鳩山由紀夫議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 最初の質問は、連立政権に対する国民の不満についてのお尋ねでありますが、戦後五十年を迎えまして、我が国の経済社会が多くの試練に直面をし、いろいろな意味で曲がり角にある中で、この連立政権に対し、御指摘のございましたようなさまざまな御意見や厳しい御批判があることは、私も十分承知をしておるつもりであります。 私は、国民の皆様にとって、将来についての明るい展望が見通せないことや、政治に対して大きな期待の持てないことなどが、御不満や御批判の根底にあるものと考えております。このため、私は、透明かつ民主的な政策論議、情報公開の推進などにより、政治をできる限り理解しやすいものとするよう十
第百三十四回国会の開会に当たり、また、戦後五十年を迎えて初めて開催される国会の冒頭に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。 昨年六月の政権発足後約一年三カ月、この内閣は、戦後の長年にわたる懸案であった政治改革、税制改革、地方分権などの諸改革を実施してまいりました。また、去る八月十五日には、戦後五十年の節目に当たっての談話を発表し、我が国の過去に対する歴史認識と世界平和を基軸とした今後の対外政策のあり方を内外に明らかにいたしました。さらに、被爆者援護やいわゆる従軍慰安婦問題などの戦後処理問題にも一つの区切りをつけることができたものと確信をいたしております。（拍手） しかしながら、世界の政治、経済が戦後長く続いた旧来構造か
第百二十四回国会の開会に当たり、また、戦後五十年を迎えて初めて開催される国会の冒頭に当たり、所信の一端を申し述べます。 昨年六月の政権発足後約一年三カ月、この内閣は、戦後の長年にわたる懸案であった政治改革、税制改革、地方分権などの諸改革を実施してまいりました。また、去る八月十五日には、戦後五十年の節目に当たっての談話を発表し、我が国の過去に対する歴史認識と世界平和を基軸とした今後の対外政策のあり方を内外に明らかにいたしました。さらに、被爆者援護やいわゆる従軍慰安婦問題などの戦後処理問題にも一つの区切りをつけることができたものと確信をいたしております。 しかしながら、世界の政治、経済が戦後長く続いた旧来構造から大きく変化してい
ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 政府は、これまで、国のいかんを問わず、また理由のいかんを問わず、核実験は停止すべきである旨強く主張してきたところでございます。最近では、中国が核実験を行う都度、厳重抗議を続けてまいりました。また、今般のフランスの核実験再開の決定に対しましても、核実験を行わないよう再考を強く促してまいりました。 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、核実験の停止と全面核実験禁止条約交渉の早期妥結、さらには核兵器の究極的廃絶の実現に向けて関係国の理解と実行を促すよう、今後一層の努力を払う所存でございます。（拍手） ————◇—————
ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。 政府は、これまで、国のいかんを問わず、また、その理由のいかんを問わず、核実験は停止すべきである旨強く主張してきたところでございます。最近では、中国が核実験を行う都度厳重抗議を続けてまいりました。また、今般のフランスの核実験再開の決定に対しましても、核実験を行わないよう再考を強く促してまいりました。 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、核実験の停止と全面核実験禁止条約交渉の早期妥結、さらには核兵器の究極的廃絶の実現に向けて関係国の理解と実行を促すよう、今後一層の努力を払う所存でございます。（拍手）
今委員の御質問の中にもございましたように、去る六月六日、東京地方検察庁において、オウム真理教代表の麻原彰晃こと松本智津夫らを地下鉄サリン事件に関する殺人罪及び殺人未遂罪で東京地方裁判所に公判請求したのを初めとして、関係被疑者を同罪ないし殺人予備罪等でその都度公判請求した旨、私は報告を受けております。検察当局は法と証拠に基づいて厳正に処分を行ったものと私は承知をいたしております。 今委員からもお話がございましたように、日本の犯罪史上かつてなかった悪質な卑劣きわまる犯罪でございまして、警察はもとより総力を挙げてその犯人捜査と全容解明のために取り組んできたことについては、もう皆さん既に御存じのとおりでありますが、これまでのそうした活動
東京都知事選挙をめぐって、それぞれの候補者が公約をされて投票をしてもらった、その投票にあらわれた都民の意思というものもある程度明らかになっておる、お話のとおりだと思いますね。 しかし一方、この信用組合のスキームの扱いにつきましては、やはりそれぞれの責任において話し合いがせられて決められたことだという一つの前提も私はあると思うのです。これは先ほど来お話がありますように、二つの信用組合を救済するためにするというのではなくて、あくまでも預金者の保護やあるいは信用秩序を維持していくというようなことから、東京都にも監督責任があるという立場から、そういう関係者の話し合いでもって決められた経緯がある。 したがって、その両面を踏まえた上で、
