今、委員からお話もございましたように、円高が我が国の経済に与える影響、とりわけ先ほど来通産大臣からもるる説明がございましたが、貿易を主体にした中小企業に対する影響というものは実に厳しいものがある。それに対する対応というものはもちろん十分やっていく必要があると思いまするけれども、また反面、今お話もございましたように、円高によるメリット、言うならば差益というものがやっぱりあるわけであります。したがって、その差益をどういうふうに還元していくか、還元すべきではないかということについて関係企業に強く要請をしておるということが一つ。 それからもう一つは、できるだけ実態が国民の皆さんにわかるように、情報の公開というものをやっぱりこの際やるべき
今の外務大臣の答弁で尽きていると思うんですけれども、これは私も、今お話がございましたように、アジア関係の首脳とお話し合いをする際に必ずその問題が提起をされるわけです。 それはもう言われる意味はよく理解できますと。しかし、円高というのは日本経済にとっても大変な痛手でありまして、何とか為替相場が安定するように各国と協調して今努力をしているところでもありますし、それだけまた投資は促進をされるし、マイナスだけでなくてプラスの面もあるわけですから、お互いに協力し合って経済全体が安定的に発展できるように努力をしていかなきゃならぬと思いまするから、為替相場の安定についてはこれからも格段の力を入れて努力してまいりますというようなことをお話し申し
今、委員からお話がございましたように、地方の時代、地方分権ということが言われましてもう二十年近くなるわけです。政治改革を含めた行政改革の中で何としても地方分権をなし遂げたい、こういうことはもうある意味では時代の潮流になっておるというふうにも考えられますし、新しい時代に対応する日本の行政というものを考えた場合に、やっぱりそれぞれの地方自治体が自主的、自立的に町づくりができるような、行政的にも財政的にもそういう権限を持つということは極めて大事だと思いまするし、とりわけこのたびの阪神・淡路の震災の状況等を考えた場合に、やっぱり地方自治体が自主的に持てる機能というものを考えた場合に極めて大事なことだというふうに思います。 法律も成立をさ
今お話もございましたように、ことしに入りましてから早々に阪神・淡路の想像もできないような大きな被害をもたらした大地震がある。同時にまた、地下鉄サリン事件といったようなこれまた想像もっかないような反社会的なテロ行為が行われた。あるいは警察庁長官が狙撃されるといったような事案も起こった。かてて加えて急激な円高というものが日本経済に大変な衝撃を与えておる。言うならば社会的にも経済的にもいまだかつてない経験というものを今やってきているわけです。 同時に、これは先般の統一地方選挙でもあらわれましたように、政党に対する不信といいますか、政党不支持層、支持をしないという層が大変ふえておるという意味から申し上げますと、まだまだ政治不信というもの
これは先ほど大蔵大臣からも答弁がございましたように、今度のこの補正予算というのは当面復旧に必要な措置についてやっておる。これから兵庫県なりあるいは神戸市なり関係市町村でもって計画的に復興がなされるようなものが立案されていく。これは内閣につくっておりまする下河辺さんを委員長とする復興委員会というものも鋭意もう精力的に努力していただきまして、その都度提言をしていただく。その提言は今度の補正予算の中にも盛ってありまするけれども、そういうこれから復興にかかっていくという状況をにらみながら、日本の経済全体の動向も見詰めながら、機動的に対応できるように考えていかなきゃならぬというふうに思っております。 今、当初予算がこれから執行されるという
今回の補正予算におきましては、阪神・淡路大震災の復旧・復興に係る経費を計上する一方、今お話もございましたように、全国ベースの緊急防災事業として、地震予知等に関する科学技術の研究、災害対策用資機材及びシステムの整備、観測体制の強化並びに公共土木施設等の耐震性の向上を図るといったような意味で七千九百億円規模の経費を計上しているわけです。 これはこれですべてが足りるということは考えておりませんから、今お話もございましたように、国民が安心して暮らせるような社会的条件、建築上の基準とかあるいは構造上の問題とかいろいろ考えた場合に、さらに災害対策に万全を期していくためには引き続き充実強化を図っていかなきゃならぬというふうに考えております。
