この地下鉄のサリン事件というのは、何回も申し上げますけれども、何の関係もない人たちを無差別に殺傷するという、極めてこれはもう許すことのできない極悪な事件ですね。 この事件がどういう意図でもって起こったのかという、その背景を明らかにするために今捜査がなされているわけです。そのために犯人の検挙も行い、背景も明らかにして、事実関係を解明をして、そのことがまた再発を防止することになるというふうに私は思いますから、今際どい、先ほど意見もありましたような、別件逮捕でもって、そしてあらゆる角度から真相究明に迫っていく、こういう不眠不休の努力をしている今の捜査の活動について御理解と御協力を賜りたいと思いまするけれども、私は、そのことを通じてこれ
特に、これから二十一世紀を担っていく子供の教育の問題等につきましても、それはこれだけ科学技術の進歩した社会ですから、それなりの知識や技術を身につけていただくことは必要なことだと思います。しかし、それが悪用されるようなことであってはならないので、やはりお互いに助け合い、かばい合いながら、支え合っていくという心を育てていくということが極めて大事なことではないかと思うのです。 私は今度の阪神・淡路の震災で避難生活をしている小学校三年の子供さんから手紙をいただきました。その三年の子供から来た手紙を読んでみますと、地震が怖かった、それから水が大変大事なことであるということを教えられたというようなことも書いてありましたけれども、同時に、いろ
これはもう今全力を挙げてこの事件の真相解明のために、まず犯人を検挙する、同時に、その検挙を通じてこの背景やら実態を解明をして、そして根絶する。再発は、二度と起こらないような措置を十分とるという万全の対策でもってこの問題の処理に当たりたいというふうに考えております。
今回の捜査等の状況を踏まえてまいりますと、今お話もございましたように、地元の上九一色村の住民の方々が不安を抱いているということについてはよく理解ができます。 まず、住民の保護につきましては警察に努力してもらわなければならないと思いますけれども、そうした全般的な問題、いろいろな問題があると思いますから、関係省庁等が十分連絡をとり、地元とも連携をとって、そういう不安を解消して落ちついた村をつくり上げていくというために可能な限りの努力をしていきたい、協力をしていきたいというふうに思います。 それから、宗教団体に対する御意見ですけれども、宗教団体が本来の活動をしておれば、これは信教の自由というのは憲法でも保障されているわけですし、宗
この急激な円高がもたらすいろんな影響というものを厳しく受けとめなきゃならぬということは、全く私は認識は共通していると思います。 今の日本の経済が、デフレから来る不況、その不況から脱却をして緩やかながら成長路線に入りつつあったというような状況の中に、急激な円高が来た。今の日本経済の実態というものをどういうふうに見るべきかという意見もやっぱり私はあると思います。私は、これは厳しく受けとめて、もうデフレ傾向さえ見られる状況にあるんではないか、そのためにはやっぱり景気にてこ入れして成長軸道に乗せる必要がある、確実に成長路線を踏まえる必要があるというような立場から、内需を拡大するということのために何が必要かということも十分検討を加えるし、
今も申し上げましたけれども、当初は五カ年計画で千九十項目の規制緩和を進めようと、こういう取り組みをいたしておりましたけれども、最近の急激な円高等に対応する意味もあって、そうした皆様方の意見等も十分反映させた上でこれはひとつ思い切って三カ年間ぐらいに短縮をして前倒しでやろうではないかということで、各省それぞれ厳しい検討を加えた上でまとめたわけでございます。 これは具体的に実施の項目から内容から明確にして、できるだけ情報も公開をして透明度を高めて皆さんによく理解をしてもらうようにする必要がある、そしてまたいろんな意見を反映させてもらう必要があるというふうな段取りも講じておりまするし、同時に、三カ年間に前倒しするということで方針を決め
一極集中から多極分散型にしていくという方針は、もうそれぞれお決めになっていると思います。その一環として国会等の移転が問題になって、国会でもこれは決議をし法律もできて、今、推進をされているところでありますが、二十一世紀の我が国の政治、行政、経済、社会の改革を進めていく上で極めて重要な課題であるというふうに思っておりまするし、同時にこれがまた、お話しのように、内需の拡大に大きく役立つものだというふうに認識をいたしております。 現在、国会等の移転に関する法律に基づきまして設置をされております国会等移転調査会において調査審議が鋭意進められておるところでございますが、引き続き、内閣といたしましては、今御指摘のございましたような課題について
