今、桜井さんが発言されたときの発言の内容と島村さんの発言の内容とを比較して、定かではありませんけれども、島村さんが発言されたことについては、私は、その趣旨にそれほど大きな違いはなかったのではないか、その本心については。 ただ、その言い方について、いろいろやはり誤解を受けるようなものがあった。したがって、その部分についてはもう潔く撤回したと言われたというふうに私は受け取っていますから。しかも、内閣で決めた方針については全然私は異議はありませんし、そのとおりに考えています、こういうお話でしたから、それなりに私は了解したのです。
先ほども御答弁申し上げましたように、記者会見で述べたことについて誤解を与えた点がありますから、その誤解を与えた点については撤回をいたします、私の真意はこうです、こういうお話でしたから、ですから、その真意は内閣が決めた方針と変わりはない、余り変わりはないというので、私は理解をしたわけです。 私は、今お話ございましたように、あれだけの大きな戦争をやってきた経緯があるわけですから、したがって、日本の国が平和憲法をつくって、軍事大国にならないという方針も決めて、そしてその方針を貫いていくためには、やはり過去の歴史に対する反省というものを正しくとらえるということが極めて国際的な信頼をから取るためにも大事なことだというふうに考えております。
官房長官が今おりませんけれども、官房長官のところで、この記者会見があった後、再三真意をただしたという経緯は私は聞いております。 で、その発言の仕方に誤解を与えるようなものがあった、したがってこの点については撤回をいたします、私の真意はこうです、その真意については内閣の方針と変わりはありません、こういう結果的な結論の報告を聞きましたから、それならよかろうといって私も理解をしたというところであります。
再三再四という表現は適切でなかったと思いますね。恐らく一度か二度かという程度だと思いますから、再三再四という表現は適切でなかったと思いますから、これは言い直したいと思いますけれども。 しかし、先ほど来申し上げておりますように、真意は内閣の方針の考え方と変わりはありませんということを確認をしたわけですから、その点については私もそれなりに理解をしたというところであります。
ＯＤＡ大綱に基づいて、その国の住民の要請に十分マッチしてこたえ得るような援助というものに、これまでの経過から考えてみてやはり反省する点があったのではないか、見直す点があったのではないかというふうに思われます。基本的には思われますから、したがって、環境の問題とか、あるいはその地域の福祉にどう反映されていっておるのかといったような問題とかというようなことも十分点検をしながら、大綱に沿って、そのＯＤＡが十分効果の上がるようなものにしていくという視点に立ってこれからも取り組んでいく必要がある。 このＯＤＡというものは、大きな、やはり国際的な友好と信頼関係を結ぶ役割を果たしておるということについては、これはもう大変貴重なものだというふうに
いや、その記述は私は承知しておりませんからよくわかりませんけれども、過去にそういうふうな指摘をされる点があったんではないかというふうに私は思いますね。 しかし、そういう過去を反省をしてＯＤＡ大綱も決めて、そしてそういうものではない、本当に、先ほどお話もございましたように、住民の要請にこたえてその国の正しい民主化が進められて、経済発展が遂げられるような役割を果たし得るようなＯＤＡにしなきゃならぬということにしておる、私はそういうふうに認識をし、理解をいたしております。
ＯＤＡに対する現状の理解と認識というのは、先ほど私が答弁したとおりですね。その文書を今私は、これは委員長としてそんな文書があったことを、まあ全部が全部点検するわけじゃありませんから、あると思いますから、直ちに調べて、そしてお答えをしたいと思います。
このパンフレット全体を精査してみないとわかりませんけれども、私は、少なくともこれは過去のことについて指摘をしているんではないかというふうに思うので、現在このＯＤＡというものがどういう役割を果たし、どういうものであるかということについての認識というのは、これは先ほど来申し上げているとおりでありますから、もしこのパンフレットが、現在もＯＤＡはそういう役割しか果たしていない、そういうものなんだというふうな指摘であるとするならば、これはやはり誤りですから、私は訂正をさせます。 しかし、この文書全体から見て、これは過去の問題に対する指摘であるとすれば、過去私どももこの国会でそういう指摘をしたことがありますから、したがって、そのことについて
これは補助事業であれ何であれ、いやしくも公務員は全体の奉仕者として国民から疑念を持たれるようなことがあってはならないという立場から、綱紀の粛正についてはこれからも厳正に対処していきたいというふうに考えています。
今、防衛庁長官から知事が寄せた文書についての紹介がありましたけれども、全く私もそのとおりに受けとめなきゃならぬというふうに思います。 お話もございましたように、これは、戦中戦後を通じて沖縄には大変な御苦労もおかけし、御迷惑もおかけしておるわけです。現にこれだけの基地がやはり存在しておって、そして開発にも阻害になっておるでしょうし、しかも少女暴行事件といったようないろいろな事件も起きておるという現状を考えた場合に、沖縄県民の心情と知事の立場というものはよく理解ができます。 そういう沖縄県民の心情というのは、ただひとり沖縄だけではなくて、恐らく日本国民共通してやはり持っておる気持ちではないかというふうにも思われますので、そういう
