今、委員からもお話がございましたように、今回の事件というのは諸外国に対しても大きな反響を呼んでおるわけですね。先ほど来お話もありますように、日本は治安についてはもう本当にいい国だというふうに評価されておった、その日本の国で世界に大きな反響を及ぼすような事件が起きたということでありまして、これは一日もゆるがせにできない問題で、早期に犯人を検挙して、そして事件の再発を防止するということがもう何よりも与えられた当面の課題だというふうな意味で全力を挙げて取り組んでおるところであります。 これはやっぱり国民の皆さんにもよく御理解をいただいて、そして御協力もいただかなきゃならぬというふうに考えておりますが、しかしそれだけにまた率先をして政府
この国会で化学兵器禁止条約に基づく国内法の施行を皆さんの御審議もいただきまして早めるという決定もいただきましたし、同時に今議論のありましたような国内法の整備も今の法体系で十分足りるのかというようなことも検討して、関係省庁が集まって、そしてサリン等の薬物を扱う問題に対する法律案も作成をしてこの国会に提出をする、こういう段取りもつけておりますし、またサリン事件やあるいは拉致事件やあるいはまた今回の警察庁長官に対する狙撃事件といったような事件等々も関連をさせて、事件の推移を見きわめながら、今の制度、法体系で何が欠けておるのかというようなことについては十分検討し直す必要があるというふうに私は考えておりますから、適切に対処をしてまいりたいとい
今御指摘のございましたような事件について、これは何よりも大事なことは、一日も早く犯人を検挙してそして事実関係を明らかにする、それで再発を防止するということに私はあると思うんです。ただ、その社会的背景とか原因とかというようなものについては今捜査中ですし、これはまだここで明らかにする段階にはないと、極めて残念でありますけれども申し上げる以外にないと思います。 ただ、今お話もございましたように、国民が安心して暮らせるような社会的条件をつくっていくためには、今申し上げましたように、一日も早く犯人を検挙してそして再び起こらないような再発防止に万全を期す、そのために全力を挙げて取り組むという以外にはないのではないかというふうに思っております
今もう両大臣からそれぞれ答弁がございましたから重ねて申し上げるまでもないと思いますけれども、今一番やっぱり緊急に大事なことは、犯人を検挙すること、そしてその背景と真相を解明して再発を防止するということが一番大事なことだというふうに思いますし、この事件の経験にかんがみまして、今の法体系やあるいは制度で見直しをする点があれば徹底的に見直しをして、そしてそのことがまた国民に安心をしていただけることになるし再発防止になるというふうに考えておりますから、関係各省庁で検討していただいているところでございます。
これまでも化学物質等については、従来からそれぞれその特質等に応じて製造や使用等の適正化を図るという立場から各種の法律はあったわけです。例えば薬物劇物の取締法とか危険物の取締法とかあったわけです。しかし、サリンに対する取り締まりの法律というのはなかったことはもう事実です。 この国会で化学兵器禁止条約に基づく国内実施法について御成立をいただきましたので、この法律が早期に実施され施行できるようにしていくということが一つと、それからサリン等のそういう大量に殺傷するような薬物についての取り締まりというものをもう少し検討する必要があるというので、今、警察庁を中心にして新しく立法する段取りを取りつけておりますから、これからそうした再発が起こら
まずこういう犯罪行為が二度と起こらないような再発防止を徹底してやる、そのためにはもう一日も早く犯人を検挙してその真相も明らかにさせるということが大事なことだと思います。 今、委員から御指摘もございましたように、それはもうお年寄りやら車いすをお使いになっておる障害者の皆さんやらなんかは、一般の健常者と違ってそれは避難もしにくいし不便があると思いますから、できるだけ社会の町の仕組みというものをそういう人が一般の人と同じに共用できるような、そういうものを可能な限りやっぱりつくっていくということは大事なことだというふうに思いまして、これは計画的にもう国も進めておりまするし、県や市町村も条例等をつくって、そしてそういうことができるような施
