有効期限を五年間というふうに規定してあるわけでありますけれども、こういう大きな仕事をするのに五年間というのはそれほど長い期間ではないというふうに私は思っております。 したがって、この五年間にできるだけ充実した議論をしていただいて、そして必ず結論が出せて実行できるようなものにしてもらわなきゃならぬというふうに考えております。したがって、委員の選任につきましても、先ほどお話もございましたようにできるだけ国と地方との行政全体に対する見識を持っておるバランスのとれた人選もする必要があるというふうに考えておるわけであります。その委員会が例えば勧告を出したという場合に、その勧告を出すのに必要な資料の提供というものはこれは当然各省庁から協力し
今、御指摘もございましたように、国と地方との役割分担あるいは歳出構造等を考えた場合に、俗に言われますように、仕事は地方自治体が七割近くやる、しかし逆に歳入財源というのは三割くらいしかない、あとは全部国が補助金等を通じて国の権限でもって地方自治体の行政がなされておる、こういうことがたびたび指摘されておるところであります。 したがって、そういうアンバランスをもっとバランスをとって、そして自立的に自主的に仕事ができるような税財源の保障というものを、裏づけというものをしっかりする必要があるというようなことはもう議論されてきている経過もございますから、そういう点は十分踏まえてやる必要があるというふうに私は考えておるところでございます。これ
地方自治体のシャウプ勧告以後の歴史的な経緯も踏まえて御質問をいただいたわけでありますけれども、私は、団体自治としてのあり方と、それから一方、住民自治としての性格、これは選挙の仕組みというのも国の場合には議院内閣制です。しかし、地方の場合には大統領制で、首長も直接選挙になっておるというところに私はやっぱり地方自治の本質というものが位置づけられておると。住民自治というものは、そういうことを通じて住民がみずから首長を選ぶというところに今の日本の地方自治体のあり方の違いというものがあるということも十分踏まえた場合に、分権というものはそういうこともやっぱり前提にして進められなきゃならぬものだというふうに。考えていることが一つです。 それか
今、委員からお話もございましたように、財政力というのは支出でもって計算ができますね。はかれます。しかし、行政能力というのはそういうわけにはいきませんから、この程度の行政能力があるといってはかることはなかなか難しいと思います。しかし、もう地方自治法は施行されていますからね、半世紀も経過しているわけですから、私はそれなりに地方自治体も行政能力は持っておるというふうに評価していいものだというふうに考えております。分権を推進していく過程の中で、仕事も責任ある仕事をしなきゃならぬことになるわけですから、したがって十分対応できるだけの力はもう今や地方自治体も持っておるということを前提にして考えていく必要があるということは委員からお話があったとお
今お話もございましたような視点というものも私はやっぱり大事な視点だと思います。しかし、先ほど来御意見もございますように、国が持つ役割分担と地方自治体が持つ役割分損、そして先ほどもお話がございましたけれども、地方自治体というのは団体自治と住民自治と両面を持って、そして住民に身近な問題については可能な限りやっぱり地方自治体が責任を持ってやるということの方が個性も生かされるし、きめ細かな行政もまたやっていただける。こういう意味では大変大事なことだし必要なことだと私は思うんです。 しかし、これまでの日本の歴史の中で、戦後からこれだけの経済力を持った国になるためには、ある意味では中央集権的な行政のあり方についての一定の役割を果たしておると
これは国、地方を問わず、やっぱり世の中は変化していくわけですから、行政組織というのは変化に十分対応できるような能力を持つということも大事なことですし、同時に整合性やら総合性やらそういうものもやっぱりきちっと確保されるというようなことも必要でございます。しかも、できるだけ簡素にして効率的な行政というものも考えていく必要があるというような視点を踏まえて、分権を推進する過程の中で中央省庁のあり方もこれでいいのかというようなことは当然やっぱり問われなきゃならない課題だというふうに思います。 これは簡単にできる問題ではないと思いまするけれども、しかしせっかく分権を推進していって国全体の行政のあり方というものが見直されるという段階にあるわけ
さっきも御答弁で申し上げましたように、首長が直接選挙で選ばれるというところがやっぱり議院内閣制である国の行政と地方自治体との違いなんです。これは、首長が直接選挙で選ばれるということは、それだけ住民の意向を十分反映させて行政というものはなされなければならないものだということになっておるという性格を考えた場合、今御指摘もこざいましたように、住民自体が分権というものに対してより理解を持ってみずからのものにしていくと、こういう受けとめ方をしていただくことは極めて大事なことだというふうに思いますから、分権推進委員会の議論なりあるいは国会における審議なり、こういうものを通じて私は国民の皆さん方にも十分御理解をして受けとめてもらう必要があるという
