今、委員から私は言われたとおりだと思います。 これはお互い年をとっていくわけでありますし、年をとれば、私は時々ウルマンの「青年とは」という言葉を使わせてもらいますけれども、それは気持ちは若くたって肉体的には相当やっぱり弱くなっていくわけですから、したがってそういう高齢者の方々の医療やら年金やら福祉やら、あるいはこれからまた大きな問題になります介護やら、そういう制度をきちっと整備していくことはもちろん大事なことでありますけれども、しかし年をとっても私は社会のためになっていますと、社会のために何か役立っているということが精神的には大きな生きがいになるというように思いますから、そういうことが可能になるようなやっぱり社会的な条件というも
今、小里国務大臣から現状についての報告があったわけでありますが、私も五日の日に神戸市で慰霊祭がございましたから、それにお悔やみを申し上げるために参りました。避難所も回っていろいろなお話を承ってきましたけれども、比較的やっぱりお年寄り、年配の方が多い。言われることは、早く仮設住宅に入れてほしいという希望が大変強いですね。私は、ある意味では当然のことだし、もういろんな角度から考えてみてぎりぎりのところまで来ているのではないか、こういう感じがいたします。 ただ、入っている方々の希望を聞いてみますと、やっぱり住んでいたところから離れたくない、こういう希望もございますし、それは希望どおりのところにそれぞれ仮設住宅がつくれればいいけれども、
これは県やら市等地元と十分相談をし、業者とも十分相談をし、もうあらゆる角度から関係者が集まって相談をして、そしてぎりぎり三月いっぱいまでには三万戸をつくろう、そして追加されました一万戸についても可能な限り四月いっぱいに完成するようにつくろう、こういう方向でもう日夜不眠不休で今やっていただいています。 私もあの現地を見ましたけれども、それこそもう本当に一生懸命関係者の皆さんには御努力をいただいているわけです。これは一日も早くできることがいいに決まっていますから、したがってその目標に向けて一日でも早く完成できるようにさらに督励をして努力していきたいというふうに思います。
政治家たる者、いやしくも疑惑を持たれるような行為があってはならないと思いますし、もし疑惑があるとすればみずから解明をする必要がある。法に触れる問題があれば司法当局は厳正に対処をするというふうに私は思います。
これはもう皆様の気持ちもさまざまでありまして、だれがどうのこうのといったようなものではないと私は思うんですけれども、この五日の日に神戸市で慰霊祭がありましたね。その慰霊祭に私は参りまして、亡くなられた方々に哀悼の言葉を申し上げるとともに、避難生活をされている場所にも行きましてお見舞いも申し上げました。ボランティアの方々やらいろんな方々に会ってお話も聞きましたけれども、そういう犠牲になられた方々に対して、謙虚な気持ちでもってそのお気持ちにこたえていくということも大事なことだと思いますよ。 しかし、町全体を見てまいりますと、震災直後に行ったときと五日の日とはもう大分明るさが違ってきていますね。そんな意味で、これから復旧と復興に当たる
委員御案内のように、先ほど来またお話もございますように、一昨年の十二月に障害者基本法という法律が公布、施行されました。この障害者基本法によって、国及び地方公共団体が障害者のために講ずべき施策について、それぞれ所管のところで法制上、財政上の措置を講じていくという努力目標も決められておるわけです。 国としては、もう今お話がございましたように、そうした全般的な障害者の福祉をあるいは全般的な施策をどう進めていくかという基本計画を今検討いたしておりまするけれども、これは国がつくるだけではなくて、もうほとんど都道府県段階においてもそういう作業が進められておると思います。 ただ、市町村になりますと、その規模も大分違いますし財政力も違います
今、委員と厚生大臣の問答を聞きながら私も思い起こしたんですけれども、私もずっと社会労働委員会におりまして、精神衛生法が精神保健法に改正されるときに、精神病患者の人権問題というのが大変やかましく議論されたことを思い出すわけですね。 鉄格子の中に囲って隔離をしてやるような人権を無視した今のあり方は間違いだというので、これはもう法律も保健法に変えてやったという経過を思い出したんですけれども、これは今度の法律の改正も、福祉、言うならば単に衛生だけではなくて福祉の面も重視をする、その福祉の中にはそういう社会復帰ができるような過程の筋道というものを必要に応じてつくっていく、そしてそれらの方々が社会人と同じような生活ができるような社会復帰を目
