これは少なくとも、政府の代表も与党三党の代表も現地に調査に行ったんですよ。調査に行って、その調査に基づいて議論をされているんです。いいですか。そこで総理が、私はこう思うが、ぜひこうしてほしい、こういう結論を先に示せば、私は、やはり総理の意見は、それは三党でも尊重されると思いますよ。しかしそれは、せっかく現地に行って調査までして真剣な議論をしているさなかにそんなことはやはり言うべきではない、私はそう思っておりますから、したがって、その三党の議論も十分踏まえた上で、結論が出ればその結論は尊重しなきゃならぬと思いますし、結論が出なければ、出ない時点で内閣が判断をして決断をする、こういうことになろうかと思うんです。
九二年の六月にこのＰＫＯ法案が成立する前後のことを考えてまいりますと、ちょうど湾岸戦争が終わった役なんですよ。それで、湾岸戦争に自衛隊をどうするかといったようなことも国会の中で議論されていました。ですから、国民の中には、これを認めると自衛隊が武装したまま海外に派遣されることに道を開くのではないか、こういう意味の疑念があったことは事実ですよ。そういう疑念を解明する。ですから、徹底的な審議をやるべきである、こういう意味で私どもは抵抗を試みてまいりました。 残念ながら、これは多数で決められたわけです。決められて、法律として成立したんです。成立したら、やはり日本国民として成立した法律を尊重するのは当然の話なんであって、その立場に立って国
国際平和協力法附則第二条において、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務の一部、いわゆる平和維持隊の本体業務ですね、これについては、別に法律で定める日までの間は実施しないものとする、こうありますから、したがって、ＰＫＯ法の見直しとＰＫＦの見直しとは区別をいたしております。 したがって、ＰＫＯ法そのものの見直しは、これは当然やらなきゃならぬというふうに思いますから、それぞれの党で検討していただきたいというふうに思っております。
見直すということになっておりますから、その規定に基づいて三党でこれは十分検討してもらわなければいかぬし、あるいはまた、皆さん方も検討になられると思いますね。その見直した結果、いや、現行法律で見直す必要はないという結論になることもあり得るし、あるいはまた、こういうところはこういうふうに見直す必要があるというようなことになるかもしれませんし、これはこれからの作業だと思います。私は、見直すという規定に基づいて当然見直しはしなければならぬものだというふうに思っておることを申し上げたわけです。
これは、憲法解釈を変えたんだというふうに私は申し上げたのではないのです。 申し上げましたのは、憲法の前文に規定されております憲法の理念に基づいて、あの当時は米ソが対立をした冷戦構造の中にございましたから、したがって、そういう国際情勢を受けて日本の国が再び軍備強化をされていくということは憲法の理念に反するではないか、したがって、憲法を守る立場から我々は反対だ、こういう立場を貫いてきたんですよ。 しかし、もう冷戦構造も崩壊をして、しかもそういう客観的な情勢が解消されたということもございますし、同時に国民の世論を見ましても、もうこの程度の自衛隊は認知をするという国民の支持もあるわけですから、そういう国民の声も反映をさせて、そして社
それは、私が私の考え方、私の理念を申し上げておるのに、あなたがあなたの解釈で私に押しつけてみたって、これはしようのない話だと私は思いますよ。 それは、私はそういう考え方でこれまで自衛隊に反対をしてまいりました。しかし、こういう国際情勢の変化やらあるいは国民意識の変化やら、そういう状況等々を総合的に判断をしてみて、これはもう自衛隊は合憲であるという立場をとらなければいかぬ。したがって受け入れたんですよ。 違憲という意味は、憲法の第九条に反するというのではなくて、先ほど来申し上げておりまするように、憲法の理念に基づく平和理念に反するという立場で反対をしたんだ、こういうふうに私は申し上げているのです。
これは何度も申し上げますけれども、先ほど来申し上げておりますように、そうした国際情勢全体を反映させて、社会党の役割というものを十分考えた上で、それで国民のそういう相当強い、それを支持する声もあった。したがって、その声を反映させて、社会党は取り組んで運動を進めてきたんです。 しかしその結果、国際的な冷戦構造も崩壊しますし、同時に、国家にとって最も基本的な問題である防衛問題について主要政党間で大きな意見の相違があったことは決して好ましいとは考えていない。 戦後、社会党は平和憲法の精神を具体化するための粘り強い努力を続け、国民の間に、文民統制、専守防衛、徴兵制の不採用、自衛隊の海外派兵の禁止、集団的自衛権の不行使、非核三原則の遵守
今私が申し上げましたような立場に立って自衛隊を認めるということに、党は、昨年九月三日の全国大会で議論をして、この方針を決めたわけです。 決めた方針というのは、あくまでも平和憲法のもとにおいて、自衛隊が国連の活動に平和的な憲法の枠内で協力をする、しかも積極的に国際貢献を果たす任務を持つ、こういう意味で、私どもは積極的に自衛隊のそうした活動を推進をしていきたいというふうに考えています。