今、委員からお話がございましたように、これはもうこれだけ国際化が進んでいるときですから、自分の国だけの利益を考えて、そして相手の言い分は聞かないというようなことではもう国際経済は成り立たない。それでＷＴＯもああいう方向を出しておるわけです。 私は、ＡＳＥＡＮを回って一番感じましたのは、ＡＳＥＡＮに加盟しておる諸国の中では非常に成長している国もあれば途中の国もあるし、また大変おくれた国もある。しかし、進んでいる国も途中にある国もおくれている国も、自分のところの国をよくするためには、このＡＳＥＡＮに入っておる、特にＡＰＥＣでいえばアジア・太平洋ですね、この地域の国々がお互いに持っている能力と力を出し合ってそしてお互いのためになるよう
総合的にその対策を出したのは確かに十四日に出したわけです。したがって、その取り組みについて大変タイミングがまずく、おくれたではないか、こういう御意見や御指摘もあろうかと思います。 しかし、例えば金融関係については大蔵省が、それから取引関係については通産省と、それぞれ関係の省庁では十分横の連携をとり合いながら個々の対応について具体的に取り組んでやってきているわけです。 ただ、ここまで来ますともう個々の対応ではどうにもならない、もっとやっぱり総合的に全体として対応していく力というものを出す必要があるのではないかというので、緊急にたびたび会議も開いていただきまして、そして与党とも連携をとり合いながら一体となって四月十四日に緊急円高
いろんな面からの指摘がございましたが、私も共通した理解と認識を持っているつもりでありますけれども、これはやっぱり決めたことがどう実行され実践されていくか、効果のあるものになるかということが大事ですから、内閣一体となって効果の上がる実行を推し進めていきたいという決意で取り組んでまいります。
今のこの円高ドル安という現状が極めて行き過ぎたものである、こういう行き過ぎた状況を何とかやっぱりもう少し正常な安定した状況につくり上げていくために何が必要かという立場から、これは各国それぞれがやっぱり私は工夫していると思います。 先ほど大蔵大臣からもお話がございましたように、そういうものに税金をかけたらどうかとか、あるいは上下の一応の枠、ゾーンを設定して、そして変動する幅というものを余り大きな急激な経済に影響を与えないようなものにしたらどうかとかいろんな意見があるわけですから、そういう意見も十分踏まえた上で日本政府としても真剣な検討をしていきたいというふうに思っているところであります。
御指摘のございました円の国際通貨圏づくりにつきましては、当局として従来から環境整備に努力をしてきておるところであります。長期的課題としてこれは取り組んでいかなきゃならぬというふうに私は思うので、短期的にすぐできるというものではないということは御理解いただけると思うんですね。 したがって、こうした観点から、今回の緊急円高・経済対策におきましても円の国際化の促進を盛り込んで積極的に取り組んでいこうと、こういう方向も出しているところでありますから御理解をいただきたいと思います。
せっかく政府・与党一体となってあらゆる角度から検討して、緊急な円高対策、それから日本経済をにらんだ経済対策というものを打ち出してこれから取りかかろうとするとき、評判が悪いとかいろいろ言われますとますます悪いものに印象づけてしまいますから、ぜひひとつ御理解を賜りたいと思うんですね。 私は、今度の政策を打ち出したというのは、今もお話がございましたけれども、せっかく緩やかながら回復基調にかかっておる日本経済に対して一つのやっぱり何といいますか大きな障害になるような、むしろデフレ傾向さえ見られるような深刻な経済の状況にあるという受けとめ方をすることが大事ではないか。そういう意味から申し上げますと、そういう先行きが不透明な状況に対してもっ
具体的にどこにどうするというようなことをここで今申し上げられる段階ではございませんけれども、今度打ち出した政策の中でも、新しい開発される分野として例えば科学技術あるいはまた情報通信といったようなハイレベルのこれから日本の経済の中で目標とすべき視点というものを十分踏まえて、そういうところに重点を置いた公共投資の選択というものもする必要があるんではないかというふうに考えておりますから、その点については御理解をいただきたいと思います。