身につまされる思いで拝聴いたしました。 法務大臣もしゃくし定規でない答弁もされましたけれども、これは単に政府だけでなくて議員の皆さんもお互い共通する問題ですから、成年後見の制度のあり方ということはやっぱり大事な問題だと、これからの大きな課題だというふうに思いますから、法務大臣から答弁がありましたように、一体となって促進方についてこれからも努力していきたいというふうに思います。
大脇委員が議員としてまた法律家として、災害の現地に参られましていろいろ調査をされた上まとめられました貴重な意見や提言をちょうだいいたしましたけれども、十分検討もさせてもらっておりますが、この席をかりて心からお礼を申し上げたいと思うんです。 今、ずっとこの議論を聞いておりまして、私はちょうど男女機会均等法が審議される際に社労の理事をいたしておりましてその審議に参画をした場面を思い出して、あれから世の中がどういうふうに変わってきただろうかというようなこともそれなりに考えておるわけでありますけれども、やっぱりこれから社会の中における女性の果たす役割というものが極めて重要になっておりまするし、その役割を無視してはもう社会の構成はできない
農業に大変詳しい専門家の先生からいろいろ示唆に富んだお話がございました。 確かに、やる気のある若い後継者が出つつあるという傾向は全国的にも見られるのではないか。それから同時に、規模が拡大される条件というものもいろんな社会構造の変化の中からできつつあるということも私はそのとおりだと思います。それから、これだけ日本の科学技術が進んでいるわけですから、これを農業生産の中に取り入れてもっと生産性の高い、コストを安く下げられるようなそういう農業経営というものをもっと工夫すべきだ、そういうものを総合的に生かし合えば決して日本の農業というものは世界の競争には負けないんだ、こういう意気込みを持ってやることが大事だということを今お話を聞きながらつ
行政改革は、できるだけ簡素で効率的な政府を実現していくということが一つの目的でありますし、また時代の変化に対応して総合性のある国民から信頼される行政の仕組みというものをつくっていくということもやっぱり行革の目的だと思います。 そうした目的を達成するためには当面何が必要かといえば、先般来議論もございますように、例えば特殊法人のあり方とか、あるいは規制緩和の問題とか、今、委員からお話のございました地方分権の推進とかいうふうなものが私はやっぱり当面行政改革の一つの大きな課題になるのではないかと。同時に、可能な限り民主的な運営をする、あるいはまた主権者である国民の皆さんによく知っていただくということからすれば、情報公開ということもやっぱ
中央の行政のあり方について改革をする、それから地方の行政のあり方についてもまたこれはこのままでいいかといえば、それはやっぱり全体が変わっていくわけですから地方の行革もする必要があるだろうし、同時に国と地方との関係についても、行革をするという意味からすれば、私はやっぱり行政改革としては大事な問題だというふうに認識をいたします。
地方分権の推進を何のためにするのかということにもなると思いますけれども、これはやっぱり地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるようにしていく、それから国と地方の役割分担というものを本格的に見直しをしていく、それから権限委譲や国の関与等の廃止、緩和、地方税財源の充実強化を進めていく、そして地方公共団体が自主的に自立的に行政ができるような姿勢というものをできるだけ強化していくということが私は地方分権のねらいではないかというふうに思っております。 今、この国会にも地方分権の推進に関する法律案を提出して、これから皆さん方に御審議をいただくわけでありますけれども、その法案の中にもそういう意味のことが盛り込まれておると思う
これはちょっと例え話のような話になりますけれども、ある人が私に、ある県庁に行って、そしてその課長を訪ねていった、そうしたら課長が留守だった、どこに行っているんですかと聞いたら、今本省に行っています、こう言ったと。本省というのはどこにあるんですかと聞いたら、その課長が属しておる政府のある省のことを言ったんだと。 ですから、地方の職員と国の各省との関係というものが上下の関係にある、こういうふうな見方をされているところにやっぱり今の日本の地方分権を推進していかなきゃならない重要な問題点があるんではないかと、私はそのときにそういうふうに感じました。 言われますように、これはある意味では国も地方自治体も同じ立場、同じ位置にあって、そし