今、委員からも御指摘がございましたように、我が国の財政というのは巨額な公債残高を抱える構造的な厳しさを持っている。平成五年度の決算においても税収が三年連続して減少するといったような事態もございますし、初めて二年連続して決算上の不足を生ずるといったような異例な事態があるわけです。 したがって、公債に依存をするという財政体質をできるだけなくしていくという努力をしていくためには、それはもう歳出をできるだけ抑制をしていく。同時に、不要不急なものはやっぱりこの際削って、選択して必要なものだけにとどめるといったような努力も必要だと私は思います。 しかし、今度のような状況の中で、大震災があったとかあるいはサリン事件があったとか、あるいはま
まだ捜査の過程にありますし、全容解明の過程にあるわけですね。したがって、今は全力を挙げて犯人を検挙して全容を解明して、再発を防止するというところに全力を挙げていかなきゃならぬと思っております。 今、委員から御発言がございましたように、あの村全体から考えてまいりますと大変な村民の不安と悩みの種になっておるというふうに思いますが、あの施設の中にまだ子供さんもおるかもしれないし、それから善良な信者も全然いないとは限らないわけです。そういう方々を、どうして子供は学校に戻し、それから一般の人は、これは何か信者になると全財産全部取り上げられるというふうなことでもう帰るところもないというふうな方がたくさんおられるわけですから、そういう方々に対
いまだに避難生活を続けておられる方が四万人近くあるというようなことも聞いておりますし、いろいろきめ細かに行き届かない面も多々あって不満がおありになるかもしれぬと思います。 しかし、政府としては、地元とも十分連携をとり、地元の意向も入れて、そしてできるだけ早く平素の生活に立ち戻れるように四万戸何とかして仮設住宅をつくろうというので、三万九千戸はもうできているわけです。しかし、御案内のように、まだ入っておらない方がたくさんおられるわけです。ですから、せっかく総動員して無理から無理をして仮設住宅をつくったんだけれども、まだ仮設住宅に全員が入っておられない、こういう現状にあるわけです。 それは入らない理由には例えば遠いとか不便だとか
今、担当大臣の方から答弁がありましたからもうそれで尽きると思いますけれども、国が住宅を建てたり仮設住宅をつくったり何かする場合に、やっぱりできるだけ地元の市長やらあるいは知事やらそういう方々の意向というものも十分聞いて相談をして、そして協力し合ってやるというのは当然なことでありまして、それを無視して、こっちから勝手にああだこうだといってやるというような仕組みにはなっておりませんから、その点については御理解を賜りたいと思うんです。 それから個人の宅地を借りて住宅をつくるといった場合に、その個人の宅地、土地を借りてつくった住宅にだれを入れるかというような場合には、その地主の皆さんの意見も尊重しなければならぬこともありましょうし、そう
これは委員も御案内のように、一般的に自然災害等によって生じた被害に対して個人補償をしない、自助努力によって回復してもらうということが原則になっているわけですね。したがって、政府としては、被災者の実情に配慮した支援措置を幅広くかつきめ細かく実施をして一日も早く被災者の生活再建が実施されるように努力をしているところでございます。この点については、これまでの施策でもって御理解がいただけると思うんです。 ただ、個人補償という形は、これまでの災害救援の基本からしてなかなか難しい問題があるということは、冒頭にも申し上げましたように、自助努力が原則であるということも十分踏まえた上で御判断をいただかなきゃならぬと思います。しかし、例えば淡路・阪
今それぞれ答弁もございましたように、消防力の基準というのは一定の最低の基準を示しておる、その基準を充足させるためにこれまでも努力をしてきていると私は思いますけれども、今回の阪神・淡路の大震災の経験にも照らして、私はそういう意味では消防力の強化というのは極めて重大な課題であるというふうに受けとめておりますから、これからもさらに充足、強化をしていく方向で努力をしていきたいというふうに思います。
賠償の問題は、これはサンフランシスコ条約とそれから二国間の条約によって誠実にそれはもう済まされておるというふうに私は受けとめております。 それから戦後五十年のこの節目に、いろいろ議論があるわけですけれども、やっぱり一つの節目にけじめをつけて、そして平和に向かって日本がたくましく前進をして、アジア、世界全体の平和のために貢献をしていくということは極めて大事なことだというふうに思いますから、国会の皆さん方の相談をされておる状況を期待を持って見守っていきたいというふうに今は思っているところであります。 ただ、私自身の見解とか内閣の方針というのは、これはもう所信表明演説で明確に申し上げておりますから繰り返しませんけれども、そのことは
