私もその新聞記事は読みました。しかし、質問をされる人とそして質問を受ける人と両方がその事実はない、こう否定しているのに、第三者がどう言ったから、こう言ったからといって私はコメントする限りではない、こういうふうに私は思います。
民間の消費がＧＤＰの中に占める率が六割ぐらいと大きなものを占めているということについては、これはもう指標が示しているわけですから、疑う余地はないと思います。
公定歩合を下げるということは一般の市中金利も下がることになりますし、金利全体が低目誘導されるわけです。金を借りている人は負担が軽くなる。しかし、預貯金をしている人は逆に、金利が下がって所得は減るということになるわけですね。 したがって、私は、そういうことだけを取り上げていえば、何といいますか、年金生活者とか何かで、預金や貯金をして、その利子がふえていくことに楽しみを持っているような人の楽しみを奪うという意味ではやはり問題があるというふうに思いますから、福祉預金なんかを設けて、そして年金生活者等については利子を若干据え置いて、そしてやっておるというようなことも、工夫してやっておると私は聞いております。 しかし、そういう配慮もそ
いや、それは私のところにもそういう手紙をいただいておりますし、そういう気持ちはよくわかりますよ。本当に理解できます。 ただ、民間の金融機関ですから、国が法律をもって、金利自由化の中で操作を制度的にどうこうするということはなかなかできにくい。したがって、これは民間の方にもやはりお願いして、そして今、先ほど申し上げましたように、老齢福祉年金等を受給されている方については、福祉定期預金というようなものを設定して、四・一五％の利子を据え置いておるというふうに聞いておりますけれども、これは自主的に民間の金融機関がやっていることなんですね。 公的な機関でそれをやればいいじゃないか、こういうお話もありますけれども、公的機関がやれば、それは
いろんなやはり知恵を働かせて工夫はしなければならぬと思いますね。 それで、先ほど来お話がございましたように、無利子国債を発行して相続税の軽減をする、それに充当するというようなこともあると思いますけれども、しかし、それは相続税を持っている一部の人だけが利益を得るのであって、全としてのやはり影響というものを考えた場合にどうだろうかという話もありますし、それからまた、公債全体の発行についてその後やはり影響が出てくるんじゃないかというようなことも考えたりすると、必ずしもそれはとり得る手じゃないなというふうに思ったこともありますが、いろんな意味でいろんな角度から、これだけ大きな国債を抱えているときですから、やはり知恵を出し工夫をしていくこ
米沢議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、これまでの政府の取り組みと今回の経済対策についてのお尋ねでございますが、政府では、急激な円高に対応して、四月に緊急円高。経済対策を決定した後も切れ目なく各般の対策を講じてきたところでございます。また、現在、為替や株式市場に明るい兆候が見られるようになってまいりました。この機を逃すことなく今こそ的確に効果的な景気対策を打つべきであるとして、去る九月二十日に経済対策を決定いたしたところでございます。 今回の対策におきましては、早期に景気回復を確実なものとするため、総事業規模の十四兆二千億円のみならず、公共投資等の事業規模も十二兆八千億円と過去最大のものといたしております。内容につきま
答弁をする前にお断りをしておきたいと思うのですが、米沢議員の質問の中で、私の答弁が、質問がない部分の答弁があったという御指摘がございました。しかし、十二時ごろまで次から次に質問の追加がありまして、そして、ここで質問を聞きながらその見分けをするというのは大変難しい問題であるということについては御理解をいただきながら、御了承をいただきたいと思います。（拍手） 次に、与謝野議員の質問にお答え申し上げたいと思いまするが、まず私に対する質問は、景気に取り組む決意についてのお尋ねがございました。 御指摘にもございましたように、最近の景気の動向を見ておりますと、ようやく為替や株式市場に明るい兆候が見られるようになってまいりました。こういう
佐々木議員の質問にお答えを申し上げます。 これまでの経済対策についてのお尋ねでございますが、今次の景気局面において、それから政府が講じてまいりました累次の経済対策の実施によりまして、お話にもございましたように、公共投資の成長率への寄与は大きいものがあったと考えております。また、金利も史上最低水準にあるなど、金融緩和基調を維持してまいりました。しかし、それにもかかわらず、日本経済の回復のスピードが従来の回復初期の局面と比較をして極めて緩やかなものにとどまっておりますが、その大きな理由としては、資産価値の下落に伴う諸問題の存在や我が国経済が構造的問題に直面していることが挙げられると思います。 政府といたしましては、こうした経済の