委員会の審議の持ち方、あり方については、これは基本的には委員会御自身がお決めになることですから、私がここでとやかく言うことは差し控えなきゃならぬというふうに思うんですけれども、しかし、前提として私が申し上げましたように、住民自治という建前からすれば。それは住民自身がどのように分権というものを理解して、そして住民自体のものにしていくかということでなければ、本当の意味で住民自治というのはできないわけですからね。 したがって、そういう経過から考えれば、私はできるだけやっぱり国民の皆さんから、あるいは住民の皆さんから御理解をいただくということは大事なことだというふうに思いまするし、国権の最高機関である国会がそういう点については十分また御
情報公開というのもやっぱり今、時の流れになっているのではないか。行革委員会の中では二年間をめどに公開の結論も出す、こういうことになっておりますから、したがって私は、そういう全体の行政の流れからすればできるだけ情報は公開して皆さんにもよく御理解をし知っていただかなきゃならぬものだというふうに考えております。 ただ、冒頭に申し上げましたように、委員会自体がどういう運営の仕方をしていくかということについては、これは委員会が構成されれば委員会自体がお決めになることですから、私はここでとやかく言うことは差し控えたいと思いまするけれども、そういう客観的な情勢の流れというものは委員会の皆さんも十分踏まえた上で扱っていただけるものだというふうに
この委員会でも恐らくこの法案の審議をするのにやっぱり公聴会も開かれて、そして先ほどお話もございましたように各知事やらあるいは市町村長やら等の意見も十分聞いた上で御審議をされてきておるということの経過は先ほどお話もございましたけれども、私はこの地方分権推進委員会もそういう意味から申し上げますと委員会が勧告をする案をつくるためにはそれは各省庁の意見も十分聞く必要があるし、同時に地方自治体のそれぞれの意見も十分聞くし、あるいはまた住民の意見も聞く、こういったような審議の仕方というものは、これは公聴会等を通じて十分やられるものだというふうに思っておりますし、同時に国会の審議というものも十分踏まえた上で、そういう点を配慮しながらこれから進めら
青山議員の質問にお答えいたします。 まず、消費者に安全な食品を供給することに関する決意についてのお尋ねでありますが、今回の食品衛生法及び栄養改善法の改正法案は、輸入食品の増大や食品の安全性の問題の複雑多様化、国際化といった諸状況の変化に対応し、食品保健行政を二十一世紀に向けて展開する基盤を整備するものと考えております。今回の法改正を踏まえ、今後とも引き続き、食品の規格基準の整備、輸入食品等の監視体制の充実など、国民の健康の確保を第一に考える見地から、総合的な食品保健体制に取り組んでまいる決意でございます。 次に、食品衛生法の目的規定の改正についてのお尋ねでありますが、現行の食品衛生法は「公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」
鎌田議員の質問にお答えを申し上げたいと存じますが、まず、地方分権に対する認識についてのお尋ねでございます。 今日、国民が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会を実現することが極めて重要であり、地方公共団体がみずからの創意に基づく施策を積極的に展開していくことができるよう地方分権の推進を図ることが、何よりも必要であると考えております。そのためにも、国と地方公共団体は、意思疎通を図って相協力をして住民福祉の増進を図っていくことが大切であります。 地方が、その実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限委譲や国の関与等の廃止。緩和、地方税財源の充実強化を進め、地方公共団体の自主性
岩崎議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。 地方分権についての歴史認識についてのお尋ねでございますが、これまでの我が国の歩みを振り返るとき、我が国の近代化そして戦後の発展を進める上で中央集権的システムが一定の効果を発揮してきたことは否定できないところでありますが、我が国を取り巻く内外の諸情勢は大きく変化し、成熟社会へと移行しつつある状況にあって、国民の価値観の多様化に対応した政治、行政、経済システム全般にわたる改革が求められていると思います。 今日、国は国として果たすべき役割を重点的に担う体制を確立し、地方はその実情に応じて多様で個性あふれる行政が積極的に展開できるよう分権型システムヘの転換が求められておると考えており
