何といいますか、アジア全体、あるいはＡＰＥＣの域内の投資・貿易の自由化というような観点から考えてまいりましたときに、そうした共生するアジア全体の立場からすれば、それなりの海外への投資というものも、これは当然あり得ると思いますね。しかし、そのことによって日本の国内の産業の空洞化が異常に進み、雇用対策にまで影響を及ぼすというような状況になるとすれば、それはやはり限度があるので、そこらのところは、その空洞化を埋められるような新しい産業分野というものもやはり開拓していく必要があるのではないか。そういう総合的な対策を講ずることによって私は雇用の確保も図られていくものだというふうに考えております。
この円高はやむを得ないなんということを私は一度も言ったことはありませんよ。この急激な円高が日本経済に与える影響は深刻なものがある。しかも、これは各国々が持っておる経済の基礎的な条件を正当に反映されたものではない。ですから、秩序ある反転が必要だということはもう申し上げておりまするし、各国々も共通した理解と認識を持って協調しながら努力しているということは申し上げておるわけであります。 したがって、これが日本経済に与える深刻な状況につきましては、例えば空洞化の問題やあるいは空洞化に伴う雇用問題等々は深刻なものがある。したがって、何とかその影響を最小限に食いとめるために緊急円高・経済対策も講じて、しかも補正予算も提出をしてそれなりの対策
日中首脳会談におきまして、私の方からは核兵器国が核軍縮を進めることの重要性をまず指摘をいたしました。全面核実験禁止条約交渉への中国の前向きな対応を期待するということも申し述べました。同時に、他の核兵器国が核実験の停止を継続しておるという状況の中で、ぜひ中国も今後核実験を実施しないよう求めたい、こういうお話を申し上げました。 これに対して李鵬総理は、中国は全面核実験禁止条約交渉に積極的に参加をしておる、九六年を目標に達成したい、こういうことについて合意達成を目標にしておる、こういう意味のお話がございました。
この問題については、私も初めて会って初めて話した話でもございませんし、コペンハーゲンでもお会いをいたしましたし、それからＡＰＥＣのインドネシアで開かれた会合の際にもお話を申し上げて、大体中国の意向というものはある程度わかっております。したがって、それ以上重ねて問うということはしなかったわけでありますけれども、今お話もございましたように、こうした我が国の申し入れに対して中国が核実験をこの五月十五日に行ったということはまことに遺憾なことだと思いますし、早速外務省の事務次官を通じて中国の大使に対して厳重に抗議の申し入れをするということもいたしたわけでありまするが、機会あるごとに日本政府の意向というものは中国に申し入れをして伝えてまいりたい
今お話がございました南沙群島を含む南シナ海諸群島の問題につきましては、それぞれの国からやはり強い関心が持たれ、懸念も表明されておりますので、私から首脳会談の際に、ぜひひとつ、どのようなことがあろうとも話し合いで解決をするという視点を忘れないようにしてほしい、こういう要請を申し上げました。 それに対しては、全く同感で、そういう話し合いでもって解決するための努力はこれからもしなきゃならぬというふうなお話がございました。 それから、これからアジア・太平洋地域全体が平和で繁栄していくためには、お互いのやはり信頼関係がなきゃいかぬし、その信頼関係を持つためには、やはりできるだけ透明性を維持して、事柄を明らかにしていく、そしてみんなから
深谷委員の質問にお答えする前に、大変申しわけございませんが、冒頭に一言申し上げておきたいと思うのですが、去る四月二十日の予算委員会における石田委員の質問に対して、私の、別件逮捕という言葉を使った発言についてでございます。 この答弁は、オウム真理教をめぐる種々の犯罪容疑の捜査を行う過程において、同関係者による犯罪が次々と発覚をし、捜査当局が、これらの犯罪に対して、法令の許す範囲で可能な限り捜査を尽くしているという趣旨を申し上げたのでございますが、結果としてやや舌足らずで誤解を招きかねない表現となったことにつきまして、謹んでおわびを申し上げ、皆様方の御理解を賜りたいというふうに思います。 そこで、深谷委員の質問にお答えしたいと思
これまで日米包括経済協議の中で、自動車・同部品以外のものについてはそれぞれ合意点に達して、もう話が決着をしておるわけです。今御指摘のあった自動車と自動車部品だけが話し合いがつかずに残ってきておる。今御指摘のございましたように、三〇一条を発動して、そして一方的に制裁を科すといったようなことになっておるわけでありますが、我が国も、これを受けてＷＴＯの公式の場に持ち出して、そして国際ルールに基づいた場所できちっと話をつけるという方針をとって臨んでいきたいというふうに考えております。