今度の二信組の問題に関連をして総括的に申し上げますと、この乱脈経営の実態や、あるいはその経営責任というのは、やはり責任の立場にあった二信組の理事長を中心にした者が、徹底的にその全容を解明して、疑惑を問われなきゃならぬ、責任は追及されなきゃならぬというふうに思うのですね。 政治家に関連をする問題について一般論として申し上げれば、それはやはり、政治倫理綱領にもちゃんと明確に書いてありますように、疑惑を持たれたものについてはみずからその疑惑を解明する態度が必要だということは当然なんで、それは私はやはり、その責任は問われて、その疑惑の解明、全容というものはみずから明らかにするぐらいの決意で政治家としての責任を果たす必要があるというふうに
いや、言われるお気持ちはよくわかりますよね。こういう事態になった場合に、その責任の所在も明確にして、そして責任をとるべき者がきちっと明らかにするということが大事じゃないかというお気持ちはよくわかりますけれども、今度の二つの信組の問題については、何分その経営が非常に乱脈であったということ、その責任は、やはりそれは理事長を中心として経営に責任を持っている者が一義的には責任があるというのは当然の話ですね。これは機関委任事務ですから、その監督権限を持っておる東京都にもそれは全然責任がないとは言えない。 こういう状態になったものについてどのような処分スキームをつくるかというので、その関係者が集まって相談をして、そして総合的な判断の上、であ
本日、戦後五十周年に当たり、国会が歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議をされたことを真摯に受けとめたいと考えます。 戦後五十周年を迎えるに当たっての政府の基本的な考え方は、私の談話や所信表明等で明らかにしたとおりであり、今回の御決議と軌を一にしたものと考えています。政府としては、過去の歴史を教訓にしつつ平和への決意を新たにするという御決議の趣旨を今後の我が国の施策に生かしていくべく努力をしてまいりたいと考えます。 私は、この機会に、国内外の犠牲者に深い哀悼の意を表明するとともに、過去に対する深い反省の念に立って、世界平和の創造に向け力を尽くしていかねばならないという私自身の決意を改めて申し述べておきたいと考えます。
今委員から御指摘もございましたように、ようやく日本の経済も緩やかながら持続的な成長の明るさが見えた、こういう状況の中に、急激な円高等もございまして、今お話もございましたような、例えば鉱工業生産指数やらあるいは完全失業率なんかを見ましても、日本の経済も腰折れの感があるのではないか、こういう懸念が表明されておるという厳しい認識はいたしておるところであります。 そういう背景というものはいろいろな背景があると思いますけれども、大きな流れからすれば、今御指摘もございましたように、一つは急激な円高と、もう一つは経済の動脈的な役割を果たしている金融に不良資産があって安定していないというところに私は原因があると思うのです。 そこで、今大蔵大
きょうそれぞれの委員からいろいろな問題の御指摘がございましたけれども、とりわけこの二つの信用組合の乱脈経営の実態というものは、これはやはり徹底的に明らかにしていかないと、こういうものを放置したまま公金を出すとかいろいろ言っても、国民の皆さんは絶対に信頼はしないというふうに思いますし、同意は得られないと思うのですね。そんな意味では、今法務大臣からも御答弁がございましたけれども、こうした乱脈経営の実態というものは司法当局によって徹底的に解明されなきゃならぬ問題だと思いますし、また、解明されることを私は期待をいたしております。 しかし一方、今お話もございましたように、これはやはり、日本経済の動脈的な役割を果たしておる金融というものは極
牛嶋議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。 循環型の廃棄物処理システムの確立に向けた研究面での体制整備についてのお尋ねでございますが、経済成長や生活様式の多様化に伴い、ごみの排出量の増大、ごみの多様化が進み、近年、最終処分場の逼迫を初め、ごみをめぐる問題は深刻化してきております。 このような状況を解決し、生活環境の保全を図るとともに、限りある資源の有効な利用を確保するためには、廃棄物を単に燃やして埋める処理から循環型の処理へ転換していく必要がございます。それに向けての第一歩として、一般廃棄物の中でも大きな割合を占める容器包装廃棄物について減量・リサイクルを進める本法案を提出いたしたところでございます。 政府は、今後
横尾議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、災害対策の推進についての基本姿勢について御質問でございますが、今回の災害対策基本法の改正は、人命救助等への影響を考慮して、緊急に対応する必要があるものとして、道路上の放置車両等に関する規定の改正を行うことにしたものでございます。その他の項目につきましても、防災問題懇談会での議論を踏まえて必要な検討を行った上で適切に対処してまいります。 また、これまで政府としては、平成六年度の補正予算措置及びさきに採択をいただいた……（発言する者あり）ちょっと静かに聞きなさいよ。さきに採択をいただいた平成七年度補正予算において、緊急に行うべき災害対策について十分な額を計上する等の措置を講じてまいり