今、委員からお話がございましたように、青島都知事あての小包爆弾事件というのは、いかなる立場からするにせよ、いかなる理由があるにせよ、この民主主義社会において暴力をもって解決を図るような考え方は絶対に許すことはできないと明確に私は申し上げておかなきゃならぬと思うんです。それだけに、こうした悪質きわまりない卑劣な犯行について徹底的な捜査をやって犯人を検挙して、こんなことが二度と起こらないように全力を挙げて取り組んでいく必要があるというふうに思います。 とりわけこの種の事犯というのは、小包を受け取ったときにそんな心配は全然していないものですから、あけてみるのは当然なんですね。したがって、例えば郵政省とかあるいは東京都庁とかいろんな関係
究極的に核を廃絶するというそういう方針には、これはもう一貫してとり続けてきている方針でございまして、変わりはありません。 それで、そのＮＰＴをお互いに確認をし合うということは、今核を持っておる国と持たない国があるわけです。今核を持っておらない国にまで核が拡散をして保有されるということについては、これは究極的な核を廃絶するという目的に反するわけでありますから、したがって、このＮＰＴ無期限延長について賛成をする、こういう態度を日本政府としてはとってまいりました。 それで今回、先週終了したＮＰＴ再検討・延長会議において決定したことについては全面的に賛意を表しておるところでありますが、それは、単に決定をしただけではなくて、ＮＰＴ再検
私が訪中をして李鵬首相との会談の中で、今お話のございましたように、核実験中止については強く要請もいたしておりまするし、今ここで御議論になっておりますように、ＮＰＴの無期限延長を決定した直後に核実験をしたということについては、極めて遺憾であるという私の意思はもう明確に中国には伝えてあるわけです。 同時に、今外務大臣からもお話がございましたように、それぞれの外交ルートを通じて日本の意思というものは内外に鮮明にして、中国にも伝達をしてあるというふうに私は考えておりますが、日本政府としてとり得る手はきちっととっておるというふうに考えております。
今お話のございました要請書は、受理をいたしました。
もう成立をして今施行されておりまする七年度予算についても、今お話がございましたような要請というものは十分取り込んで、可能な限りの努力をして編成された予算である。同時に、最近のまた急激な円高に対しては、緊急円高・経済対策というものを四月の十四日に発表いたしまして、それを最大限に盛り込んだ補正予算を今審議していただいておる。いろいろな情勢を判断をして、産業界や労働界やいろいろな方々の意見というものも十分踏まえた上で、今政府としてやり得る可能な範囲のことはすべてやり尽くすというぐらいの決意でこの予算は編成されて、御審議をいただいておるということについては御理解をいただけると私は思うのです。 同時に、今お話もございましたように、政府が何
地震災害等に対しましては、災害に対応できる平素からの取り組みが大事なことはもう申し上げるまでもございません。したがって、このような極めて甚大な被害が発生した今回の災害を教訓といたしまして、国、地方公共団体等による万全の防災体制のあり方を早急に検討し、必要な見直しを行うことは、今の国政上の重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 このために、既にこれは閣議決定もいたしておりますが、「大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について」ということについて決定をいたしまして、一次的に緊急に官邸にすべての情報が収集をされて、的確に把握できるということの体制をまずとる。そ
災害発生時の緊急即応体制について、これまでのこのあり方について幾つかの教訓を学んだということについてはたびたび申し上げてきたところであります。したがって、直さなきゃならぬところはもう率直にこの際見直しをしていくということもやはり大事なことだと思います。 私は、一義的にはやはりその災害の起こった地方自治体にあると思いますけれども、その地方自治体が災害に遭って、そしてそうした意味における行政の機能が麻癖しておる、こういう状況になったときに、それはとても期待したって無理ですから、したがって、地域的にお互いに協力し合えるような体制というものをふだんからやはり確立しておく必要があると思いますし、同時に、防災計画、防災訓練なんというものは、