今、円高がもたらす影響について、特に日本の経済の大きな支えとなっておりまする中小企業の実態を数字的に列挙しながらお示しをいただきましたけれども、まさに私はそういう厳しい受けとめ方をしている、しなきゃならぬというふうに思っております。 それを前提にして考えて、どういう対応をしていくことが一番必要かということについて検討して、四月十四日に当面の緊急的な円高・経済対策を打ち出したわけでありますが、これはやっぱり最近の為替相場というものがファンダメンタルズから正当化されていないということについては皆さんそれぞれ懸念を持っておられると思いまするし、大変大きく乖離したものだということについては御認識を同一にしていると私は思うのです。 今
民主主義の時代ですから、やはり国民の信頼を得ること、そのためにはその期待にこたえてやるべきことをきちっとやるということが何よりも大事だというふうに思っておりますから、それを唯一のよりどころにしながらこれからも努力をしていかなきゃならぬというふうに思っております。 今、御指摘のございましたように、この公定歩合の引き下げは日銀の専管事項ですから私どもがくちばしを入れる限りではありませんけれども、しかしそうした金融全体の動向とか景気の動向といったようなものも十分踏まえた上で私は日銀は日銀なりの御判断をしていただいたものだというふうに思っておりますし、そういう面におきましては別にそごはなかったというふうに思いますが、先ほど来申し上げてお
横尾議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。 今回の改正は国民の不安を払拭し、その要請にこたえるものか否かというお尋ねでありますが、今回の改正は、国際化の進展や食生活の変化等の環境の変化に適切に対応し、食品保健対策を総合的に推進するためのものでありまして、食品の安全確保に対する国民の期待に十分こたえることができるものであると考えております。 食品の安全性についての国民の権利や国の責務についてのお尋ねでありますが、食品の安全性については、憲法第二十五条に規定されているところの公衆衛生の向上、増進に関する国民の権利や国の責務が存するものと考えております。 このような憲法の規定に基づき、食品衛生法は食品の安全確保のために営
萩野議員の質問にお答えを申し上げたいと存じますが、今回の改正案に国民の生命、健康等の安全を優先させる旨を明記すべきではないかとのお尋ねでありますが、現行の食品衛生法においては既に「公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。」と規定されておりまして、この規定は憲法第二十五条の規定を受けたものとして国民の生命や健康、食の安全を守ることを当然に含んだものであることから、改めて御指摘の改正を行う必要はないものと考えているところでございます。 食品衛生行政につきましては、今後とも食品の安全や国民の健康の確保を第一に考えて対応してまいりたいと考えていることを申し上げておきたいと存じます。 次に、国際基準と国内基準の関係についての
西山議員の質問にお答えを申し上げます。食品の国際基準と我が国の食品安全基準との関係についてのお尋ねでございますが、今回の改正は、近年の食品保健行政を取り巻くさまざまな環境の変化に対応して総合的な食品保健対策を推進するために行うものでございまして、食品の規格基準を緩和するために行う趣旨のものではございません。 また、ＷＴＯ協定の中の衛生植物検疫措置の適用に関する協定、ＳＰＳ協定では、科学的に正当な理由がある場合等には国際基準より厳しい措置をとることができるとされておりまして、国民の健康確保に支障を及ぼすような基準の緩和を行う必要はなく、御心配のようなことはないと考えております。 さらに、既存の天然添加物の取り扱いについてのお尋
長谷川議員の質問にお答えを申し上げます。 地下鉄サリン事件、警察庁長官狙撃事件の発生という事態をいかに受けとめているかとのお尋ねでありますが、それぞれの事件は諸外国においても大きな関心を呼んでいるところであり、安全な社会という日本に対する評価を損ないかねない極めて凶悪な重大な事件であると認識をいたしております。 このため、国民の皆様の御理解と御協力をいただきながら本件を一刻も早く解決するとともに、政府においては、サリン問題関係省庁連絡会議を設置するなど、関係省庁のより一層緊密な連携のもとに、同種事案の再発防止に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 次に、サリンを使用したと見られる事件の捜査の現状と今後の方