小坂議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、阪神・淡路大震災への対応と私の責任についての御質問でございますが、政府といたしましては、今回の地震発生後、緊急対策本部や現地対策本部を設置するなど、政治のリーダーシップのもとにおいて政府一体となり、地元自治体とも緊密な連絡をとりながら、被災者の救援対策と復旧・復興対策に可能な限りの対応を行ってきたところでございます。また、活力ある関西圏の一日も早い再生を目指して、阪神・淡路復興対策本部や復興委員会を発足させるなど、これまでの前例にとらわれない措置をとってまいっておるところでございます。 ただ、初動期における政府の対応につきましては、いろいろと御批判や御意見のあることは十
増子議員の質問にお答えを申し上げます。 まず第一番の質問は、規制緩和、市場開放などをより強力に進め、その姿勢を世界各国に示すことが必要ではないかとのお尋ねでございますが、我が国といたしましては、世界に開かれた経済社会を実現することが不可欠の課題であると認識をいたしております。 こうした観点から、先月取りまとめました緊急円高・経済対策におきましても、機動的な内需振興策に加え、規制緩和推進計画の前倒し実施や輸入促進、経済構造改革等のための各般の施策を盛り込んだところでございます。また、規制緩和につきましては、既に発足をいたしました行政改革委員会でも、規制緩和小委員会を設け、規制緩和の一層の推進に向け検討を進めていただいておるとこ
下稲葉議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。 都道府県の枠を超え捜査情報の収集分析を図る組織、体制を整備する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、国民の安全で平穏な生活を確保するために新しい犯罪情勢に常に的確に対応し得る警察組織を確立していくことは、極めて重要なことと考えております。今回の一連の事件の捜査経過を踏まえ、警察においては捜査情報の収集分析のための組織、体制について必要な検討がなされるものと認識をいたしております。 次に、科学捜査体制の確立並びに装備資機材の整備充実を図るべきではないかとのお尋ねでございますが、今回の地下鉄サリン事件においては、オウム真理教幹部らが高度の科学知識を悪用してサリンを生成
大脇議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。 化学物質の管理のあり方についての御質問でございますが、化学物質の不正な使席を防止し国民生活の安全を守るためには、毒物及び劇物取締法や、国会の皆さんの御協力もいただき先般施行されました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律、及びサリン等による人身被害の防止に関する法律を厳正に運用することが必要でございます。 このため、平成七年四月十九日に行いましたサリン問題対策関係省庁連絡会議における申し合わせにおきましても、サリンの原料となり得る物質の管理等につきましては、適正な保管・管理等を一層徹底するための対策等を講じることといたしたところでございます。今後の対応につきましては、
平野議員の質問にお答えをいたします。 閣僚レベルの対策本部が設置されなかった理由についての御質問でございますが、いわゆる地下鉄サリン事件の発生後、政府といたしましては、関係行政機関相互の緊密な連携を確保し、同種事案の再発の防止を図るとともに、被害の防止に必要な対策について実務的に検討し、具体的な対応策を取りまとめるためサリン問題対策関係省庁連絡会議を設置したところでございます。 オウム真理教がかかわる一連の事件につきましては、現在鋭意捜査が進められており、その経過等につきましては随時報告を受けているとこうでございます。 今後、オウム真理教をめぐっては、政府としての取り組みを一層推進していく必要もあろうと思われますので、警
池田議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。 宗教法人法改正についてのお尋ねでございますが、オウム真理教事件を契機に宗教法人制度につきましても国会等で論議が行われ、種々の御指摘や御意見があることは十分承知をいたしております。このため、文部省の宗教法人審議会でこれら制度上の問題について検討を行っていただいているところでございますが、憲法の信教の自由や政教分離の原則に配慮しながらできるだけ早期に検討を進めていただきたいと考えているところでございます。 次に、オウム真理教に対する団体規制は捜査や調査の結果を待たずして論ずるべきではないとのお尋ねでありますが、御意見のとおり、破防法の適用につきましては、警察、検察の捜査状況並びに
