橋本議員の質問にお答えを申し上げます。 オウム真理教施設内における各種法令違反についてのお尋ねでございますが、地元山梨県におきましては、法令違反の洗い出しを進め、違反行為の是正等のための措置を講じていると承知をいたしております。また、これまでも、法令の規定に基づき立入検査なども厳正に実施してきたと承知をいたしております。 各種法令違反の適正な処理につきましては、これを認知したときは法令の規定に従い厳正かつ速やかに所要の措置が引き続きとられるよう、今後とも徹底を期してまいりたいと考えております。 次に、オウム真理教についていまだ解散請求をしていない理由についてのお尋ねでございますが、オウム真理教に係る事件に関しましては、教
まず冒頭に、三月二十日の地下鉄サリン事件で亡くなられた方々や遺族に対しまして心から哀悼の意をささげるとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。 オウム真理教につきましては早急に解散をさせるべきではないかという御質問でございますが、所轄庁等が裁判所に解散請求をするには、宗教法人法に定める解散事由に該当することを立証する資料等が必要でございます。今後、麻原代表を初めとして幹部の起訴の状況を見定めながら、資料の収集検討を重ね、解散請求に向けて適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。 次に、宗教法人法の見直しについてお尋ねがございましたが、オウム真理教事件を契機に、宗教法人制度についても国会等におい
坂本議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 オウム真理教の施設の違法行為についてのお尋ねでありますが、山梨県におきまして法令違反の洗い出しを行い、その是正に向けての調査等を鋭意進めておると承知をいたしております。特に、お尋ねの建築基準法違反及び消防法違反につきましては、四月二十四日に山梨県及び富士五湖消防本部合同で立入検査を実施し、その後、警察当局に対する告発も行っております。 いずれにいたしましても、このように現在地元山梨県等において鋭意取り組みがなされているところでございますので、国といたしましても、県や関係自治体などと連携をとりながら適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、原材料物質
東中議員の質問にお答えをいたしますが、オウム真理教につきまして、いまだ解散請求をしていない理由についてお尋ねがございましたが、先ほどもお答えを申し上げましたように、所轄庁等が裁判所に解散請求をするには、宗教法人法の定める解散事由に該当することを立証する資料等が必要であります。今後、麻原代表を初めとして幹部の起訴の状況を見定めつつ、資料の収集検討を重ね、解散請求に向けて適切に対処してまいる所存でございます。 次に、オウム真理教につきまして解散請求が認められた後の清算などの対応についての御質問でございますが、今後、関係機関で十分協議を行い、法律の定める手続に従い、厳正に対処していかなければならない問題であると考えております。 次
白浜議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 今後の円高・経済対策についてのお尋ねでございますが、急激な円高などの最近の事態に対処するため、政府は、機動的な内需振興策に加え、規制緩和の前倒しや輸入促進などのほか、経済構造改革など、広範かつ思い切った諸施策を盛り込んだ緊急円高・経済対策を決定いたしております。対策の一環として編成される今回の補正予算は、こうした広範な措置の実施に必要な財政措置として総額約二・七兆円を計上したところでございます。 政府といたしましては、対策に盛り込まれておりまする各般の施策の速やかな実施に努めるとともに、今後とも計き続き為替相場の動向等を含む内外の経済動向に対応した適切かつ機動的な政策運営に全
一年近くなりますといろんな御意見があることは、これまでの例を見ましてもそういう傾向は出てくると思います。 私は、何日やったからどうだこうだといったようなことを自分なりに考えたことはないので、与えられた課題について一生懸命取り組んでいって問題の解決を図って国民の期待にこたえる、これが私に課せられた最大の役割だと、こう考えておりますから、今お話のございましたような日数の計算なんかをしたことはございません。 私は、今の日本の現状というのは、戦後五十年という節目に当たりまして、いまだかつてない経験というものをお互いにしていると思うんです。例えば阪神・淡路の大地震にしてもあるいはサリン事件にしても、いまだかつてない事案が起きて経験をい
国民の今の政権に対する御批判、御意見というものについては、私は素直に謙虚にやっぱり受け入れて、反省すべき点は反省した立場をとっていかなきゃならぬというふうに考えております。 ただ、今御紹介がございました一つの意見だけをもって断定することは間違いなので、私のところには逆にまた、しっかり頑張ってほしいという激励のものも来ているわけでありますから一概には言えないのではないかと思いますが、冒頭に申し上げましたように、国民の皆様方の御意見、御批判というものは謙虚にやっぱり聞くべきものだというふうに受けとめております。そういう決意でこれからも政権に取り組んでいきたいというふうに考えております。
このオウム真理教の数々の法律に違反をする事犯というものが明確になってまいりましたし、とりわけ地下鉄サリン事件というのは不特定多数の何の関係もない方々を無差別に殺傷するといったような社会的な大きなテロ事件だと、こういう位置づけをいたしまして、これまで全力を挙げてその犯人の検挙とそして真相解明と、同時に真相解明をすることによって根絶して再発を防止する、こういう取り組みをやってきた。ようやく麻原彰晃を逮捕して、徐々に全容が解明されつつあるというふうに私は受けとめておりまするけれども、しかしまだまだ全容解明には時日を要しますし、これからもさらにそれに努めなきゃならぬ。 同時にこれは、完全にサリンがなくなったのかといえば、それもまた明確で
