村山富市

今の為替レートが、先ほど来意見がありますように、各国の持っておる経済的な諸条件というものを正当に評価されたものではない、反映されたものではない、特に円とドルとの関係というものは全く行き過ぎである、こういうことについての認識というのは、私は共通していると思いますね。 　この為替レートの変動により受ける痛みの温度差というのがそれぞれの国にはあるということは、またこれはやむを得ないことだと思いますけれども、しかし、お互いの理解を深めながら、協調し得る点については積極的に協調していく、こういう構えについてはいささかも私は変更はないと思いまするし、そういう意味では、日米関係の信頼関係は基本としてきちっと位置づけられておるというふうに確認をい

先ほど来答弁もいたしておりますように、今回の円高・ドル安といったような変動に対して、行き過ぎた問題について、それは関係国が協調し合うということやら、あるいはまた緊急円高・経済対策というようなものを打ち出して、そしてこれを確実に実行していこう、そのことによって内需も拡大をされ、同時に貿易収支の黒字も削減をされて、そして日本としてやらなければならぬことはきちっとやるということについては、方向を出しておるわけであります。 　これに対しては、私はそれなりの評価もされておると思いまするけれども、一にかかってこれからの実行にかかっておるわけでありますから、今の内閣に与えられた課題というのは、全力を挙げて、内閣一体となって、決めたことは実行する

国と国との関係というのはやはり長い経過の中からつくられてきているものでありまして、今急激にというか、急に突然変異が起こって不信感が出てきたというようなものでは私はないと思いますね。 　したがって、この内閣としては、これまで引き継いできた課題を解決をしながら、当面するいろいろな問題についてどう対応していくかということについて真剣な議論をしておるのでありまして、それは、一つ一つの問題を取り上げて、例えば今やっておる自動車交渉はうまくいっていないじゃないかというようなことをいえば、それはそれぞれの国の言い分があるわけです。 　しかし、話はこれで切れているわけではないし継続してやっているわけでありますから、そういう率直な意見を交換し合う

今いろいろ御意見がございましたけれども、村山内閣が成立を、組閣をされましてから、振り返って反省もしているわけでありますが、三党連立政権ができて、そしてその三党連立政権の強力な支えの中で、これまで課題となってきておった引き継ぎ事項については、これはもう一〇〇％臨時国会で解決をすることができた、私はそういうふうに考えています。 　同時に、それは中身を言えば、政治資金規正法の改正やらあるいは公職選挙法の改正等も含めて、腐敗防止に対する措置もこの内閣でなし遂げた。同時にまた、税制改革やら、今申し上げました政治改革等にも一応の決着をつけたということについても、私は、それなりの評価をされているのではないかというふうに自分では受けとめております

政府としては、今後平成七年度補正予算の編成を初めとして、決められた対策をできるだけ盛り込みながら各般の施策を実効あるものとして早急に具体化していく、で、実施することによって対策の効果は徐々に上がってくると期待をいたしておるところでございます。 　こうした施策を実施することによって、我が国経済の現在の回復基調がより確実なものとなるとともに、我が国の経常収支の黒字の一層の縮小や、あるいは経済の中長期的な展望も開けてくるというふうに考えて、確信を持って私どもは実行していきたいというふうに考えているところでございます。 　今お話のございましたように、どの程度黒字が縮小していくのかとかいうような数字をここで挙げることについては、これはいろ

全体としての経済成長見通しというのは、これは予算編成をするときにも立てておりまするし、同時に、経済計画の中でもそれは指標は出ているわけですね。 　しかし、例えば貿易収支の黒字が何ぼ削減されるか……（伊藤（英）委員「いや、私は輸入の額の増をお聞きしました」と呼ぶ）だから、輸入の額がどれくらいふえるかとかいうような数値の目標については、それは日本独自で決められる問題ではない要因がありますから、したがって、私は、ここでその目標を設定することについてはいろいろな弊害がある。しかし、経済全体の、さっき言いましたように、経済成長率とか経済見通しについては経済計画の中で明らかにしておるところであります。 　しかし、具体的に輸入が何ぼふえるかと

