これは、今委員から御指摘もございましたように、憲法でうたわれておる地方自治の本旨を十分前提にして、それを踏まえてこの六団体の意見も出されておりまするし、今紹介されました党の方針もその本旨を前提にしてつくられているわけですから、今度出されておる法案もその本旨にのっとってつくられておる法案であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
これはもう憲法の趣旨、地方自治の趣旨に基づいてこの意見書も出されておりますし、今紹介のあったような社会党のプログラム、推進プログラムもつくられておりますし、それから地方制度調査会もそうですし、今ある法律というものは全部憲法に基づいてつくられておる法律ですよ、今ある法律も。 したがって、憲法に書いてあることをわざわざまた法文の中に書く必要はもちろん私はないのではないかと思うのですね。そうではなくて、前提として憲法が守られているということが前提ですから、それは当然のことだと思います。その点に尽きる、矛盾はないんではないかというふうに思いますから、御理解をいただきたいと思います。
続議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 お話にございましたように、去る三月の五日、神戸市で行われました合同慰霊察に出席をしてまいりました。その際に、亡くなられた方々や遺族の方々に対する哀悼の誠をささげるとともに、これから地方自治体と一体となって復旧、復興に全力を注いでまいりたいという誓いを申し上げてきたところでございます。 その際に、避難所等についてもお訪ねをいたしまして、避難生活をされている方々のお話を承ってまいりました。 直接お話を承ってまいりまして感じましたことは、やっぱり一日も早く仮設住宅などに入居ができるようなそういう措置を講じて少しでも安定した生活ができる環境をつくることだということを、痛切に感じた次
西山議員の質問にお答えを申し上げます。 救援の規模とスピードを一層引き上げることが政治の最大の責務と思うかどうかとの御質問でありますが、私は、避難生活を強いられておられる方々の御疲労は限界に来ているのではないかと思っております。 先般三月五日、神戸市でこうした方々を訪問した際にも至らぬ点や行き届かぬ点を率直にお伺いしたところでございますが、政府といたしましては、当面、食事、トイレ、ふろ、暖房を初め、御指摘の医療、衛生、教育などのきめ細かな手当てを尽くすとともに、一日も早く避難所生活を終えていただけるよう、特に仮設住宅を三月末までに三万戸、四月末までには四万戸を完成させることといたしておるところでございます。 また、御指摘
村山内閣が創設されましてから八カ月余りになるわけです。私は、就任した際に、この内閣の基本的なあり方として、外交は継続をします、内政は改革をやりますということを内外に明らかにしたわけです、前内閣からの引き継ぎもありますから。したがって、この改革路線を推し進めてきていることはもう御案内のとおりであります。できれば、五十年を節目にして、過去も十分振り返りながら、新しい時代に対応できる改革と創造というものにどうして転換をしていくか。そのためにこの特殊法人の見直しも、あるいは規制緩和も、あるいは地方分権の推進も情報公開もこの内閣の課題として取り組んでいこうといって積極的に取り組んできたつもりでございます。 これからもそういう方向で全力を上
地方分権の推進に当たりましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう国と地方の役割分担を本格的に見直しをして、権限移譲や国の関与の仕方等々についても検討を加え、その緩和、地方税財源の充実強化に努めながら地方公共団体の自主的自立性を強化していく必要がある、こういう観点で地方分権を進めておるわけです。 これはもう地方の時代という言葉が使われ出してから大分久しくなりますし、それからもう地方制度調査会からもたびたび提言もいただいておりまするし、諮問のお答えもいただいております。 そうしたことから考えてみて、ある意味では地方分権というのはもう大きな時代の要請、流れになっておるというように私は受けとめております