今申し上げましたように、オウム真理教をめぐる種々の犯罪容疑については国民の間にも不安感が広がっておりました。これらの事案の全容解明を徹底して行うことを喫緊の課題として警察は全力を挙げて捜査に取り組んできたわけでございます。 その過程において、個々の事件、個々の事犯について一つ一つ緻密に取り上げて警察はやってきたと私は思っておりますが、やはりこれは逮捕するにしても何をするにしても一応裁判所の手続をとらなきゃならぬわけですから、法に基づいて厳正にやってきたということを前提にしながら、私が申し上げた若干舌足らずの点があって誤解を招きかねないような表現があったというので、先般この委員会でもってその点について申し上げたわけでございまして、
三党の代表で渡辺さんが座長になられまして訪朝されたことについて、私が具体的な事実などのコメントをする立場にはございませんけれども、しかし私自身の率直な見解を申し述べるとすれば、戦後五十年もたって、隣国である北朝鮮と日本とはいまだに国交は回復しておらない、こういう不自然な姿というものはやっぱり早く解消して国交が回復されることが期待される。そのことはまた同時に、単に日本と朝鮮というだけの問題ではなくて朝鮮半島全体の平和と安定にもつながるし、そのことはまたアジア全体の平和と安定のためにも役立つのではないか。 ですから、そういう国交回復が今後可能になっていくような道筋をつける努力はしなきゃならぬものだというふうに私は考えています。
私は今、政府を代表する総理大臣として答弁をしておるわけでありますから、その点はひとつ御理解を賜りたいと思います。
これは予算委員会の場で私は政府を代表する総理大臣として答弁をしているわけでありますから、したがって三党がお話し合いをされて訪朝されたそのこと自体について私がここでコメントする立場にはないということについては御理解を賜りたいと思います。
私は、三党の代表が訪朝されたそのことについて総理大臣という立場でコメントするあれはありませんと、ただ私の考え方はこうですということを申し上げているんですから、それでいいんじゃないでしょうか。
私は総理としての立場で見解を申し上げたわけでありますけれども、しかし今申し上げました私の意見というのは、これは社会党委員長としても同じであります。
今、衆参両院で成立させていただきました地方分権推進法というのは、地方制度調査会や地方六団体の意見等も十分踏まえて内閣が地方分権大綱というものを決定して、そして法案を作成して御審議いただいたわけであります。新進党が独自の案を出されたことについては十分承知をいたしておりますけれども、そういうものも含めて御審議をいただいて、そして最終的には全会一致で決めていただいたんです。そのことを私は十分御理解を賜りたいと思うのであります。 今、そういう批判があるというお言葉がございましたけれども、これは私も正確に申し上げておきます。いろんな意見があると思いますけれども、地方制度調査会の会長の談話がございますけれども、それを見ますと、深い感慨を覚え
地方公共団体が公共や公用目的のために必要な用地を確保するということは極めて大事なことだと思います。そのために、今、自治大臣からも答弁がございましたように、交付公債制度やあるいは公共用地先行取得等事業債などを活用して、そして都市計画上、町づくり上、必要な用地を確保していくということは当然必要なことだと存じます。 しかし、地方公共団体が必要とする土地あるいは公共公用施設のために必要であるというものを確保することと、一般的に不良債権を処理するために使うということとは異質のものであり、別のものだというふうに私は理解をいたしております。
阪神・淡路の大震災が起こりましてから四カ月余を経過したわけでありますけれども、今質問を拝聴しながらその当時のことを想起しております。 ああいう地震が突発した場合の緊急に対応する体制というものに対して厳しい批判や御意見があったことについても謙虚に耳を傾けながら、もしあしたそういう事案が起こった場合に官邸は一体どう対応するのかというようなことについていろんな角度から議論をしていただきました。 中長期的な対策につきましては、これはもうあの教訓に学んで日本全体をそういう安全な体制に持っていくということからすれば、防災計画の見直しも必要ですし、同時にいろんな角度から見た直すべき点は直さなきゃいかぬというので、有識者による防災問題懇談会
お尋ねの件につきましては、現在警察の組織が持っているすべてを総動員して、そしてフル活動で全く不眠不休で治安と再発防止に当たられたということについては、もう国民の皆さんが今度の場合にはよく御理解をいただいたと私は思うんですね。 これは皆さんも御案内のように、どこの国に比べても治安だけは日本はすぐれておる、立派だというふうに信頼も高かったと思うんですけれども、しかし今度のサリン事件みたいな反社会的なテロ行為が行われますと、現状の警察の力、組織で十分対応できるのかというふうなことに対する疑念も確かに私は持たれたと思いますし、御意見もあろうかと思うんです。 そういう意味で、これだけ様相の変わってきた社会情勢、とりわけああいう化学物質
今お話もございました道路、鉄道、学校、病院、各般の公的施設あるいは公共道路といったようなものについて、今度の阪神・淡路大震災の経験に照らして必要な箇所は総点検を行って、やっぱり災害に強い、とりわけ地震に強いものにしていく必要がある。 今、建設大臣からは、道路等については三カ年計画でやっておるというようなお話がございましたけれども、これはすべてにわたって三カ年間でやってしまうというようなことはなかなか一口には言えないと思います。しかし、お話もございましたように、計画的にできるだけ早くやっていくということは大事なことだと思いますから、そういう意味で、計画的に耐震性の強い、災害に強い町づくりを総合的に進めていくということについては申し
私は、これから国際的に日本の経済が自立する立場で国際競争にも打ちかって、そしてアジア・太平洋地域全体に日本が貢献できるような、そういう経済的な役割というものは何かというようなことを考えた場合に、やっぱりハイレベルな科学技術といったようなものも必要ですし、とりわけ先端産業と言われる情報通信網をしっかり確立していくというところにこそこれから日本経済の課題があるというふうに考えておりますから、補正予算でも、新しい日本経済の分野を開拓していく、こういう意味で予算措置をしたのでありまして、これは今お話もございましたように、継続的に発展をさせていくということが必要であるというふうに認識をいたしております。
