村山富市

今委員が懸念されているように、宗教法人法を適用して宗教法人を解散をさせたということによって、すべての目的が達成されるとは思いません。これはあくまでも宗教法人法の範囲内でやれることであって、犯罪行為の事件については、これは刑事訴訟法で徹底的に究明して、そしてその真相を解明して、二度とこういうことが起こらないようにやはり対応していく必要があるということで、じゃすべて片がつくのかということになりますと、財産を全部提供した者の後の生活はどうするのかとか、あるいは改宗した人に対するアフターケアをどうするのかとか、いろんなことが起こってくると思います、委員言われましたように。 　したがって、今の制度、法体系というものをやはり十分に活用しながら

これはもうたびたびこの委員会で私も申し上げておりまするけれども、戦中戦後を通じ、沖縄県民に対して、日本に存在する基地の七五％以上もこの沖縄に集中して基地がつくられておるということからするいろいろな問題点について、これはもう重々私どもも承知をいたしておりまするし、とりわけ今回の少女暴行事件といったようなものに関連をして、沖縄県民の心情やらあるいは知事の立場というものもよく理解できるところであります。 　これはアメリカの方も、これは異例だと私は思いますけれども、大統領みずからが記者会見の中でそのことに触れておわびをするし、同時にまた、駐留軍自体の内部の粛正についてもいろいろ努力をされておるという状況も私は聞いています。 　そういう努

今、検察の方から裁判所に対して、オウム真理教の宗教法人の解散命令を出してほしいというあれをしているわけですね。そして、審理の結果、裁判所が解散命令を出すということになりますと、裁判所が清算人を決めて、そして裁判所の監督のもとに清算業務が推進されていくということになるわけですよ。ですから、それまでこっちが勝手に清算事務をどんどんやるなんということはできないわけですね。それはもうあなたも御存じだと思いますよ。ですから、これは早く判決を出して、そして清算命令を出してほしいということは期待していると思いますし、裁判所もこの要請にこたえて努力はされていると思いますよ。 　そして、今申し上げましたように、解散命令が出れば、その命令に基づいて裁

やるべきであるとかやるべきでないとかいうことをここで私に言明をしろなんて言ったって、それは無理な話で、今それは法と証拠に基づいて厳正に調査をしているという報告は聞いていますけれどもね。 　ただ、今お話もございましたように、これは基本的な人権に関する問題でもありますから、したがって、そういう意味における慎重な検討は必要であるということは申し上げております。

土地を資産として所有するという考え方から、むしろ土地はやはりもっと社会的に活用すべきだという考え方に転換をすべきだということについては、私も全く同感であります。 　そういう意味で、この定期借地権つき住宅というのは……（発言する者あり）よく名前は覚えなければいけませんけれどもね、本当の意味で中堅サラリーマンの住宅を促進していくという意味では大変私は意義のあることだというように思います。 　ただ、税の問題とかいろいろな問題の関連もありますから、金融機関がそういうものに対して促進がしやすいような、そういう環境整備もやはり十分検討してやる必要があるのではないかというふうに思いますから、そういう意味でこれから促進をしていきたいというふうに

三党連立内閣が発足して以降の三党の政策協調によって、戦後処理の問題等についても一つ一つ確実に解決してきたつもりでありますけれども、それなりの御評価をいただきましたことについて、心からお礼を申し上げたいと思います。 　今、国際情勢の変化の中におけるこの日米安保条約の持つ役割というものについてのお尋ねでありますけれども、確かに私は、冷戦構造が崩壊した後、地球規模の大きな戦争というものはもう想定できないのではないか。しかし、現実にこの日本の周辺を見渡しましても、まだそれぞれが、軍拡をやっている国もありますし、それから紛争の火種になりそうな問題を抱えている地域もやはりあるわけですね。 　したがって、地球全体がすべて平和で、そういう波乱要

今委員からお話がございましたように、日米安保条約の目的達成のために、我が国に駐留する米軍の施設、区域等について、円滑かつ安定的に利用できるように提供する義務を、条約を締結しておる我が国としては持っておる。 　今御指摘がございましたように、今回の事件に関連をして、知事が代行をしないということの文書もいただいているわけです。これは、法律的なこの手続というのは、これは機関委任事務ですからそれなりに手続はございます。しかし、その手続を踏んで粛々とやって問題が解決するかといえば、私は必ずしも、解決はなかなか難しいのではないか。これは訴訟まで発展する可能性がありますからね、難しいのではないかというふうに思うんですね。 　私は、この事件に関連