今お話もございましたように、戦後五十周年のこの節目の年に私は総理として中国を訪問したわけであります。 率直に私の気持ちを申し上げたいと思いますが、この五十年の節目に一応けじめをつけたい、そして未来に向けて日中関係をどう構築していくかということを中心にした話をしたい、こういう気持ちで私は中国の首脳とお会いをいたしました。率直に私は所信表明演説で述べたことを申し上げて、そして日本国民の気持ちとしては、五十年を反省した上で、未来の平和に向けて、軍事大国にならないという憲法の方針にも基づいて、これから二十一世紀に向けて日中関係をよりよいものにして、努力をしていきたい、こういうお話を率直に申し上げました。 これは単に日中関係だけの問題
これは首脳会談ですから、中国には中国の立場があって言い分がある、日本には日本の立場があって言い分がある、ですから必ずしも一致をすることばかりではございません。意見が対立するものもあります。しかし、どこが違うのか、中国の言い分はこの問題についてはどういう見解を持っておるのか、日本はどういう見解を持っておるのかということがわかり合うだけでも私はそれなりの意義はあると思うんですよ。ですから必ずしも、合意をしない、こっちの言い分が通らないからといって交渉にはならないということにはならないと私は考えています。 で、今お話もございました点を若干御報告申し上げますけれども、五十周年の問題につきましては、私は所信表明演説で申し上げたことを申し上
私はアメリカのクリントン大統領とは三回にわたって会談をしてまいりました。個人的な信頼関係もそれによって大分深まってきたと考えておりますし、同時に、日米間がこれまで協力し合ってきた問題点、これから協力しなきゃならぬ課題等についても率直な話し合いをしてきたつもりでございます。 したがって、この日米包括経済協議につきましても、今お話のございましたように、残念ながら自動車・同部品分野での協議は決着を見ておりませんけれども、今般米側が一方的措置の候補リストを発表するに至ったことは極めて残念であります。 しかし、これまで政府調達、保険、板ガラス、金融サービス等の分野では決着を見ておりまするし、また投資分野での協議、さらにはコモンアジェン
昨年十一月のジャカルタ及び本年一月のワシントンにおけるクリントン大統領との会談の中で、この問題については政府の責任の範囲内で、この権限の範囲内で話のできるものについてぜひ決着をつけてほしいということを私は率直にクリントン大統領には申し上げてあります。
今運輸大臣の発言したとおりに私も受けとめておりますし、そういう格好でこの日米関係を強化していくために私も真剣な努力をしておるということだけは申し上げておきます。
聞いたことはありません。
この一連のオウム真理教の捜査の関係につきましては、今お話もございましたように、もう長い期間、非常に困難な条件の中で、慎重に、しかも厳正に、粘り強くこの捜査を続けてきた。ようやくオウム真理教の麻原彰晃を逮捕するというところまで来たわけでございます。 しかし、まだその全容が解明されているわけではありませんから、したがって、その全容が解明されるまでは、やはり徹底した捜査と再発防止に努める必要があるというふうに私は考えておりますから、そのように申し上げておるわけです。 したがって、国民の皆さんにもその点は周知をして、国民の御理解と御協力もお願い申し上げたい、こういう気持ちでいっぱいでございますが、やはりこれは、捜査の過程においてなか
今度の阪神・淡路の大震災で、がけ崩れがあったりあるいはまた多くの宅地の擁壁が崩れたという被害が出ていることはもう私も十分認識をいたしておりますし、梅雨期を控えて二次災害が心配されるということについても認識をいたしておりますから、そうしたものについては現地と十分打ち合わせをして対応を迅速にやるということについては申し上げておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、何をおいても人命救助が一番大事ですから、したがって現地の実態というものを十分把握した上で連絡をとり合って対応してまいりたい、もう何よりも人命救助については全力を挙げて取り組みたい、このことだけは申し上げておきます。
規制緩和の問題につきましては、三年の前倒しをいたしました。 同時に、今行政改革委員会の中に規制緩和小委員会というものがつくられておりまして、そこで鋭意検討いたしてもらっております。ここから勧告があれば、その勧告を受けて政府は実施をする。こういう段取りをつけておるわけでありますけれども、規制緩和の問題はこれだけ大きな問題になっておるわけですから、したがって私は、具体的に問題提起があって、これはやはりやるべきだ、こういう判断がつけば直ちにでもやらなきゃならぬ、こういう受けとめ方をして規制緩和に取り組んでいきたいというふうに考えています。
八十六分の一になります。
石田議員の質問にお答えを申し上げます。 警察庁長官狙撃事件や新宿における毒物散布事件等についてのお尋ねでありますが、このような事件は法秩序に対する重大な挑戦ともいうべき悪質きわまりない犯罪であり、絶対に許すことのできないものと考えております。それぞれの事件につきましては、警察において捜査本部を設けるなどして犯人の早期検挙に向けた捜査が強力に行われており、必ずやその真相の全容解明が図られるものと確信をいたしております。事件の真相につきましては、捜査の節目節目において真相が国民の前に明らかにされるものと承知をいたしておるところでございます。 次に、サリン問題に関連した政治のリーダーシップについてのお尋ねでありますが、私は、地下鉄
