もうこれまで円高問題等に関連をした答弁は大蔵大臣からされたのではないかというふうに思いますけれども、最近の為替市場において必ずしも日本経済に起因するものではないさまざまな要因によりドル安が進んでおるのではないかというふうに思われます。これらにつられる形で円高がここに来て急速に進行しているということを強く懸念いたしております。 政府としてはこうした事態を真剣に受けとめておりまして、為替市場の動きに細心の注意を払いながら、通貨当局間で一層緊密に連携をとり合いながら適切に対処してまいりたいというふうに思っておるところであります。 また、急激な円高は、先ほども申し上げましたように、輸出産業等を主体とする中小企業等に対する、圧迫企業活
行政に携わる者が、これは公の仕事をしているわけですから、綱紀の粛清をしながら厳正に対応していくというのは当然なことだと思います。 法に触れるか触れないかという判断は、これは大変厳密に厳しく検討する必要があると思いますけれども、先ほど来大蔵大臣から答弁もございますが、私的な行為であるということやら、あるいは公務員としての節度が守られているか守られていないかといったようなことやら、あるいはまた行政に携わる者に対する国民の眼というものはどういうふうに見ておるかというようなことを総合的に判断して、そして出された結論ではないかというふうに私は思っているわけです。 懲戒処分にするかしないかということは、今申し上げましたように、これはそれ
今、委員からお話がございましたように、日米の首脳会談で、お互いに五十年を節目にしたこれから先の問題点についてどのような基本的な姿勢で政権を狙っていくかというようなことについての話し合いがございました、 その際に私は、今、委員からお話がございましたようなことを申し上げたわけでありますけれども、公共投資基本計画全体の見直しをするということは、今の日本の経済の状況から考えて、さらに減税も行い規模も拡大する必要があるという視点が一つ。 それからもう一つは、これは本格的な高齢化社会が到来するわけでありますから、いつも言われますように、これだけ経済が成長したにもかかわらず豊かさの実感が伴わない、こういう率直な国民の声というものはやっぱり
今、総務庁長官からも答弁がございましたけれども、三月十日は一応中間のまとめを発表していただいた。その中には、検討しておるという項目が相当部分あるわけです。 十二日には、内外の関係者の皆さんに集まっていただいてその中間報告を発表して、さらにそれに対する注文やら批判もお聞きをした。それを受けて、さらに年度末までに五カ年計画を策定する、こういう段取りで今進めているわけでありますけれども、これは客観的に見ればまだこれでは不十分だと、足りないと思われる点があることは、これは中間報告ですからやむを得ない点も私はあると思うんです。 そこで、先般の推進本部の会議の中で、私からも、これだけ内外の厳しい眼がある、同時に国内からも強い要請がある、
先ほど来、生活者、消費者の立場に立った竹村議員の規制緩和その他に関連をする強い熱意を持った発言を聞きながら、私もいろいろ思いを新たにいたしておるところでありますが、政治家と官僚との関係というのは、政治家が政策的な判断をする、そして政治的なリーダーシップを発揮する、これは私はやっぱり政治家の役割だと思います。 その政治家が判断をする場合の素材というのは、これは何といっても行政に携わっている行政官が一番詳しく、資料も持っていますし詳しいわけですから、したがって判断の素材というものを適正に公平に提供していく、それに基づいて政治家が判断をしていくという、その政と官とのそれぞれの役割というものはあると私は思いますね。その役割をお互いに尊重
ゆでガエルの寸前であるか寸前でないかという認識の違いは若干あるかもしれませんけれども、しかしそういう危険な要素はいろんな角度から見て存在している、これはいつの場合だって私はあると思います。しかし、今は財政的に見てもそれからこの円高の状況から見ても、あるいはこの大地震がどんな影響を経済にもたらすかというふうな観点から見ても、いろんなゆるがせにできない課題を抱えておる時期であるということについての認識は余り変わらないと思うんです。 そういう全般的な問題から、規制緩和とあわせて公正取引委員会の機能を強化していくということはたびたび御意見がございますし、私も必要だというふうに思っております。 ただ、アメリカとの比較は、これは社会的な