今御説明のございました新進党からの十兆円という御提案につきましては、承知をいたしておりまするし、私も検討させていただきました。 　ただ私は、当面のこれから向かう方向というものを考えた場合に、従来の手法ではやはり乗り切れないのではないか、逆の意味で申し上げますと。したがいまして、これから二十一世紀に向けて日本の経済が発展をし得る新しい分野というものは一体何なのかというようなことも考えた上で、仮に公共事業という一口の言葉で使いましても、その公共事業の考え方、中身というものについては、やはり新しい町づくりをしていくという、例えば災害に強い都市をつくるとかいうような意味では、視点をやはり新しくした立場から考えていく必要があるのではないかと

今大蔵大臣から答弁がございましたけれども、私が引き継ぎましたのは、年保内は公共料金を凍結する、引き上げない、こういう閣議決定を引き継いだわけですね。したがって、年内は上げないということはもちろん守ってきたわけです。同時に、しかし、これはそれぞれ独立採算で経営しているわけでありますから、ずっとこの料金値上げを抑えられてきて、もう採算がとれない、どうにもならないというような企業もあって、それは無理から無理をしてきている面もあるわけです。 　しかし、安易に公共料金引き上げは認めないという立場から、内閣としては、公共料金の関連事業の経営の徹底した合理化を図る。これは先ほどお話がございましたように、民間も血の出るようなリストラをやっておるわ

先ほど経企庁長官からも答弁がございましたように、その背景にはいろいろな要因があると思いますけれども、特に一番大きい原因というのは、米国経済の動向やメキシコ情勢の先行き不透明等に関する思惑を背景として、ドルが円、欧州通貨に対して下落してきておる。四月に入ってからはドル・円相場が急激に乱高下をしたほか、このところはドルが対ドイツ・マルク、対円で急速な弱みを含んでいる、こういうところに私は原因があると思うのです。 　そのために、政府としては、昨今の為替相場が、先ほど来申し上げておりますように、ファンダメンタルズで正当化されない状況となっていることは大変懸念材料だと強く思っておるところであります。 　我が国においては、公定歩合の引き下げ

いろいろ意見はあると思いますけれども、これはやはり背景についてもいろいろな要因は私はあると思いますよ、どういう点が一番大きな影響力が出ているかということの格差はあると思いますけれども。 　したがって、そういう状況というものを十分踏まえた上で、当面はこの日本経済の現状というものをどう見るかといえば、これは緩やかな成長をなしつつあるという発表もありましたけれども、しかし、急激な円高によって、むしろ逆にデフレ的な傾向さえ見られるような状況にあるのではないかという厳しい認識というものがやはり必要である。 　ですから、この日本の経済の現状をどう景気回復をさせて緩やかな成長の基調というものを堅実なものにしていくかということも大事なことですし

この急激な円高の中で、今お話がありましたように、輸出産業に携わっている皆さん方が、企業が、円高に対応しても輸出ができるようにコストダウンをする、そのコストダウンのしわ寄せが下請やら中小企業の皆さん方にかかっている、締めつけにかかる、こういう悪循環を繰り返すのではないかと。また反面、コストダウンではなくて、コストを上げても日本の製品は売れるという品質の改善と技術の開発に取り組んでやっているところもある。いろいろさまざま私はあると思うのですよ。 　あると思いますけれども、しかし、これからやはり国際経済の中における日本の企業というものが、どのようにして新しい分野を開発をして、そして国際競争力に勝ち得るような体質を持つかという、構造改革は

それは、規制の緩和が今御指摘のように影響が大変大きいということを前提にして、五年というものを三年に無理をして前倒しをして、しかもそれは単に前倒しをしただけではなくて、やれるものは年内にでも直ちに手をつけてやろうじゃないかといって真剣な検討もしておるわけでありますから、認識については私は相違はないと思います。

