荒木議員の質問にお答えを申し上げます。 凶悪犯罪への対応についてのお尋ねでございますが、地下鉄サリン事件や警察庁長官狙撃事件など、法秩序に対する重大な挑戦とも言うべき凶悪きわまりない犯罪が続発をし、安全な社会への国民の信頼が大きく損なわれかねない事態に至っているところでございます。 良好な治安は世界に誇るべき我が国の最も貴重な財産とも言うべきものであり、これをｓ守るために警察において事件の検挙に万全を期するとともに、政府といたしましても関係省庁が緊密な連携を保ちながら必要な諸対策を講じていくなどして安心して暮らせる社会の実現に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。次に、尊属加重規定削除の理由についてのお尋ねでご
中村議員の御質問にお答えを申し上げます。 今回の改定と日米包括経済協議との関係につきお尋ねがございましたが、日米包括協議の保険分野に係る協議は昨年十月に決着をしたところでありまして、その中で我が国が実施を表明した措置につきましては、今回の保険業法等の改正により、法律改正が必要となったものはすべて手当てするところといたしております。 また、我が国が実施を表明いたしました措置のうち法律改正が必要のないものにつきましては、既にこれまで誠実に実施をしてきておるところでございまして、今後ともその着実な実施に努めてまいる所存でございます。 次に、附則第百二十一条の第三分野に対する配慮規定が設けられた経緯をお尋ねでありますが、いわゆる
冒頭にごあいさつがございましたように、稲垣委員とは社会労働委員会等御一緒していただきまして、御交誼をいただき、御指導をいただいてまいりましたが、今御指摘のございましたような点につきましては、初心を忘れず、そういう心がけでこれからも取り組み、頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今決算審査の扱い、その結果の取り組み等についての御指摘がございましたけれども、決算は予算の執行の実績が問われる、予算で決められた項目がどのように国民に対して効率的、効果的に、有効に活用されたかというようなことが審査をされる。その審査の結果に基づいて次の予算が編成されるというのは当然でございまして、会計検査の
今御指摘もございましたし、私の方からもお答え申し上げましたように、予算の適正かつ効率的な執行に留意していくためには、決算の審査における審査の経過あるいはそこで反映をされました皆さんの意見等々が十分踏まえられて、次の予算編成に反映をされていくということが極めて重要であるということについては、これはいささかも異議を挟む余地はないので、当然のことであるというふうに考えておりますから、その趣旨を体してこれからも全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えておることを申し上げておきたいと思います。
今出納整理期間中でございますから、現時点で歳出歳入のいずれについても具体的な見通しを立てることは困難であるということについては、御理解をいただきたいと思うのです。歳出につきましてはこの三月三十一日で大体けじめがつきますけれども、歳入につきましては、特に法人税等につきましては七月ぐらいまでにならないと結論が出ない、こういう状況でございますから、その点については御理解を賜りたいというふうに思います。 しかし、いずれにいたしましても、今御指摘のございましたように、必ずしも経済の動向というものは楽観を許さないものもございますし、とりわけ法人税等を中心とした税収というものに対する極めて厳しいものがあるということも十分踏まえておりますから、
御指摘のございましたように、行政改革につきましては、現行の国内外の情勢の変化に対応して、簡素にして効率的な行政を執行するということは当然のことでございまして、この内閣の最重要課題として取り組んできたところでございます。 特に規制緩和につきましては、先般閣議決定もいたしましたけれども、五カ年計画を策定して、そして年次を追って見直しをしながら国民の御期待におこたえできるように、内外の声も反映させながら進めていきたいというふうに考えております。特に、設置をされました行革委員会の中に規制緩和の部会も設置をして、そして特に民間人の各層からの代表に入っていただきまして、毎年毎年規制緩和に対する見直しも点検もしていただいて、勧告を受けながら適
先ほど通産大臣からも御答弁がございましたし、また委員からも御指摘がございましたように、最近のドル安・円高というこの急激な変化というものが相当深刻な様相を呈してきておるということはもう否定し得ない事実だと思いますし、これは為替レートが変動相場制に変わってから、為替の変動に対応できるような体質をそれぞれやはりそれなりに持ってきておるという点も私はあると思いますね。したがって、それほど日本の輸出が減っていないというようなことについては、それなりの対応能力を持っているところが、企業があると私は思うのですけれども、しかし、それだけにまた下請やら中小企業というものは深刻なやはり打撃を受けて、もう転換もできない、行き先もない、こういったような厳し