今、冒頭に委員からお話がございましたように、今回の二つの信用組合の問題をめぐって、機関委任事務だから東京都に責任があると、東京都はこれは機関委任をされているだけであって大蔵省に責任があると、こういう責任のなすり合いをしているという話は私は今初めてお聞きしました。そういうことであれば、私は共同銀行にしていくというこの三者の合意事項というのは成立しなかったと思いますね。それは三者の合意ができたということは、話し合いの上でお互いの立場と責任を十分理解した上での話で合意がされたんだというふうに私は思っておることが一つです。 それからこの機関委任事務というものが妥当なのかどうかということにつきましては、これは信用組合というのは、もう御案内
官庁の綱紀粛正につきましては、これはもう今まで閣議でたびたびお互いに確認もしてきておりますし、私からも強く要請をしてまいりました。 今お話もございましたように、本日の閣議が終わった後、閣僚懇談会で総務庁長官あるいは官房長官から、とりわけ今回のいろんな事態にかんがみまして一層各省とも綱紀の粛正について取り組んでほしい、こういう強い要請もいたしてございます。 いやしくも公務員というのはこれは全体の奉仕者ですから、法に触れる触れないとかいう問題だけではなくて、少なくとも国民から疑惑の目で見られたり不信を買ったりするような行為についてはおのずからやっぱり節度をわきまえ、限度というものもあると思いますから、そういう判断に基づいて綱紀だ
今お話しのございました訪朝をめぐって三党で話し合いをしていることは承知をいたしております。行かないことになったのか、日程を延ばしたのか、そこらのところはつまびらかじゃありませんけれども、いずれにしても、三党で訪朝についての議論がされ、話し合いがされておるということは承知をいたしておりますが、これは政党間のことでありますから、ここで私はそのコメントは差し控えたいというふうに思います。 ただ、先般コペンハーゲンに参りましたときに韓国の大統領とお会いをいたしましてそういうお話がございましたから、それは今、政党間の話し合いをされておるようですと、そこで政府としては今それに関与しているわけではありませんし、政府はそれを今見ている立場ですけ
山本議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、法案の成立に向けた決意についてのお尋ねでございますが、地方分権につきましては、今や大きな時代の流れであり、もはや実行の段階であると認識をいたしております。政府におきましては、昨年、行政改革推進本部の地方分権部会におきまして、地方制度調査会や地方六団体を初め各方面の御意見を聴取いたしまして、幅広い議論を行い、地方分権大綱を閣議決定したところでございます。 新進党の対案についてのお尋ねでありますが、政府案とかなりの部分で一致しているようでございまして、目指すべき方向におきましても根本的対立点はないのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、政府といたしまして
まず最初に、為替相場の急激な変動が我が国経済に及ぼす影響を憂慮された立場から、円高問題についてのお尋ねがございました。 最近の為替市場において、必ずしも日本経済に起因するものではないさまざまな要因によりましてドル安が進んでおり、これにつられる形で円高がここに来て急速に進行していることを強く懸念いたしております。政府といたしましては、こうした事態を真剣に受けとめており、為替市場の動きに細心の注意を払いつつ、通貨当局間で一層緊密に連携をとり、適切に対処してまいる所存でございます。 また、急激な円高は、輸出産業の企業収益を圧迫し、企業活動に悪影響を与えることが懸念をされます。政府といたしましても、回復局面にある我が国経済の安定成長
振り返ってみますと、これは私は先般も申し上げましたけれども、私自身にとりまして全く予想もしなかったことでありますが、昨年六月に村山内閣が誕生いたしました。 この内閣を構成する連立与党三党は、やはりこれまでの経験を踏まえた上で、新しい時代に対応できるような政党の役割と任務と党のあり方というものをお互いに反省しながら、みずからの政党をどう改革していくかという努力を続ける過程の中でお互いに切磋琢磨していくと。そして、三党が政策的な合意を求めてそして国民の期待にこたえ得る政治ができるように努力していこう、こういうことで私は三党の連立政権は成り立っていると思うんです。 三党で合意ができなければ何もできないのかと。何もできなければこれは
きのう、いろんな経験も積んでこられました大先輩の宮澤先生と竹下先生にお会いをして、経験談を拝聴してまいりました。 これは相場で思惑で動いている面がたくさんありますから、へたなことを言ったり、へたなことをあたかも決めたような印象を与えますとそれが、今あなたもおっしゃったように、敏感にはね返って変動を与えるので、きょう新聞を見ましたら、「無策」といったような大きな見出しが出ている記事もありましたけれども、私はやっぱり為替レートの相場の動きというのはある意味ではそんなものではないかというふうに思っております。 大事なことは、やっぱり各国々にそれぞれ影響するわけでありますから、Ｇ７の国々が十分連携をとり合って、そして経済的主導権を正