今、委員から御指摘のございました首都機能の移転とそれから震災対策といったようなものを総合的に考えた場合に、極めて重要な当面の課題ではないかという位置づけについては私も認識を同じくするというふうに申し上げたいと思います。 多極分散型の国土を形成するという観点から、我が国の政治、行政、経済社会の改革を進める上でも、私は首都機能を移転するということは極めて重要な背景を持っておるというようにも思いますし、今議論になりました地方分権を推進するという立場からも極めて重要な意義を持っておるのではないかというふうに思います。とりわけ今回の阪神・淡路地区の大震災等々を振り返ってまいりますと、やはり首都機能が余りにも集中し過ぎているというようなとこ
個々の具体的な問題について、私も確たるものを握っているわけではありませんから、したがってコメントは差し控えたいと思いますけれども、これだけ混迷をきわめておるような乱脈経営に対する責任というものは厳しく問われなければならないというふうには考えています。
今、防衛庁長官からも答弁がございましたけれども、自衛隊には我が国を防衛するという任務と、それから災害の救援活動を行うという二つの任務を持っておる。とりわけ平素からそうした訓練もいたしておると思いますが、最近、広範多岐にわたる災害救援活動に対して国民の期待と評価は大変高いものがあるというふうに私は考えております。 したがって、今回の経験にも照らして、やっぱり地域的に広域で防災訓練をするにしてもあるいは防災計画をつくるにしても自衛隊も含めて一緒に訓練もし、計画もつくるというようなことの平素の協調が必要ではないかということは痛感をいたしますけれども、これをもって今直ちに自衛隊法を改正する必要があるかどうかということについては考えており
今回の阪神・淡路大震災の経験に照らしてみまして、我が国の災害対策に関する現行制度についていろんな角度から、例えば初動の危機管理はどうあるべきかとか、あるいは情報の収集は緊急にどういうふうにすべきかとか、あるいは必要な場所に伝達をし、指示をし、連絡をする、そういう仕組みというのはどうあるべきかとか、もっと言えば地震の予知等まで含めて防災計画全体の見直しをする必要があると。 そういう視点から、今お話のございましたようなアメリカの連邦緊急事態管理庁といったものについて何か参考になる点はないかというので、先般調査団を派遣してそして調査もしていただきました。 これはやっぱりアメリカと日本の国とはいろんな意味の違いもありますから、これを
たまたま三月十一日に私も国連の社会開発サミットに出席をして演説する機会を与えられましたので、この機会を通じて、今回の阪神・淡路の大震災に対する各国のお見舞いやらあるいは熱意のこもった積極的な御支援、御協力に対してお礼を申し上げると同時に、せっかくこれだけの経験もしたわけですし、これはどこの国にどういう災害が起こるかわからぬわけですから、したがってこの経験に照らして、やはりお互いに緊密な協力ができることは大変大事なことではないかというふうに考えましたので、そのお礼を含めてそういう提唱をさせてもらったわけです。 これは我が国で昨年の五月に国際防災の十年世界会議というのを横浜でやったわけでありますけれども、その会議で採択された「より安
今、委員からお話がございましたように、規制緩和はこの内閣の当面の大きな政策課題であるという受けとめ方をして、今、各省それぞれ大臣を中心にして取り組みをしてもらっております。 三月十日に一応これまでの見直しについての中間報告をしていただいた。その中間報告をまとめたものを十三日に内外の識者に集まっていただきまして、そしてやれるものとやれないものと検討中のものと、それぞれ区分けをして公表いたしました。それに対する批判やら意見を十分また承った上で、さらに検討を加えて最終的にこの年度内に五カ年計画を策定しようと、こういう段取りにいたしておるわけでありますから、これはあくまでも中間的なまとめであって、これからさらに努力をしていただくと。
今、御指摘がございましたように、政府としては昨年十二月の行革大綱の中で、「経済的規制については原則自由・例外規制、かつ、社会的規制については本来の政策目的に沿った必要最小限のものとすることを基本的考え方」とすることと閣議で決定いたしておりますから、この方針には変わりはございません。