予備費制度は、予算の事前議決の原則の例外として認められた制度でございまして、その使用は、予見しがたい予算の不足に対して充当していくという限られたものでございます。その予算計上額につきましては、御案内のように、国会の御審議との関係からもやはりできるだけ抑制的に計上していくべきものだというように思っておるわけです。 ただ、この予備費の使用につきましては、原則として閣議の決定を得ることとなっておりまして、手続の厳正を期すると同時に、私も含めて内閣の意思が的確に反映されるというようなものでなければならぬというふうに思います。 先ほども御指摘がございました今回の大震災に対しましても、例えば仮設住宅についての予備費の使用やあるいは六年度
平成七年度の補正予算を今国会中に提出をするということについてはもう表明いたしておりまするし、今その作業を鋭意進めているところでございます。 その中身につきましては、先ほど来お話もございますように、やはりこの阪神・淡路の復興について具体的に予算を計上して軌道に乗せていくということは当然でございますし、とりわけ震災に強い、災害に強い都市づくりをするということを視点にしてやっていかなきゃならぬというふうに思っていることが一つです。 それから、それを一緒にする、せぬはこれからの話でありますけれども、とりわけ、先ほど来お話がございますような、円高による中小零細企業に対する影響をどう防止して、そして経営を守っていくかということも大事なこ
具体的な中身につきましては、必要があれば担当大臣から御答弁をいただきたいと思いまするけれども、今お話がございましたように、これから急速に高齢化が進んでまいりますし、逆に、今一・四六ぐらいの出生率だと思いますけれども、少子化がどんどん進んでいく。したがって、社会を支えていく生産年齢人口というものが減少していく、こういう人口構造になっていくことが大変心配されているわけです。 したがって、そうした場合における負担と給付のあり方というものがどういうふうにあることが一番妥当なのかというような観点から、臨調やら行革審等の答申を見ましても、一番ピーク時に税金と社会負担等とを合計した国民負担が五〇％を超えない範囲にとどめるというような方向も示さ
今あらゆる角度から、これから展望される社会の問題点について御指摘がございました。 高齢化の問題につきましては先ほども答弁したとおりでありますけれども、少子化の問題も、これはやはり大変大きな重要な問題でありまして、高齢化を支えていく生産年齢人口というものがどういうふうに均衡のとれた形でもって構成されていくかということは極めて大事なことでありますから、やはり平均三人近くの子供さんを持っていただくということは社会の構成からすれば極めて大事なことだというように思いますけれども、しかし、今お話もございましたように、教育費に金がかかる、できるだけ少なく産んで立派な子供に育てたい、こういう親の気持ちから少子化が進んでいっているのではないか。ま
今大蔵大臣からも答弁がございましたけれども、ＧＤＰという分母に対して総支出という分子の関係、これは、景気が停滞して税収が伸びない、むしろ税収が減っていく、こういう状況の中で分母は縮小される、にもかかわらずいろいろな社会的諸条件から、景気対策のためにもとかあるいは高齢化、少子化のためにもとかいろいろな財政需要が膨らんでいくというので分子が大きくなっていく、こういう傾向にあることは否めないと思いますね。しかし、これは、やはり分母と分子の関係というものは絶えず均衡のとれた形でいくことが一番安定していいわけでありますから、そういう視点から厳しく検討していかなければならぬ課題だというふうに思っております。しかし、その関係、もっと言えば大きな政
市町村合併につきましては、これはやはり、住民の行政需要に応じ得る行政的・財政的能力を持つというような意味では、一定の規模が保持されることは大事なことだというふうに思いますけれども、しかし、実質的にはやはり住民自身がどう判断をされていくか、住民の意思によって決められることだというふうに思います。 しかし、地方分権推進法がこの国会でも審議されておりますように、分権を進めていくという前提に立ては、その分権を受け入れて十分行政、財政的にも応じ得るような規模はある程度必要ではないかというふうに思いますから、そういう視点から、できるだけ合理的な行政組織が仕組まれていくような町村合併というものについては進めていきたいというふうに考えています。
