくことが大事ではないかというふうに申し上げているわけです。
どういう言葉が使われたか、今お話があったようなことがあったかどうかということは別にして、当時の状況を考えれば、双方の立場が平等であったとは考えられません。
当時のことですから、威嚇と強迫があったかどうかというようなことについて、私がここであったとかないとかいうようなことを言えるだけのものを持っておりません。 ただ、先ほど申し上げましたように、当時の現状を考えた場合に、決して平等の立場で結ばれたものではないということは想定できますし、言えるのではないかというふうに申し上げているわけです。
そのパンフレットは、先ほども申し上げましたように、いろいろ調査をしてみましたら政審の審査も経ていないというようなことの事実もはっきりしましたから、ですから私は、訂正をさせる、これはもうＯＤＡの関係だけではなくて、その文書全体についてそういう点検をさせているわけです。そのことについては、そういう扱いをしているということについて申し上げておきたいと思います。
そのパンフレットについては先ほど来申し上げているとおりですし、今提起されている問題に対する私の見解というものは、先ほど来申し上げておりますように、形式的にはこれは存在しておったわけですから、それは否定できないと思うんです。 ただ、その中身について、実質的にどうなのかということを検証してみますと、やはり必ずしも平等の立場で結ばれたものではないし、これは植民地支配というものがあった事実は否定し切れない事実ですから、したがって、その点は厳しくやはり反省をして、そしておわびをするところはおわびをして、お互いにこれからの友好協力関係というものを、信頼関係というものをしっかりつくっていくことが大事ではないかというふうに申し上げておるんで、私
そのパンフレットに具体的に書かれておるいろいろな事実関係とか表現等については、私はそのとおりとは思っていませんけれども、しかし植民地支配があったという事実については、これはもう否定し得ない事実でありますから、その植民地支配をしてきた日本の過去の歴史というものを私どもは直視して、そして厳しく反省する点は反省をして、そして出直すところは出直して、これからお互いの信頼関係を結んでいくことが大事だという私の八月十五日の談話について、これは率直に申し上げているわけですから、そのとおりに御理解をいただきたいというふうに思います。
私は、その当時の歴史的な事情というものをいろいろ考えた場合に、そのパンフレットに書かれてあるような、この表現がいいか悪いかは別にして、そういうやはり事実はあったということは否定できないのではないかというふうに思っています。（発言する者あり）
それはもう私が先ほど来申し上げておりますように、その条約が締結された当時の状況というものを考えた場合に、これは対等、平等の立場で結ばれたものではないということも認めておりますし、それから、そのパンフレットに書かれているような事実関係もあったのではないかということも私は肯定いたします。同時に、植民地支配があったという事実は、これは否定し得ない事実としてきている。そういう意味で、歴史をあくまで直視をして、反省する点はきちっと反省せないかぬというふうに申し上げているわけでありますから、あなたが言われることと私が言っていることとどういう違いがあるのかというのはよくわかりませんけれども、私の言ったことについては、そのまま御理解をいただきたいと