今、総務庁長官から答弁されたことで尽きると思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、規制緩和というのは、国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って規制緩和を断行していくことが不可欠であると私は認識をいたしております。 具体的には、規制緩和によって生活面での内外価格差の縮小につながるし、雇用面では新規分野の開拓の活性化などにつながる、さらにまた手続面ではさまざまなコストの低下が期待されるのではないかというように私は思っております。 これまでも過去三回にわたって千事項を超える広範な規制緩和措置を決定いたしました。これらの着実な実施に努めているところでありますが、経済の活性化や国際的な摩擦の解消のほ
先ほどからそれぞれ答弁がありますように、半分に下げるとかどうなるとかいうようなことを断定的にここで申し上げられるような性格のものでは私はないと思うんですよ。 よく総理のリーダーシップ、リーダーシップということが口にされて、たびたび私も言われるわけでありますけれども、私は今の政治の仕組みというのは、さっきから何遍も言っていますように、いろんな要素の絡んだ、しかもいろんな価値観の多様化したこういう時代であるだけに、できるだけ国民の民意が反映できるようにしていくためには、やっぱり透明度の高い民主的な運営が必要なので、だれかが、私なら私がもう決めたら有無を言わさずそのとおりにやるんじゃというようなことでやるような政治というものは、言われ
あるんですけれども、私はそういう意味で皆さん方の御理解も得ておきたいと思うんですが、今ここで言われていますように、指標を示すというのはこれから段階的に実行する状況の中で生まれてくる問題であって、それはそういうことを念がけて可能な限り内外価格差が是正されるような方向で努力をしていく、そのためにこの規制緩和も役立てるようにしていくということが大事なので、これをこうしたらこういうふうになりますとかいうようなことを今ここで断定的に申し上げることは適当ではないのではないかというふうに私は申し上げたいと思うんです。
三月十日には各省ですべての見直しを行ったその見直しの結果を発表するのであって、これはあくまでも中間報告であって、それでもって終わるというものではないんです。 私は、二月二十四日の行政改革推進本部において、私から、各省庁の規制緩和施策の検討の状況を中間的に公表し、内外の意見を踏まえた上で最終的な計画の策定に結びつけると、こういう指示をいたしております。したがって、三月十日に発表されたものをさらに内外の世論に照らして、そしてそれをさらに吸収して、そして最終的な結論を出していく、こういう指示をきちっと与えてあるのであって、その指示に基づいて私は確実に各省でその努力はしていただいておるというふうに踏まえておりますから、これからの経緯を見
もうお答えする必要もないかと思いますけれども、これは通学する児童の安全の確保のためにやられるわけです。したがって、七十一校のモデル校をやった、いろんな角度からやって問題点が整理をされた、そういうものをやっぱり全国に公表して、そしてそのモデル校で実施をした実態を踏まえた上で全国的にやってほしいという指導を私はいたしておると思いまするから、全国で各市町村がそれを体して取り組んでやってくれるものだというふうに思いまするし、またやっていただきたい、そのための努力はしなきゃならぬというふうに私は思います。
今回の阪神・淡路大震災で障害者等の弱い立場にある方々が深刻な被害を受けた。本当に残念でございますし、心の痛む思いがいたします。 私は、閣議等の機会あるたびに、緊急対策本部でもそうですが、やっぱり一番配慮しなきゃならぬのは高齢者や身障者や乳飲み子を抱えたお母さん方やら自分で自由に動けない方々に対する配慮が必要だ、そういうものに対してはきめ細かな配慮をしてほしいということを重ね重ね申し上げてきたところであります。 今、お話もございましたように、平成五年三月に策定いたしました障害者対策に関する新長期計画の中で、二十一世紀に向けての障害者のライフステージのすべての段階において幅広い施策が講じられるような方向というものが示されているわ
ですから、今申し上げましたように、防災基本計画等についてもこの経験に照らして見直しをする必要があり、是正をするところがあればそれは当然やるべきであるというふうに考えております。