経済的原則につきましては、民間の自由な活動にゆだねるということを原則とする。しかし、社会的な公平性を確保するというために必要な規制については、それは検討し、最小限残していくものがあれば残していくことも必要ではないかと。 言うならば、経済活動を可能な限り自由にするということが原則である。しかし、社会的公正が侵されるというような面が仮にあるとするならば、それは社会的な公正を確保するということも必要でありますから、そういう視点からもやっぱり検討をする必要があるのではないかというふうに私は考えております。
経済的規制として一般的に考えられますのは、例えば需給調整の観点からどうなのかということやら、参入の規制とか、あるいはまた設備の規制とか、あるいは輸入の規制とか価格の規制とか、そういう具体的なものが挙げられると思いますね。そういう問題については可能な限り自由が確保されるようなことが必要ではないかというふうに考えております。 しかし、これは具体的に例を挙げていいかどうかというのはわかりませんけれども、例えば大店舗法の改正問題等に関連をしてこれは中小商店からは異議が出ておる、こういう問題がございますね。 そうしますと、これは競争は自由だから、それはもうそんなことは構わないじゃないかという意見もありましょうし、同時にまた消費者の立場
これはもう何度も同じ答弁になりますけれども、原則的に自由にするということについては方針として変わりありませんと。しかし、今申し上げましたように、直ちに実施のできるものと、やはりそれなりに環境を整備しながらできるだけ影響を少なくしていく、もっと言えば被害を最小限にするというような意味で若干の時間を必要とするというようなものもありましょうし、そういうものをやっぱり五カ年の中で計画的に原則的自由が達成できるように進めていきましょうと、こういう観点で検討しているところです、努力しているところですというふうに私は申し上げているわけです。ですから、余り違いはないんではないかというふうに私は思います。
今、二百七十九項目が規制緩和を既に決めておりますね。この決まっております二百七十九項目がどのように実施をされておるのか、どういうところに問題点があってまだできないのかというようなことも今洗い直しをいたしております。それから、これからさらに加えて規制緩和を行うものが先ほどお話がございましたような中間報告の中に盛られているわけです。 そこで、五カ年計画というのは五年後にするというんでなくて、ことしやるものもあるし来年やるものもあるし、それから再来年やるものもあると。しかも、毎年毎年その時点で見直しをして、これはことしじゅうにできないのか、なぜできないのかというようなことについてもやっぱり厳しく見直しをしながら進めていくものだというふ
いろいろ私の心の中を分析をして御配慮いただきまして恐縮に存じますけれども、私はやっぱりこういうこれだけの、ＷＴＯなんかでも国際的にももうお互いに門戸を開いて、そして自由にしていこう、開放しようと、こういう国際的な大きな変化の中で、そういう意味における国内の規制というものはできるだけ国際的な水準に合わせて協調できるような体制にしないと日本の経済改革もおくれをとるというふうに思いますから、そういう点はやっぱり自由にできるだけ開放できるようにした方がいいというふうに私は思うんです。 しかし、規制というのは単に経済的分野だけでなくて社会的分野にもまたいろいろあるわけですし、そういう場合に、社会的に仮に弱い立場にあるハンディを持った人たち
これはもう今おっしゃったようなことを視点にして改革を進める、そのために規制緩和が必要で、やらなきゃならぬ、こういうふうに申し上げているわけです。 これはやっぱりいろんな見方がありますから、世間の目は厳しいので、仮に三月末に五カ年計画を作成して発表した、この中身について百点満点がもらえるかどうかということは、ちょっと私は今ここで申し上げるだけの自信はありませんけれども、しかしせめて合格点はいただけるという成果はやっぱり上げなきゃならぬ、こういう決意でこれからも取り組んでいくつもりであります。
今、委員からお話がございましたそういう趣旨で私は申し上げました。 これは七年度予算の御成立をいただければ直ちに震災復興と同時に、この円高が及ぼす中小企業等に対する影響というのは非常に深刻なものがあるというふうに思われますから、そういう対策を思い切ってやって、そして日本の経済全体が安定的に継続して成長路線が進められるような、そういう基盤をしっかりとつくる必要があるというふうに考えて申し上げました。
