政党助成法が国会で成立をして施行を見たということは、できるだけそうした企業・団体献金はなくして、そして国民多数からの献金でもって政党が運営されていく、こういう政治のあり方に変えていこうということがねらいであったと私は自分で受けとめており、理解をいたしておりますから、先ほども申し上げましたように、五年後の見直しの中では廃止を含めて見直しをするということになっているというふうに私は受けとめております。
綱紀粛正の問題につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、従来から閣議決定等により注意を喚起してきているところでございます。 去る三月十四日の閣議後の閣僚懇談会におきましても、内閣官房長官を初め総務庁長官からも改めて大蔵省を初め各省庁における一層の綱紀粛正の徹底を図ってほしいという強い要請がございました。 そもそも公務員は国民全体の奉仕者ですから、常に公私の別を明らかにして、その職務を行うに当たってはいやしくも疑惑や不審を招くような行為は厳に慎むべきであるということにつきましては、今後とも官庁の綱紀粛正について一層の喚起をして私どもも厳重に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。
この連立政権は昨年六月に発足をしたわけでありますが、可能な限り、いつも申し上げますように、透明で民主的な政策論議を重ねてこれまでの懸案であった事項について一応の区切りをつけてきたつもりであります。 私は、その区切りをつけた現状の中では、今、委員からも御指摘ございましたように、未曾有の被害を生んだあれだけの災害があったんです。まだまだ避難生活をされている方もおりますし、これからいよいよ復旧・復興に取りかからなきゃならぬという重大な責任を持っているわけです。 同時に、門高の与える影響、中小企業等に与える深刻な影響といったようなものを考えた場合に、もう少しやっぱり手直しをして日本経済が安定成長の軌道に乗れるようなものにしていく必要
地方自治というのは、別名これは住民自治というような言葉でも表現されておりますように、やっぱり住民の意思が反映をされて、そして地方自治体が主体的、自立的に仕事をしていくというところに地方自治のよさがあると私は思うんです。 地方分権を進めるというのは、そういう意味で国の受け持つべき責任と役割と地方自治体が住民のためにしなきゃならぬ責任と役割というものをやっぱり区分けして、そしてそれぞれ分担をし合うというところに分権が進められる意味があると私は思うんです。 〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕 しかし、個々の具体的な問題についてどのように住民の意思が反映されその住民自治が確立されておるのかといったようなことについては、具体的
私は今七十一歳でありまして、六十五歳以止の高齢者に適用されると、せっかくつくられている制度ですから、私も利用させていただいております。
それはつまびらかにしていませんけれども、三つ使えるわけですね、貯金と預金と国債、恐らく三つとも額はつまびらかでありませんけれども利用させていただいていると思います。
今、大蔵大臣からも答弁ありましたけれども、税制上いろいろな理屈はあると思いますよね。しかし、今お話を聞いておりまして、これは私もまたやがてその身になるわけですから、そんな目に遭うなあと、こう考えますと、それはやっぱり一般論として十分検討に値する問題ではないかというふうに思いますから、今御意見の件、検討させていただきたいと思います。
倉田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 子の親に対する尊重報恩の情につきましては、いろいろな考え方があることは承知いたしておりますが、尊属に対する尊重報恩が社会生活上の基本的道義であることは申し上げるまでもないと存じます。また、道徳と法律の関係につきましてもさまざまな考え方があると思いますが、道徳と刑法はともに人間の行為を規律する規範であると考えております。刑法はすべての不道徳な行為を処罰するものではなく、また、刑法で罰せられない行為であるからといって道徳的に行ってよい行為であるということでもございません。家族が互いに自然的情愛と親密の情によって結ばれ、親が子を慈しみ子が親を尊重することは、人類共通の普遍的な道徳である
今委員からもお話がございましたが、政府・与党三党で熱心な御議論をいただき、まさに歴史的な画期的な私は法案ではないかというふうに思っております。 私も地方議会を経験してまいりましたが、地方の時代という言葉が使われて随分もう久しいわけです。国の政治全体をやはり変えていくためには、国と地方自治体との行政の仕組みというものを基本的に見直す、これは国の政治改革の大きなやはり柱になる、こういう理解というものはもう共通して皆さん持たれていると思いますね。そして、地方六団体を初め、地方制度調査会からも、随分久しい間この分権問題というものが議論をされて、そして提議もされてきたわけです。 しかし、議論はされながら、総論で賛成するけれども、各論に
今お話がございましたように、新進党から提出されている法案と政府案とを比較しまして、ほとんど一致をしている部分が多いのではないか、目指すべき方向についても余り大きな違いはない、これは分権を進めていこうという考え方には違いはないわけですから。 ただ、中身について、今お話がございましたように、機関委任事務については廃止をすべきだとか、あるいは地方事務官制度については廃止をすべきだとか、あるいはまた、五年という年限を切るのはどうかとか、こういうところの違いが若干あるわけですね。 これは私は考え方の違いがあるのかどうかよくわかりませんけれども、やはり分権を進めていくということは地方に権限を保障していくわけで、与えていくわけですから、し
今もちょっと触れて申し上げましたけれども、やはり期限を切って、この期間内に集中してそして必ず結論を出すのだというふうに課題を限定した方が、事は計画的に進められるのではないかというふうに思いました。 同時に、このことは、地方制度調査会の答申の中にも、五年を限度にやはり期限を切ってきちっと結論を出した方がいいこういう答申もございますから、その答申も尊重してしたことであって、私は期限を切らないとこれはかえって結論は出しにくいのではないかというふうに思いますし、そのことがまた引き延ばしになる可能性さえ考えられるということからしますと、やはり一定の期限を切った上でその期限内に結論を出していただくというふうに、計画的に集中的に議論をしてもら