勝木議員の質問にお答えを申し上げます。 地方分権に取り組む決意と法案の位置づけについてのお尋ねでありますが、地方分権推進法案は、一昨年六月の衆参両院における全会一致の決議を一つの契機として、地方制度調査会答申等の趣旨をも踏まえて昨年末に閣議決定された地方分権大綱の基本的方向に沿って取りまとめられたものでございます。 地方分権を推進していくことは、現内閣の重要課題の一つであります。今回の地方分権推進法案を今国会においてできる限り早期に成立させていただき、それをもとにして具体的に地方分権を強力に推進していくことが重要であります。私といたしましても、具体的成果を上げるべく強い決意で取り組んでまいる所存でございます。 次に、地方
星川議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、地方分権の理念についてのお尋ねでありますが、地方分権の推進については、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限委譲や国の関与等の廃止・緩和、地方税財源の充実強化を進め、地方公共団体の自主性・自立性を強化していくことが必要でございます。 御指摘のとおり、地方分権の推進により、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、住民の自発的、積極的な参加を尊重しつつ、多様な住民のニーズに対応した個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が期待されるものであります。今後とも地方分権を推進し、真の地方自治の確立に積極的に努力してまいる所
いろいろ今円高問題をめぐっての御意見がございました。政府がそれなりに機敏に対応するタイミングの問題等についてもいろいろ御意見やら御批判はあることも十分承知をいたしております。 ただ、政府としては、為替相場の動向を含む内外の経済動向を十分に注視をしながら、適切かつ機動的な経済運営を行うべきであるという視点からそれなりの努力をしてきたつもりでありまするし、それぞれ関係省庁においても今お話もございましたような観点から御努力をいただく。同時に、これは個々ばらばらにやったのでは効果が上がらぬわけですから、したがって関係する閣僚の会議を開いて、そして十分な連携をとり合いながら進めてきたところでもございます。 これは、日本の経済が緩やかな
今委員からも御指摘がございましたけれども、今回のこの緊急円高・経済対策というものは、もう申し上げるまでもないのですけれども、先ほど来御議論もありますように、景気の先行きに対する不透明感を払拭をする、同時にまた、回復基調にあるこの日本の経済を確実なものにしていく、同時にまた、中長期的に展望の持てるようなものをやはりきちっと打ち出すということが大事ではないかということを前提にして、そのために機動的な内需拡大振興策を図る一方、経常収支の黒字も可能な限り削減をしていく。そして、そのために規制緩和を、今お話がございましたように五年間でやるというものを三年間に前倒しする。これも、単に三年間に前倒しするというだけではなくて、必要なものについてはや
今お話がございましたように、経済が非常に国際化してきておる、したがって一国だけで判断をして結論をつけてみても、それは国際的な問題の中で解決できる問題ではない、こういう意味の御指摘だと思うのですが、これまでもＧ７の関係通貨当局とは為替市場の安定に向けていろいろな角度から議論もし、ふだんから連携をとり合いながら協調して、必要に応じた市場での行動がとれるような努力はしてまいっております。 同時に、国際通貨基金を通じて通貨に関する国際協力の促進が図られてきておりますが、こうした国際協調の場というものはこれからも大いに活用して、そして国際的に協調して問題の解決が図れるものについては、やはり共通の認識を持ってそれぞれが努力してもらうというこ
今の急激な円高・ドル安といったような為替レートの変動がなぜ起こっておるのかという背景については、それぞれいろいろ御意見がございました。 いずれにいたしましても、最近の為替相場がそれぞれの国の持っておるファンダメンタルズを正当に反映しておらないということについては、もうこれは御指摘のとおりで、皆さんそういう共通の認識を持っておられると思うのです。これは大変遺憾なことでありまして、そういう正常な状況に戻していくというために、それぞれの国がそれなりの努力をしてもらう必要があるということは言うまでもないわけです。 ですから、私はやはり三つの柱があると思うんですね。 一つは、今申し上げましたように、関係国がそれぞれの国の持っている
ちょっと先ほどの発言で訂正をさせていただきますけれども、公定歩合の引き下げを、○・七五と言うところを七・五％というふうに言ったようでございます。これは○・七五％ですから、訂正をさせていただきます。