この内閣ができましてからもう一年近くなろうとしているわけでありますけれども、この内閣がこれまでやってきたことを振り返ってまいりますと、長い間懸案となっておりました政治改革やらあるいは行政改革やらあるいは税制改革もすべて、私は思い切っていろいろな政策はやり遂げてきたというふうに自分なりに思っております。 さらに、今のような閉塞感のあるような状況の中でどうさらにこれから改革を進めていくかという意味では、例えば行政改革委員会の中に規制緩和の小委員会あるいは情報公開の小委員会等をつくってこれから積極的にさらに改革を進めていこうという段取りをつけておりまするし、同時にまた、先般地方分権推進法の成立もいただきまして、これから大いに日本の政治
去る五月十二日閣議決定をいたしまして、国会に御報告を申し上げておりまする平成七年度の中小企業白書によりますると、最近の円高への対応策として、新製品の開発、新分野展開等の前向きの取り組みを挙げる中小企業が多くなっておると承っております。しかし、このような取り組みを行うに当たっても、御指摘のとおり、人材が確保できないとか、あるいは資金調達の困難を挙げる中小企業が大変多いという現状にあることについては、十分認識をいたしておるつもりでございます。 かかる観点から、政府といたしましては、中小企業の技術開発あるいは事業化、創業等の創造的事業活動に対する資金面あるいは人材面等にわたる総合的な支援策を講ずることによって、そうした対応でこたえてい
今回の補正予算は、たびたび申し上げておりまするけれども、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に加え、地震災害に強い国土をどうつくっていくかという緊急的な災害防止の予算も計上いたしておりまするし、同時に、経済・産業構造の改革に必要な予算、あるいはまた急激な円高対策に対応するところの予算等々を組み込んで、現時点における財政施策を最大限盛り込んだつもりでございます。 この予算は、緊急円高・経済対策に盛り込まれた措置と相まって、景気の先行きに不透明感がある、それを払拭をして何とか明るい展望を開きたい、こういう気持ちも込めてつくられた予算でございますので、速やかな御審議もいただいて、成立を図っていただきたいと思うのでございます。 今お
今委員からお話もございましたように、戦後五十年の節目、これはまあ日本だけではなくて、世界全体が大きく転換をする時期にあると私は受けとめております。 そうした世界情勢全体の大きな変革期の中において、日本のこれまでとられてきたしきたりなりあるいは仕組みというものが、これから二十一世紀に向けて、新しい時代に対応できない部面もたくさん出てきておる。そんな意味では、変革をし、改革をして、その改革の中から新しい時代に向けての創造が必要である、こういう時期に差しかかっているのではないかと、私はそういうふうに時代認識を持っております。 したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、政治改革から行政改革から経済構造改革から規制緩和から、あ
先ほど国家公安委員会の委員長からも御答弁がございましたように、昨日、麻原彰晃を逮捕する、そういう挙に出たときに、直ちに関係閣僚会議を開き、あるいは関係省庁の対策連絡会議も開いて、どのような事態にも対応できるような体制を整えてやったわけであります。 今お話もございましたように、まだこれですべてが解決したわけじゃない、むしろサリンのまだ隠匿されているものがあるのではないかというようなことも心配されますし、同時に、全容が解明されたわけではございませんから、したがって、むしろこれから全容を解明されるという段階に入っていく。徹底した全容解明も必要だし、同時に、このような事件が再び起こらないような体制というのもしっかりつくっていく必要がある
冒頭に行政改革の問題についてもお触れになりましたけれども、これだけ国際情勢全体が変わってきておりまするし、経済的な交流やら、あるいは貿易自由化等大きく進展をしている中で、日本のこれまでのあり方がいろいろな角度から問われておる。そのために規制緩和も、特殊法人の問題も、あるいは地方分権の問題も、情報公開も、すべてやはり見直しをして、思い切った改革をする必要があるということは、申し上げるまでもないと私も考えております。 今進めておるところでありますが、今御指摘のございました官邸機能の強化につきましては、これは一昨年の十月の臨時行政改革推進審議会の最終答申におきましても御指摘があっておるところでございます。今、昨年十月に官房長官のもとで