答弁をする前に、今野呂田委員からも御発言がございましたけれども、松本のサリン事件で死者が七名、負傷者が約三百名、それから地下鉄サリン事件で亡くなられた方が十二名、負傷者が約五千名、それからきのうの横浜の事件で、これは亡くなった方はございませんけれども、負傷者が約四百四十名、うちまた入院して治療している人が十一名おられる。こういう事件が相次いでいるわけでありますが、亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りし、哀悼の意を表したいと思いますし、また、負傷された方々には心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っておるところでございます。 　それから、今お尋ねがございましたロシア政府との関係でありますけれども、政府といたしましては、ロシア政

そういう呼びかけがあれば、必要に応じて情報の交換もするし、また、捜査に必要なことがあれば、その必要に応じて対応していきたいというふうに考えます。

これは、先ほどから官房長官、法務大臣、公安委員長等々それぞれから答弁がございますように、この問題につきましては、破防法の所管庁である公安調査庁がそれなりの情報収集はされておると私は思います。この事件全体がどういう決着がつくのか、どういう性格のものであるということが明確になるのか、そういうもろもろのことが、まだ結論づけておりませんから、したがって、この段階でその判断をすることについては控えなきゃならぬというふうに思います。

委員からるるお話がございましたように、今回の地下鉄のサリン事件というのは、これはまた全く凶悪非道なものでありまして、社会秩序を揺るがす重大な事犯という受けとめ方をして取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っておりますし、また、警察庁長官が狙撃をされた事件というのは、これは全く、何といいますか、言うならば日本全体の治安に挑戦をするような事件でありますから、厳しく受けとめております。 　今そうしたことに対応できるような危機管理の体制というものを十分総理府を中心にして確立いたしておりますが、同時に、要人テロの再発防止のために、今御意見のありました点なども踏まえて真剣にひとつ検討させていただいて、体制をとらせていただきたいというふうに考

今回の地下鉄サリン事件が、いまだかつてない有毒ガスを使って、何の関係もない、無差別に人の命を奪ったり傷害を与えたりするような事件があった。この事件は、国際的にも非常に関心が持たれ懸念も抱かれておるということについては、もうおっしゃるとおりだと思います。 　で、これはやはり必要な情報の交換はしなきゃならぬと思いますし、同時にまた、必要な協力は、これは国際的にお互いにし合わなきゃならぬというふうに思っておりますから、そういう判断で対応させていただきたいというふうに思います。

先ほど公安委員長からもお話がございましたように、犯罪の捜査は、こういう規模のものになりますとやはり何よりも国民の理解が必要だということは当然だと思いますが、国民の理解を得ながら、あくまでも法の定めるところに基づいて適正に捜査が行われるということは、これはもう当然のことだと思います。 　今回のこのオウム真理教をめぐる事件の犯罪の容疑につきましては、国民の間に大きな不安が広がっておるということは、もうこれは否定し得ない事実でありますから、警察においてはそういう不安を解消させて、そのためには再発を防止をする、そのためには犯人を検挙する、いずれは検挙をするということが今与えられた課題だ、その課題に向かって私は厳正に取り組んでおるというふう

これは一応文部省から認証された宗教団体になっておるわけですね。今回のようないろいろな事犯が起こって、そして警察が総力を挙げて捜索を、捜査をやっておる、こういう状況にございまするけれども、まだ実態も解明されておりませんし、結論も出ていないわけでありますから、今ここで私がこの宗教団体に対して見解を述べることは差し控えたいというふうに思います。 　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕

横浜で起こりました事件につきましても、冒頭に私は被害者の報告もして、お見舞いを申し上げますということを申し上げましたけれども、最初に聞いたときに、三人倒れた、異臭で、こういう話を聞きましたから、あ、またサリンかなと思ったのですよ。これは大変だと思って、すぐ連絡をとって、そして緊急に配備をして万全の対策を講じてほしいと言って、連絡を取り合いながらその態勢をとったわけです。 　そういう気持ちがあったものですから、後で聞かれたときに、いやあ、もう本当サリンでなくてよかった、ほっとした、そういう気持ちを率直に申し上げたので、それ以上の他意はございませんから、その言葉どおりに御理解を賜りたいと思うのです。