今お話がございましたように、この法案の主要なやはり任務を背負うのは推進委員会ですね。したがって、その推進委員会がどういう構成になるか、あるいはそれを担当する事務局の構成というものがどうなるかということは、やはりこの分権の大きな課題が課せられておるその委員会の構成によって、これはこういうふうになっていくのだなということが目鼻がつくぐらいに重要なやはり存在になると私は思っておりますから、委員の御指摘のとおりだと思います。 それだけに、この委員の選任につきましては、国、地方の行政について高い識見を有しておる、この趣旨に十分沿い得る人ということがやはり適当だと思います。これからこの国会でも審議をされるわけでありますから、その審議の経過も
これは地方分権の推進の観点からして、基礎的な自治体というのは、私は市町村だと思いますね。その市町村の規模がどの程度の人口規模で、どの程度の財政力があることが一番理想的でいいのかということについては、いろいろな角度から検討されるいろいろな意見が私はあると思いますね。したがって、大きければいいというものだけではないというふうに思うんですね。したがって、そういうのはやはり、それは産業のあり方やらあるいはその地域の広さやら、地形の状況やら等々いろいろそれぞれ地域住民が考えて、そして自主的に判断をされて、あくまでも自主的な市町村合併というものが検討されていくということが何よりも大事ではないか。 そういう意味で、自主的に市町村の判断で合併が
今委員からお話がございましたように、地方分権の推進と首都機能を移転するということとは、まさに一体のものであり、ある意味では車の両輪の役割を果たす。これは一極集中を多極分散型にするという意味だけではなくて、日本の政治、経済、社会、教育も含めて、すべての分野でやはり影響を持つ、改革を進めていく上で大事なことではないかというふうに思っております。 現に、国会の移転の調査会では、もうそれぞれ審議が進められて、具体的な提言もなされてきつつある状況にありますが、今委員から御指摘がございましたように、この地方分権の推進と首都機能をどう分散をして移転をしていくかということについては、今申し上げましたような視点に立って、一体的なものとして推し進め
さっきもお答えを申し上げましたけれども、今委員からもお話がありましたように、余り大きな違いはないと思いますし、分権を進めていこうとする考え方にも、違いは私はないと思いますね。 ただ、具体的な中身について、踏み込みの違いは、私はやはりあったのではないかと思うんですね。先ほど例にも挙げられましたけれども、例えば機関委任事務を廃止するとか、あるいは地方事務官制度を廃止するとか、あるいは年限を五年に限ることはかえっておかしいんではないかとか、そういう意味の意見の違いというものは若干ありますね。 しかし、大綱として、基本的な考え方については余り違いはないんではないかというふうに思いますから、十分ここで御議論をいただければ合意が得られる
新進党が出しておりまする法案の中身についてはよく検討させていただいておりますから、理解はしておるつもりであります。 ただ、今申し上げましたように、扱い方の考え方については、今ここで方向をきちっと示せというのと、いや、方向は、問題点だけをこう挙げて、そして方向は示さずに委員会で議論をしていただいて結論を出していただくということの方がいいんではないかというところの考え方の違いは若干あると思いますけれども、新進党が出しておる法案に対する理解はしておるつもりでございます。
いや、整理統合をして措置をするというふうに言っておりますけれども、その整理統合ということは、それは整理という言葉の中には廃止も入っているわけですしね。ですから、それはこの機関委任事務すべてを廃止するということになるのか、やはりこれは妥当だから残した方がいいというふうに思われるものもあろうし、いや、これはこういうふうに手直しをし改善をして残すなら残すということにすべきだとか、いや、これはもう必要ないから廃止をすべきだとかいうようなものも私はあると思いますね。 ですから、そういうものも含めて、この委員会で、この推進委員会で十分検討して結論を出していただきたいというわけでありますから、まあそれほど大きな考え方の違いはないんではないかと
さっき申し上げましたように、一口に機関委任事務と言ったって、その中身にはいろいろあるわけでありますからね。したがって、地方自治体から考えてみても、いや、これはやはり国の方が大きく責任を持って、そして地方にこの分だけ住してもらえた方がいいというふうに思われるものもあると思いますよ。 私は、さっき言いましたように、地方議会も経験してきておりますから、そういう点はこの地方議会で審議をする際にも感じたことは間々ありますけれどもね。こんなことまで地方自治体におっかぶせるというのはおかしい、国が責任を持ってきちっとやりなさい、やった方がいいというようなものもありますし、同時に、こんなものを国から一々指図を受けてやるよりも、地方自治体がもっと
これからこの法案が成立すれば推進委員会が設置をされて、その推進委員会でもって議論をしていただくということになっておるものを、今私がここで、これは廃止した方がいいとか、これはこうした方がいいとかいうようなことについて言うことは、これはやはり推進委員会に対して失礼になると思いますから、差し控えたいというふうに思います。
このリーダーシップということがよく議論されるのですけれども、私はやはり、この今の時代に即応する政治の姿勢、物事の決め方のプロセスというものは、できるだけ民主的に透明度の高いものにする必要があるということを前提に物を考えています。ましてこれは連立政権ですからね。 したがって、社会党とさきがけと自民党と、それぞれ政策の違いもあるし、理念の違いもある、考え方の違いもある。しかし、その違いというものは、ある意味から申しますと、これは国民からそれぞれの立場で支持を得て国会に出てきているわけですから、したがって、それなりの住民の、有権者の声を代弁している、う思いますね。 ですから、それだけやはり今国民の意識は多様化しているわけです。価値