これは機関委任事務で、信用組合等の直接の監督権限は東京都にある、東京都の例で申し上げますと。しかし、信用制度全体、金融全体という立場からすればこれはやっぱり国に責任があるわけですから、したがってその責任のある三者がそれぞれの立場で意見を述べ合ってそして合意を求めていった。こういう経過ですから、その間にはそれぞれのやっぱり責任の分野に立った立場で話し合いがされた、それで合意された、こういうことだと私は考えていますから、それは別に不都合も不合理もないんではないか、当然の合意点ではないかというふうに私は受けとめております。
今、総務庁長官は、国の分担をすべき仕事の中身はどういうものかというその基本的な理念についてお話があったわけですね。その理念を踏まえて、それを施行するために必要な行政の組織というものが今つくられているわけですから、したがって仮に五つに絞って何と何かというのに答えよと、こういうことは、今の姿からすれば大変複雑多岐にわたっておりますから、はっきりこれとこれとこれですと言うことはなかなか困難ではないかということについては御理解をいただきたいと思います。
いろいろ支持率まで御心配いただきまして恐縮に存じます。 今、委員からお話のございました資格制度というのは、それぞれ各大臣からも答弁がありましたように、安全や衛生をどう確保していくかとか、あるいは取引が公正に適正に行えるようにするために何が必要かとか、いろんな社会的、経済的諸条件の必要性によって資格制度というのはつくられてきていると思うんですね。しかし、そういう一面、一遍つくられますとなかなかそれを今度廃止することが難しいとか、あるいはいろいろ改善をすることが難しいとかというようなことがやっぱり積み重なってきている弊害というものは否定できないものが私はあるんじゃないかと思いますね。 したがいまして、そうした社会経済情勢等の変化
今、外務大臣からも御答弁ございましたけれども、この社会開発サミットは、国際的な社会的公正を実現することを目的とした極めて幅広い分野を扱う重要な国際会議である、こういう認識をいたしております。 この会議で扱う主要な課題というのは、今お話もございましたように、貧困の撲滅、雇用の拡大、社会的統合、言うならば社会的弱者の社会参加促進といったものが主要な課題となっているわけでございますが、人類全体として取り組むべき深刻な問題のことについては、これはもう先進国、発展途上国、変わりはないと私は思うんです。 とりわけ途上国の貧困の撲滅は、先進国としてもいわば自分の問題として経済協力等を通じ積極的に協力し、解決に努力すべき問題であると私は認識
先ほど来、それぞれ御質問の中でも意見がございますし答弁の中でも申し上げましたように、国連は従来より安全保障分野と並んで、いやむしろこれからは経済社会分野を重視することの方がウエートを高めていかれるのではないか、また、いく必要があるのではないかと、私はそのように思っております。特に近年は、リオの地球サミット、それからウィーンの世界人権会議、カイロの人口・開発会議、そして本年九月に開催されまする北京の世界女性会議など、地球規模の社会問題の解決に向けて一連の大きな国際会議が開催されてまいりました。 このことは、やっぱり国連全体がこれから今お話のございましたような社会経済開発に、人間を中心として人間の安全というものを重視した方向にウエー
今、委員からお話もございましたように、私が政治信条といたしておりますのは、世の中には力の強い者もあれば弱い者もある、それから健常者もおれば障害者もおられる、あるいは高齢者の皆さんがだんだんふえていく、こういう複雑な社会構成になってまいりますけれども、どういう条件と立場におられる方々もこれは人間としては変わりないわけでありますから、社会的公正をいかに確保していくか平等に生きられるか、こういう条件をつくっていくことがやっぱり政治の大きな一つの目的ではないかと、こういう理念を持って政治を今推し進めておるつもりでありますが、これは今お話がございましたように、今回の開発サミットとは軌を一にするものだというふうに私は自信を深めております。