今委員お話がございましたように、国勢調査は五年に一回やっているわけでありますが、ことしは、十月一日現在日本に在住している方すべてについて、その世帯等々について調査をしたわけです。これは、国並びに地方自治体がこれから高齢化社会を迎えでいろいろな政策を実行していく上における貴重な資料になるものでありまして、そういう意味では、総力を挙げてこの国勢調査に取り組んでいかなければならぬというふうに考えてやってまいりました。 　今お話もございましたように、全国的には、調査員というのは約九十万人の方にお願いしておるわけですね。その方々の中には、今お話もございましたように相当年配の方もおられますし、いろいろな方がおられるわけでありますけれども、そう

ウルグアイ・ラウンドで合意を受け入れるか受け入れぬかということについて、相当与党内部にも大きな議論がございました。しかし、国際的な潮流として、これは受け入れざるを得ないというんで決断もさせていただいたわけでありますが、そういう経過から考えてまいりましても、私は、人口がどんどんふえていく、それに見合って耕地は減っていくという状況の中では、食糧問題というのは、今お話もございましたように、やはり大変大きな問題になるんではないか。 　とりわけこのアジア・太平洋地域というものは、どんどん経済が発展してまいりますから、経済が発展してまいりますと、それだけやはり食糧に対する需要というものもふえていくというようなことも考えますと、大変深刻な問題に

昨年六月にこの連立政権が発足をしましてから、先ほど来御意見もございましたけれども、できるだけ各党が持っておる政策調整を図りながら、透明度の高い民主的な政権の運営によって国民の理解と協力も得ながら、安定した政権を目指して政策の実行をしていこう。とりわけ、戦後未解決のまま解決できずにいる問題、これはやはりこの三党連立政権でなければできない課題もあったのではないかというふうに考えますので、例えば被爆者援護法とか、あるいはまた水俣病の問題とか慰安婦の問題とか、そういう国内外に抱えておる問題を一つ一つやはり解決をして、そしてちょうど五十年に、節目に当たっているわけでありますから、この五十年の節目に可能な限り過去を清算をして二十一世紀に向けて新

たびたび申し上げますけれども、沖縄県民の皆様には戦中戦後を通じて並々ならぬ御苦労をおかけしておりまするし、同時に、とりわけ戦後、全国の七五％の基地が沖縄にはある、今言われましたように、基地の中に沖縄があるのだという表現も使われましたけれども、それぐらい集中して沖縄に基地があることが、やはり沖縄県民に対して言うに言われない大きな負担になっておるということもこれはよく理解できますし、同時に、そうしたことによって引き起こされるいろいろな事件等についても、これまで累次にわたって起こっているわけです。 　とりわけ今回の少女暴行事件なんというものは、これはもうあってはならない、許すことのできない事件だということはアメリカ当局も厳しく受けとめて

先ほどの答弁漏れについて答弁を申し上げたいと思いますが、基地の提供について機関委任事務を知事が代行しない、こういうことになっておりますけれども、その扱いについては、先ほども御答弁申し上げましたように、沖縄県民の心情や知事の立場というものはよくわかるわけですから、したがって、その立場も踏まえた上で、誠意を持って話し合いをして、何とか話し合いで解決ができるような最大限の努力は挙げてしなきゃならぬ、こういう決意で最後まで努力をしたい、臨みたいというふうに思っています。 　それから、今お話のございました在日韓国人の政治犯の問題ですけれども、これは言うならば韓国の法律に基づいて処断をされ処遇をされる問題だ、これは韓国の国内問題ですね。しかし

現下の厳しい経済情勢から考えてみて、これは先ほど来も申し上げておりますけれども、日本経済の構造改革を進めていくということは極めて大事なことだということに対する理解と認識というのは、もうほぼ一致していると思いますね。 　そこで、不況になっておる厳しい経済状況の一つのネックとしてやはり土地の問題があるということも、もうこれは否定し得ない事実だと思うんです。ミニバブルというものは何を期待しているのかというのはよくわかりませんけれども、しかし、今お話もございましたように、土地神話ということが言われて、土地を持っておれば値上がりしてもうかるものだというような状況をまた想定して期待をするというのは、私は間違いではないかというふうに思いますしね