きのう本会議で、口癖でやめたいやめたいと言うというようなことがございましたから、そんな口癖はございませんということを明確に申し上げておきました。 これは、一つの政党が単独で政権を握っているときには、その党が、党内ではいろいろな議論があるでしょうけれども、一応党議で決めたら、それはやっぱり権力を握っているわけですから、そのまま遂行できる。しかし、連立政権の場合には必ずしもそうはいかない。それはやっぱり基本的に、前提として理念も政策も違う政党が一緒になっておるわけですから。これは細川さんのときもそうですし、羽田さんのときもそうだったと思いますね。 ただ、私は、この経験を踏まえてみて、これだけやっぱり国民の価値観が多様化しているわ
私は、絶えずリーダーシップ、リーダーシップということが問題になるわけですけれども、リーダーシップとは一体何なのかということを、意見をされるたびに自分なりに考えてみるわけですよ。 これは独裁国家なら別ですよ。これはトップダウン方式で、もう長にある者が決めたら右へ倣えで、みんなそのとおりになるというような政治がいいのか。そうではなくて、できるだけ議論は民主的にやる、そして透明度を高めて、国民の皆さんにも十分わかるような議論をしていく、そして結論を見出していく。しかし、その結論が見出せない場合に、もういよいよやはりどこかで断を下さにゃいかぬというときに、責任者が断を下すということはあり得て当然だと思うのですね。同時に、決めたことは率先
いや、そんなことを聞いたことはないと私は今言ったのです。事実であれば、そんなことをアメリカの大使が直接内閣総理大臣に言うなんということは、これは内政干渉も甚だしいことなんであって、そんなことは常識で考えて言うわけはございませんよ。私は聞いておりません。
先ほどモンデール大使からのお話がございましたけれども、もしモンデール大使がそういうこと重言われたとすれば、これは日本の議会制民主主義を否定したことになりますよ。私はルールに基づいて、本会議で皆さんの投票によって選ばれたんですよ。その総理をそういう言い方をされるということは、これは日本の議会制民主主義を否定することになりますし、それは私は重大な発言だと思いますよ。そんなことをアメリカの大使が言うはずはございませんよ。その点、私ははっきりしてほしいと思うんです。 それから、公約の問題等々についても言及されましたけれども、これは仮に、一昨年の総選挙の際に、直後に細川連立政権がつくられた。そういう政権ができるということを想定して私どもは
きょうは国会のこの予算委員会でございますし、テレビも放映されて、全国の皆さんが関心を持ってごらんになっておる。こういう席で、一方的に言いたいことだけ言って答弁を求めないようなことでは、これは私はやっぱり誤解を招くおそれがあると思うのですね。 ですから申し上げておきますけれども、私は、自衛隊の観閲式にも観艦式にも行ってまいりました。そして、阪神大震災には現地に参りまして、自衛隊に対して敬意を表して慰労もしてまいりました。これは、これだけ献身的に努力されている皆さんの姿を見て当然のことだと思うんですよ。 今社会党は、これはこれまでも長い間随分議論を党内でやってきているわけですよ。そういう経過があって、ある程度もう我々の要望も反映
これは、今までもこの場でも、また他の委員会でもいろいろ議論をされてまいりました。この危機管理の体制というものが、これは率直に申し上げて、不足している点は多々あったのではないかというふうに私は思います。 ただ、あのときの状況を考えてまいりますと、現地の情勢が全然正確に把握できないというところに私はやはり最大の原因があったと思うのですよ。しかし、そう言いながら、自衛隊はやはりいつでも出動できる態勢の準備だけはちゃんと整えておった、こういうこともありますから、自衛隊は自衛隊なりに判断をして、そして対応できるような準備はきちっとしておったというように私は理解をいたしております。 ただ残念ながら、やられた兵庫県あるいは神戸市等々の被害
ＰＫＯ法に基づいていやしくも自衛隊員を派遣するわけですから、したがって、よほど慎重な検討と分析をして、そしてきちっとした確信を持って結論を出すことがやはり大事だということから、今党内で、三党間で議論をしていただいているということでありますから、その三党間の議論というものも十分踏まえた上で、最終的には政府が判断をして決めるということになると思います。