寺澤議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 なぜここまで補正予算編成がおくれたのかという御指摘でございますが、政府は景気回復を重視した七年度当初予算、本年四月の緊急円高・経済対策、五月の七年度第一次補正予算、六月の緊急円高・経済対策の具体化・補強を図るための施策、公共事業施行の促進、八月の海外投融資促進対策と、切れ目のない政策をとってまいりました。この間、金融面でも金利の低目誘導や公定歩合の引き下げが行われました。 こうした切れ目のない経済政策を打ち続けてきた結果、最近、為替や株式市場に明るい兆候が見られるようになってまいりました。この機を逃がすことなく、今こそ的確に効果的な景気対策を打つべきであるとの考えのもと、九月
岡野議員の質問にお答えを申し上げたいと思いまするが、冒頭に緊急質問という形でもってオウム真理教に関連をする破防法の問題についての御質問がございました。 私は、オウム真理教が引き起こした今度の一連の事件というのは、犯罪史上例を見ない極めて凶悪な犯罪である、こういう事件が再び起こってはならない、こういうことで厳しく取り組みをしておるところでございます。 したがって、先般、法務当局から本件に関しまして、破防法の扱いについて現状の報告がございました。私は、このときに申し上げましたのは、この法律は国民の基本的な人権に重大な関係を有するものだ、したがって法と証拠に基づいて厳正かつ慎重な扱いをしてほしい、こういうことは申し上げた。 し
景気回復に向けての私の決意について、最後に締めくくりで御質問がございました。 先ほど景気回復問題についての私の決意は申し上げましたけれども、日本経済はバブル崩壊後の後遺症がまだ残っておりますし、同時に、急激な円高や震災等も加わって大変困難な状況にあるということはもう申し上げたとおりであります。 従来からとられてきている政策というのは、景気回復のためには、公共投資をふやす、それから公定歩合を引き下げる、減税を行う。公定歩合を下げて企業が仕事がしやすいような条件を整備していくと同時に、減税を行って消費を高めていく、これが景気回復の三大柱であったわけです。 ところが、それだけではもう現状の日本経済には対応し切れない。もちろんそ
まず、経済対策についてのお尋ねでございますが、今回の対策におきましては、たびたび申し上げておりますように、早期に景気回復を確実なものとするため、総事業規模の十四兆二千億円のみならず、公共投資等の事業規模も十二兆八千億円と過去最大のものとなっております。 内容につきましては、現下の経済情勢や景気回復の障害となっております要因を踏まえ、思い切った内需拡大策に加え、資産価値の下落に伴う諸問題を含めた直面する課題の克服及び経済構造改革を強力に推進することといたしております。 政府といたしましては、今回の対策は現下の経済情勢に的確に対応した効果的なものとなっていると認識をしており、これを着実に実施することにより、先般の公定歩合引き下げ
菅野議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず最初に、軍縮の推進についてのお尋ねがございましたが、我が国といたしましては、核兵器を初めとする大量破壊兵器や通常兵器の軍縮・不拡散の推進に今後とも一層の努力を行っていくことが重要であると認識をいたしておりまするし、軍縮問題への取り組みはこの内閣の重点事項の一つでございます。 特に核軍縮につきましては、究極的核廃絶に向けて具体的な核軍縮措置を着実に積み重ねていくことが重要であるとの基本的立場に立って、今後ともすべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を行うよう促していくとともに、全面核実験禁止条約交渉の早期妥結に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。 また、
橋本議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。 さきの参議院選挙の結果に示された有権者の意思については、厳粛に受けとめております。世界の政治、経済、社会が大きく変化をし、多様な価値観が競い合いながらも共存するという国内外の情勢を反映して、我が国も本格的な連立の時代を迎えてまいりました。 社会党は、自民党、新党さきがけと連立政権を組むことによりまして政策合意を形成し、戦後五十年にわたって懸案となっておりました諸問題の解決を図ってまいるとともに、景気回復内閣、改革推進政権として、国民の御批判を謙虚に受けとめ、懸命に取り組んでまいる所存でございます。 次に、これまでの経済対策についてのお尋ねでございますが、今次の景気局面にお