石田議員の質問にお答えを申し上げます。 政府案は本当に弱い人や働く人に優しい法案と確信しているのかとのお尋ねでありますが、介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために重要な制度であると考えております。このため、政府は、今国会に介護休業制度の法制化を盛り込んだ法律案を提出いたしたところでございます。 この法律案につきましては、長い間、労働者代表、使用者代表及び公益委員で構成される婦人少年問題審議会において真摯な検討が行われ、労使ぎりぎりの折衝を重ねた結果を踏まえ、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和を図りつつ、弱い人や働く人に優しい制度が確実に定着する
永井議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。 介護の問題について幾つかお尋ねがございましたが、社会保障制度審議会の社会保障将来像委員会第二次報告におきましても、高齢化や少子化が進み、女性の就業意識が大きく変化している現状等から、高齢者等の介護を支援する施策の充実の重要性が指摘されているところでございます。今後の社会保障を考えていく上で、介護の問題は、永井議員御指摘のとおり、最も緊要性の高い課題の一つであると受けとめております。そのために、新ゴールドプランを着実に推進していくことにより、国民だれもが安心して老後を迎えることができるよう介護サービスの必要な基盤を整備していくことは、極めて重要な当面の課題であると考えているところで
木暮議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、国民健康保険制度についての問題認識と抜本改革についてのお尋ねでございますが、現在、国民健康保険制度は、高齢化の進展、低所得者層の増加や小規模保険者の増加等の構造的な問題を抱えており、それへの対応が必要であるという認識をいたしております。 しかしながら、その抜本的改正のためには、検討の始まっている新介護システムの影響や国と地方のかかわり等につきさらに議論を要することから、今回は制度運営の安定化を図るための当面必要な措置を講じたところでございます。 今後、医療保険制度の全体のあり方について幅広い観点から論議を行っていく中で、国保制度についてもより抜本的な見直しが図られ
八名の方が亡くなられ、今、報告がありましたように、重体を含めて多くの方々がまだ現在病院で、医療機関で治療を受けておるという状況にございますけれども、心からお悔やみを申し上げ、またお見舞いも申し上げたいと思います。 これは今お話もございましたように、何の関係もない不特定多数の人を殺傷するような極めて悪質なしかも組織的な事件だというふうに思われますけれども、これはやっぱりもう断じて許すことのできない事件だというふうに言わなければならぬと私は思うんです。 これは、いち早く私も報告を受けて、公安委員長なりあるいは運輸大臣なり、それぞれ適切にその手配をして、そして病院の皆さん方の御協力もいただきながら被害を受けた方々に対する救援、さら
ウルグアイ・ラウンド後の日本の農業に対する影響を可能な限り少なくして、そしてそうした国際情勢の変化に対応できる日本農業をどうつくっていくかという意味では、先ほど農水大臣からも御答弁がございましたように、規模の拡大も図る必要があるし、同時に農山村地域の開発もする必要があるし、いろんな意味で新しい時代に乗り切れる日本の農業というものをつくるために必要なものとして計上されておる、私はそう思います。 それから新幹線の問題につきましては、今、運輸大臣から答弁があったとおりでありますが、これもやっぱり国土の均衡ある発展を遂げるという意味では大変地域地域の要望も強いので、そうしたこともゆるがせにはできないというふうに考えなきゃならぬというふう
いろんな角度から御配慮をいただいた御意見を今拝聴したわけでありますけれども、今、七年度当初予算の御審議をいただいております。 この予算を編成した後この震災が起こったものですから、これまた予算の組み替えをするということも大変ですし、この予算には国民生活全般に関連する問題やら、あるいは今のやや上向きになっておる経済に関連をする予算というものも計上されておるわけでありますから、国民全体に与える影響というものを考えた場合に、この予算は予算として一日も早く成立させていただく必要がある。同時に、起こりました震災に対しては、当面必要な予算については六年度の第二次補正予算でもって応急に一兆円を超す財源を入れて、そして対応していくというふうにして