いろいろな角度から今の会計検査院制度についての御指摘があったわけであります。 これは、憲法で予算は議決事項になっておる。しかし、決算は報告を提出するということになっておる。これは提出案件になっているわけですね。したがって、御審議をいただきながら承認を求めるという予算と決算の性格上の違いがあると私は思いますから、今の制度でもって別に不都合はないのではないかというふうに思いますし、これは決算審査の結果を十分尊重するかせぬかというだけの内閣の姿勢の話だと思いますから、先ほど来申し上げておりますように、その御審議の経過については十分尊重して、次の予算に反映できるようにするのは当然であるというふうに私は申し上げておるわけであります。
今御指摘がございましたように、地方自治体の場合には直接請求ができる、会計検査院の審査制度の中では、三十五条の規定によりまして、国の会計事務職員による会計経理の取り扱いについて、利害関係人からの審査の要求があった場合に、これを審査し、是正の要、不要等について判断することになっておるというように私は承知をいたしております。 この審査要求件数は近年それほど多くないというふうに私は聞いておるわけですけれども、これは、審査の要求に該当する事態そのものが少ないということにあるのか、あるいはまた、そうした事態があった場合に、利害関係人が直接行政機関に対して不服を申し立てると、当該機関において迅速に是正の処理が行われ、会計検査院に対して審査要求
御指摘のような記事が報道されたことについては本当に遺憾に思っておりますが、大蔵省初め各省庁に対しまして、いやしくも公務員として国民から不信を抱かれ、疑惑を抱かれるような行為については一切慎んでほしいと、厳しく綱紀の粛正について閣議でも申し入れをいたしておるところであります。 今御指摘のございました岩下秘書官につきましては、二年前の四月に一回京都に行った、しかもそれは休みの日であって、仕事とは一切関係ないプライベートなものであるというふうに私は報告を聞いておりますし、確認をいたしております。しかし、そういう不信を抱かれるような行為については今後注意するようにという厳重注意を本人には申し伝えてありまするけれども、私の承知している範囲
この機会にまた、政府を代表して、今御指摘のございました地下鉄サリン事件に関連をして亡くなられた十一名の方々の御冥福と、遺族の方々に対してお悔やみを申し上げたいと思いまするし、また今なお治療を続けておられる方もおられますし、多くの方が傷害を受けましたけれども、お見舞いを申し上げたいと思うものです。 これは全く何の関係もない不特定多数の方々の中で、無差別に傷害を与え、その命を奪うといったような事件はもう断じて許すことができない。こんなことは二度とないように再発防止のためにも徹底した捜索をやって、そして犯人を検挙する、こういうことが当面課せられた一番大事なことだというふうに思っておりますから、今、内閣を挙げて、総力を挙げて取り組んでお
今、国家公安委員長からも答弁がございましたけれども、サリンと思われるような有毒ガスを使用した事件や警察庁長官が狙撃をされるといったような事件は、全く法秩序に対する挑戦的なこれはもう凶悪きわまりない事件でありまして、これは国民生活の基盤を不安に陥れるという重大な事件ですから、これはもう何としても、先ほど申し上げましたように、徹底的な捜査をやってそして犯人を検挙して、そして一日も早く国民の皆さんに安心をしていただけるという事態をつくる必要があるというふうに思うんです。 しかし、今お話もございましたように、これまでの常識では想定し得なかったような事件が起こっているわけでありますから、したがってそういうことも想定した上で治安の体制なりあ
昨年、まあ主として銃というのは暴力団関係で使われておった、しかし地下鉄の中で一般の人がお医者さんを狙撃するとか、あるいはまた一般の住民まで巻き込んだ形でもって銃が使われるというようなことも起こる可能性がだんだん強まってきておる、したがって銃に対する取り締まりももう少し考えていく必要があるのではないかというふうな話も国家公安委員長といたしまして、そして銃刀法についての検討をし直そうと、こういう話もしておったやさきなんですね。ことしになってこんな事件が起こったんですね。 これは今、捜査の過程にありますから、したがって実態がどこまで具体的にはっきりするのか、まだ結論の出ない段階ですから断定的には申し上げられませんけれども、しかし今、委
今、委員からいろいろな角度から御指摘がございましたけれども、一つの法案を、仮にサリンに関するような取り締まりの法案をつくるという場合に、先ほど来お話もございましたように、その関係する省庁というのはたくさんあるわけです。そういう省庁が知恵を出し合って、そして総体的に防止ができるような形でつくっていく必要があるという意味では、内閣がやっぱり一体となって取り組む必要があるではないか、こういう前提に立って今作業を進めてもらっておるわけです。 それからその宗教法人法に言う問題につきましても、今度のサリン事件やらあるいはまた拉致事件等に関連をしていろんな角度から今指摘もございました。私は、信教の自由というのは、これは憲法で保障されております