内閣は退陣せよとの林議員の冒頭の質問でございました。 これは既にこれまでも何度となく繰り返して申し上げてまいりましたが、与党三党はさきの参議院選挙で改選議席の過半数以上の議席をいただいております。山積する内外の課題解決に向けて引き続き努力しているところでございます。今後とも、国民の御意見、御批判に謙虚に耳を傾け、安定した改革推進政権の道を歩んでいく決意でございます。 次に、教育改革についてのお尋ねでございますが、今日、我が国の教育につきましては、過度の受験競争、いじめや登校拒否の問題などさまざまな問題点も指摘されております。二十一世紀に向けて、我が国の社会の変化を踏まえた新しい時代の教育のあり方が問われていると考えております
中野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思いますが、冒頭に、社会党の新党結成に向けて何かと御配慮をいただいた上で、私の進退に関するお尋ねがございました。 私はこれまでも、透明かつ民主的な政策論議を重ねながら、長年にわたる懸案や改革の諸課題について一つ一つ誠実に取り組んでまいりました。戦後五十年の節目を迎えるとともに、二十一世紀を間近にした今日、戦後の我が国を支えてきた経済社会システムの思い切った見直しや改革のためにこの内閣が取り組むべき課題は、依然として内外ともに山積をいたしておると思います。こうした中で、政治に空白は許されるものではなく、私は、国民の皆様の声に謙虚に耳を傾けながら、その御期待におこたえし、将来の展望を切り開いて
志位議員の質問にお答えを申し上げます。 今回の沖縄の事件について、地位協定のもとでの裁判権の取り扱いが主権侵害に当たるのではないかとの御質問でありますが、今回の事件は、米軍構成員の公務外における犯罪であって、地位協定によって日本側が第一次の裁判権を有するものであることは明らかでありまして、九月二十九日に本件事件の被疑者三人の身柄は米側から我が国に引き渡されており、御指摘のような主権侵害に当たるとは考えておりません。 次に、日米地位協定の抜本見直しを要求するとの御質問でありますが、地位協定第十七条は、米軍人等の犯罪に対する我が国の裁判権の存在を確認した上で、我が国の刑事裁判権と米国の刑事裁判権が競合する場合の調整等につき定めた
石井議員の質問に答弁を申し上げる前に、去る七月の参議院通常選挙で当選をされた皆さん方に心からお祝いを申し上げたいと思います。今後ともよろしく御指導と御協力のほどを心からお願い申し上げます。 まず、内閣支持率について御指摘がありました。 最近の内閣支持率の動きにつきましては、景気回復や行政改革の問題を初め国民の期待する重大課題が山積している結果と理解をしており、御批判は厳粛かつ率直に受けとめております。しかし、内閣としては、これまでもできる限りの努力を続けており、御承知のとおり、この国会においても第二次補正予算を初め多くの景気回復関連法や施策を御提案する予定でございます。 私としては、三党間の信頼関係を基礎として、新たな陣
岡部議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 参議院選挙の低投票率についてのお尋ねでございましたが、御指摘のように、この内閣は、政治不信を克服するためにあらゆる努力を重ねておりますが、国民の皆様にはさまざまな御意見や厳しい御批判があることは十分承知をしておるところでございます。 私は、連立政権の特徴である透明かつ民主的な政策論議、情報公開の推進などにより、政治をできる限り理解しやすい、わかりやすいものにするよう努めるとともに、引き続き、改革推進政権、景気回復内閣として我が国経済社会の展望を着実に切り開いてまいる決意でございます。 次に、参議院の役割についてのお尋ねがございました。 連立与党のいわゆる新三党合意にお
羽田議員の質問にお答えを申し上げます。 最初に、今回また行われましたフランスの核実験についての御質問でございましたが、極めて遺憾なことでございます。政府としては、河野外務大臣が、本日午前、ウブリュー在京フランス大使を招致し、厳しく遺憾の意を伝達するとともに、核実験の停止を強く求めたところでございます。また、このような政府の立場を官房長官のコメントとして発表いたしました。我が国としては、今後とも引き続き、あらゆる機会を通じてフランスの核実験停止を求めていく所存でございます。 次に、参議院選挙の結果についてのお尋ねでございますが、社会党は結党以来の敗北を喫しました。選挙結果に示された国民の御意見については、私自身はもとより、社会