昨年の六月に首班指名を受けまして、三党の連立による政権が誕生いたしました。これは、三党が政権樹立に当たりまして政策的な合意を行っておる。ことしの六月にちょうど一年になるわけですから、その一年間を点検をしてみて、検証して、やってきたこと、あるいはまだやり足りないこと、あるいはこれからさらにやるべきこと等々、それぞれ三党で話し合いをいたしまして、新三党合意の政策をつくりました。 　そういう政策を踏まえて、今政権を担って、政府・与党一体となった形で進めておるわけでありますけれども、私は一つはやはりこういう連立政権が誕生してきた背景というもの、これはもう言うならば世界の構造が冷戦構造も崩壊をして変わってきた。日本の政治においても五五年体制

どういう意味で御質問になっておられるのか、質問の趣旨がよく私にはわからないのですけれども、これは日本国には憲法がありますね。憲法に基づいて内閣法というものもつくられておる、あるいはそれぞれのいろいろな法律もつくられておるわけです。 　したがって、憲法を前提に踏まえながらつくられておる法律に基づいて行政を執行していく、その責任がある。同時に、これはやはり内閣法によりますとそれぞれ閣僚が責任を持ってそれぞれの省の仕事をやっておる、同時に閣議で決定したことでなければなかなかできない、こういう制約もございまするけれども、しかし、政治全体に対する最終的な責任は総理大臣にあるということも十分踏まえた上で私は取り組んでおるつもりであります。

決断決断と言われますけれども、私はよくリーダーシップの問題が問われるわけでありますけれども、今申し上げましたように、内閣法に基づきましても、各省の仕事というのはその担当の大臣がそれぞれ責任を持って仕事をされているわけですよ。そして、閣議で決めなければ執行できない、こういう面もありますね。したがって、私は、できるだけそれぞれが責任を持った立場で、民主的に透明度を高めて、国民の皆さんにもよくわかっていただくようなルールをやはり大事にする、言うなれば民主的なルールを大事にするということが必要ではないか。 　その民主的なルールに基づいて合意が見出せた場合には、その合意に基づいて執行していくというのは当然の話です。しかし、合意点が見出せない

問題によると思いますけれども、例えば、時間的に、決断をしなければもう手おくれになるというような問題もありましょうし、一定の時間があって、その時間内で合意点が見出せれば、それはやはりそれだけの時間をかける必要があるという問題もございましょうし、いやいやまだ決断するのは早い、結論出すのも早い、もう少し国会の議論も踏まえて、国民の意思も十分やはり確かめた上で結論を出すべきだというような問題もありましょうし、それはケース・バイ・ケースで、ケースによっていろいろあると思いますよ。 　しかし、ここはもう、やはりここまで来たら総理が決断しなければ間に合わないよ、手おくれになるというような問題があれば、それは、やはり手おくれにならないように決断を

今御指摘のありました不良債権の問題、これはバブルが崩壊した後、そういう不良資産が、持っている資産の価値がずっと下がって、そして償いがつき得なくなったといったような問題が起こってきておる。そのために金融不安も起こり、あるいは土地問題等の流動化についてもいろいろな阻害がある。これも私はやはり一つの課題だと思います。 　しかし、もっと日本の経済構造全体を見た場合、これだけ戦後急成長を遂げてきた日本の経済の体質というものの中には、もうこれだけ国際化して、あるいは自由化された時代の中に、やはりそうした国際化、自由化に対応できない、言うならば妨げとなっておる、あるいは足かせになっておる、そういうものも日本経済が持っている体質の中にはたくさんあ

社会党の問題についていろいろ御心配いただきまして、本当に感謝申し上げます。 　私は、政治家個人としてもやはり理念やらあるいは哲学を持つことはそれは当然だと思いますし、それだけに政党自体がその理念や政策を持つことも、私はそれは当たり前のことだし、当然のことだと思うんですよ。 　ただ、私が申し上げたいと思いますのは、従来のように資本主義か社会主義がといったような形における政策論争というのは、一応この五十年の経過の中でもう終止符が打たれたのではないか、したがって、そういう意味におけるイデオロギーの対立というものは解消したのではないかと思うのですね。 　そして、今までは、これはどっちがいいか悪いかということは別にして、例えば安全保障の

九五年宣言というものを先般の大金で確定いたしまして、綱領にかわる文書というものを今持っています。 　これは今申し上げましたような時代の変化に対応して、今日の国際情勢なり国内情勢を十分踏まえた上で必要な改正を行う。そして、二十一世紀に向けて新しい日本をつくっていくための指針というものをしっかり指し示しておるというものであるというふうに私は理解しております。