先ほど来お話もございましたように、沖縄県の皆さんには、全基地の七五・五％近くも沖縄に負担をかけておる、こういうことから考えてまいりましても、本当に御苦労いただいておるし、御負担、御迷惑をかけているというふうに私思います。 そういう沖縄県の実態というものをよく踏まえた上で、これまでも沖縄開発の振興計画というものは推し進めてきていると思いまするけれども、今度第三次の沖縄振興開発計画の中にも盛り込んであるわけでありますが、今お話のございましたような意見あるいは沖縄県民の心情、沖縄県知事の立場等々を考え、日本の安全保障に果たしておる役割というものも十分踏まえた上で、一層沖縄の振興開発のためには力を注いでいかなければならぬというふうに思っ
私は、戦後五十年の節目に当たりまして、我が国が植民地支配を行ったり、あるいは侵略を行ったりした事実、とりわけ多くの国々、アジアの国々の皆さんに大変な困難と被害を与えた、こういう事実については、率直にやはり認めざるを得ないと思うのですよ。 ただ、侵略という言葉の定義については、これは例えば国際法なんか検討してみましても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してありますけれども、侵略というものがどういうものであるかという定義というものはなかなかないのですね。したがって、どの時期が侵略であったかという時期を設定することについては、国際法上の解釈から見ても余り意味がないのではないかというふうに私は思うのです。 ただ
さっきから申し上げておりますように、侵略という言葉の定義について、一般に国際法上解釈されておりますのは、他国に対する違法な武力の行使を中心とする行為であると考えられておる、こういう解釈があるわけですよ。しかしまあ、この侵略という言葉の解釈にもいろんなやはり意見がありますから、それほど固定してこれが侵略だといった定義はないんではないかというふうに私は思っておるわけです。 ただ、歴史的な事実として植民地支配があり、あるいは侵略が行われたという事実は、これはもう否定し得ない現実があるわけですから、そういう事実についての認識に立って私どもはやはり謙虚に反省をする必要があるし、その反省を踏まえた上で新たな未来に向かって志向していくというこ
今御指摘もございましたように、三年後に見直しをすることになっておりますから、見直しを開始いたしております。 この見直しに当たりましては、既に終了いたしましたカンボジア、モザンビーク、ザイール等に派遣された経験を十分に参照しながら見直しを検討しておるという状況にございます。
ゴラン高原に自衛隊を派遣するわけでありますから、したがって、何よりも安全の確認というものが第一に大事である。これはまあ政府・与党それぞれ調査団を派遣して現地をつぶさに検討してまいる。 この中東地域というのは、まだ平和の話し合いがなされている地域でありまして、必ずしも完全に平和が達成されておる地域ではないといったような状況もございますから、やっぱり慎重な上にも慎重な検討を重ねて、そして、全体としてこれで心配がないということの確認の上に立って派遣をすることにしたんであって、それ以外の別に理由はありません。
ＰＫＦの本体業務につきましては、当時議論をされた背景には、湾岸戦争というようなものもございまして、そういう背景の中でいろいろな意見があって、そしてそのＰＫＦの本体業務については凍結するということに決まったんだというように思いますから、そういう背景の中で議論をされた結論だというふうに私は理解をいたしております。
今委員から御発言もございましたように、戦争を遂行するというこの大義の前に、宗教についても、神道だけが国家神道として保障されて、そして、それ以外の宗教については、公衆の安寧秩序に反するものについてはすべて認めないという強権的な束縛の中にあったというふうに言わなければならぬと思います。
今までの議論をずっと聞いておりましたけれども、やはり戦争中は、戦争遂行という上から思想統制をする。同時に、宗教団体についても、治安維持法や旧刑法のもとにおける不敬罪等々で処分をされた事件がずっと続いておる。そういう反省の上に立って新しい憲法がつくられ、新しい憲法のもとに二十六年には宗教法人法もつくられて、信教の自由が完全に保障された、私はそう思うわけです。 その信教の自由というのは、先ほど来御意見がありますように、一つは信仰の自由と、宗教上の行為の自由と、それから宗教上の結社の自由、この三つの自由が保障されておる。国はこうした宗教上の三つの自由に対して関与したり、あるいは統制をしたり、あるいはそうした特定の宗教団体に対して国が補
すべての審議会に対して私はそういう発言をしたのではなくて、たまたま特殊な事情があって、その特殊な案件について審議をする際に申し上げたのであって、審議会一般について申し上げたわけじゃないんですよ。 私は、今回のこの宗教法人に絡まる審議会の報告については、ずっと話を聞いておりますけれども、やはりその審議会の運営については、会長を中心にして、委員の皆さん方がお決めになるんですね。それで、議論を尽くしたあげく、大方の取りまとめについては会長に一任をしようということになって、一任された会長は取りまとめて報告をしたというのであって、これは審議会の運営のあり方から考えて疎漏はない、間違いはないというふうに、私はそう思います。したがって、その報
宗教法人法の改正という問題は、オウム真理教の今回の事件があったことが一つのきっかけになったということは、私はある意味では言えるんではないかと思いますね。しかし、この宗教法人法の改正は、オウム真理教の今回のこういう事件があったからそのための対策としてするんだというものではございませんということを申し上げたわけです。