今、委員から御指摘がございましたように、行政というのは何よりも公正であること、同時に民主的であることが要請されると思います。公正であり民主的であることによって行政に対する信頼を高めていくということが必要であります。そのためにはやっぱり情報公開というのはもう欠かせない問題だというふうに、これは国民も受けとめているし、私どもも理解をいたしております。 したがいまして、今、総務庁長官からも答弁がございましたように、先般成立いただきました行政改革委員会設置法に基づきまして行政改革委員会が設置をされておる。この委員の選考につきましても、これはもうできるだけ官僚の抵抗というものを排して自主的に国民の立場に立ってやれるような委員の構成にしよう
今、自治大臣から答弁があったとおりだと思いますが、先ほども申し上げましたように、全然関係のない不特定多数の一般の住民にこれだけの殺傷を与えるような事件というのは、これはもう本当に重大な決意を持って臨まなければならぬというふうに私は思うんです。 そのために、関係省庁は協力し合って、そして徹底的な捜査、そして犯人の検挙、そして何があってもやっぱり再びこんなことが起こらないように万全の対策を講ずる必要があるというので、今お話がございましたように、けさの閣議でもそのことを徹底するように私の方からも指示したところでございまして、これはもう国民の皆さん方からも御協力をいただいて、こんなことはもう二度と起こさないということに徹底をさせるという
これは今、労働大臣からも答弁がございましたように、労働組合が財政運用をどうするかということは労働組合自体がお決めになることでありまして、私どもは何の関係もないし関知もしていないということだけは明確に申し上げておきたいと思うんです。
これは民社党自体が政治団体として運用されていることでありますから、私がここでコメントを申し上げたり見解を述べたりする話ではないというように私は思います。
今回の信用組合の問題に関連して告発もされておりまするし、またこの委員会でも、衆参の委員会でもそれぞれ事実関係の解明やら真相の究明がなされておるという段階にございますから、これはやっぱり徹底的に私は解明する必要があるというふうに思います。 それから議員個人個人の問題としては、一般論として申し上げれば、やっぱりこれは行為規範にもございますように、疑惑を持たれた議員はみずから疑惑を解明するという態度が必要であるということを私は思います。 ただ、具体的な個々の問題については、まだ事実関係がはっきりしていないのに一方的な話だけ聞いてみて私がコメントを申し上げるという段階ではないというふうに思いますから、発言は差し控えたいと思います。
今、刑事局長やらあるいは公正取引委員会からもそれぞれ答弁がございましたけれども、これはもう談合事件として扱われているわけでありますから、厳正な捜査と適正な対応、対処がなされるものと確信いたしますが、公共工事の入札談合は決してあってはならないことである。従来から違反事実があれば関係部局において厳正な対応がとられてきているものと私は考えています。 また、一昨年来の不祥事を踏まえて、入札のシステムそのものについても、その不正を根絶するために、現在、一般競争入札方式の本格的な採用を初めとする入札契約制度の抜本的な改革がやや定着しつつあるという状況にございますことも御理解を賜りたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、これは捜査の対象になって今はもう捜査がされているわけですから、その捜査は厳正に行われるものだというふうに思いますし、その捜査に必要なことについては政府としてできるだけ協力もするし、政府自体の問題についてもどこに問題があったのかということは究明されなきゃならぬことだと、私はそう思っておりますから、厳正に対応していきたいと思います。
今、官房長官から答弁があったとおりでありますが、この国会でもこれまで、政治を可能な限り透明度の高いものにして、しかも選挙も政策を中心に政党が選挙を行うというようなものに変えていこうというので、長い期間の議論の末、政治資金規正法の改正やらあるいは選挙法の改正やら等々がなされてきた経緯を考えてまいりますと、可能な限りそうした金銭にまつわる問題については明朗にする必要があるというふうに思います。 ただ、今、官房長官からも答弁をされましたように、現状では各政党がそれぞれみずから資金をつくっていくということもまだまだ必要な場面もあるわけでありまして、これは法律的にも認められていることでありますから、それは絶対だめだと、こういうことはなかな
