今、厚生大臣からも答弁がございましたけれども、今回の地震発生以来五千四百名を超すとうとい命が亡くなられたと、まことに心の痛む思いでございます。特にその中でも高齢者やあるいは障害者や乳幼児といった比較的弱い方々の犠牲が大変多いということは、もうこれはどなたもお認めになっておられることだと私は思うんです。 五日の日に私は現地に参りまして避難所にも行きましたけれども、若い人は働きに出ているとかあるいは片づけに行っているとかいうので、残っている方はほとんどお年寄りの方が多かったんですけれども、聞いてみますと、やっぱり早く仮設住宅に入りたい、落ちついた生活に戻りたい、こういう希望が大変多うございました。 私は、今回のこの大地震の経験か
先ほど委員から、今の日本の行政の仕組みについて、縦割りについて触れられたお話もあったわけでありますけれども、こういうふうに多面的にいろんな要求が一緒になって出てくるようなときに、あれはあそこです、これはここですというふうに被災者の皆さんが戸惑うような、そういうことはやっぱりすべきではないというので、各省の担当者を一堂に集めた対策本部を現地につくる、そして相談に来たらそこで即座に相談に応じられるような、そういう体制にしようではないかと。それから内閣の方も、私が本部長になって閣僚が一体となった本部をつくって、そして対応していく。 できるだけそういう縦割りの弊害というものを除去して、一体となって取り組めるようなことにしようではないかと
コペンハーゲンで国連社会開発サミットがありますから、そこでは、国際的にいただきました今回の御支援、御協力に対しまして、日本政府、国民を代表してお礼を申し上げたいと思いまするし、とりわけ、これはどこの国で何が起こるかわからぬわけですから、したがってそういう場合に情報の連携やらそれから支援の取り組みやら等々について何らかのやっぱり国際的な枠組みというものも考えていく必要があるのではないかというふうに思いますから、そういうことについても提言をしてまいりたいというふうに思っています。 とりわけアジアならアジアを中心にお互いにそういうことができ得るかどうかというようなことについても、何らかのフォーラムの場を設けてそういうことを提言していき
今、国会に提案をしてこれから御審議をいただきます地方分権推進法の第六条についてお尋ねでありますが、この第六条には、自主的かつ自立的に事務及び事業の執行を行うという言葉が使われておるわけであります。具体的には、地方は、その実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるように国と地方の分担する仕事の分野を明確にしながら、地域に関する行政を地方自治体が主体的に担って、企画立案、調整、実施などを一貫して処理できるような財政的あるいは行政的権限が確立されていくということによって自立的に自主的にこの仕事ができるようになっていくのではないかというふうに考えておりますから、そういう趣旨で条文に入れてあるところでございます。 これは地方六団体か
通常、何でもないふだん生活をしている社会構造の中でそういう健常者と障害者が、あるいは高齢者も含めて公正に同じような社会的生活が営める、そういう社会の構造に変えていこう、こういう試みが今、全国的にも行われていることはいっかの機会にも申し上げたとおりであります。 とりわけ、こういう災害があったときにその対策をどうするかということについて、今、堀委員からも、単にハードな面だけではなくてもっとソフトな面を重視して検討をする必要があるんではないかというお話がございました。まことに貴重な御意見で、そういう部面がやっぱりなおざりにされてきた嫌いがあるんではないかということを率直に私も言わざるを得ないと思うんです。 しかし、今度の災害を受け
先ほど来、教育の、いじめの話を承っておりまして、これは全くもう例え話でありますけれども、私が善人で村山ということで指名されまして、身につまされる思いで今聞いておりまして、平和なマイホームのところまではなるほどなと思ったけれども、後はない方がいいですから。これは冗談ですけれども。 私は、いじめがあったときに思ったんですけれども、これは決して天災でなくて人災である、これは防げる問題である、努力すれば。何としてもこれは防がなきゃいかぬと。そのためには、やっぱり現場を考えてみますと、今お話がございましたように、いじめられた子供の行き場がないんですね。友達にも言えないし、先生保にも言えないし、家庭に帰っても言えないというので思い詰めて、と
今、委員から判決の主要な趣旨について御紹介がございました。これは在日外国人についての選挙人名簿の不登録処分に関する最高裁判所の判決が出されたわけであります。これは各選挙管理委員会の行った処分に違法な点はないとされた原審の判断が認められたものであります。この判決の中で、今御紹介のございましたように、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、」「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と、今言われたとおりですね。これが趣旨です。 そこで、この最高裁判所の
今回の阪神・淡路地区の大地震に対して、初動の対応の仕方あるいは突然何か起こった場合の危機管理の体制等々について、いろんな御意見や御批判があることについてはもう十分承知もいたしておりますし、これは率直に現状のあるべき姿を見直して、改めるところはきちっとやっぱり改めておく必要があるということは痛切に感じているところであります。 今、委員からお話がございましたように、ちょうど戦後五十年を経過してきておるわけでありますけれども、この五十年の歩みというものをお互いに振り返りながら、それはこの長い期間の中にはこれだけの日本をつくり上げてきた非常にすばらしいいい面もあると思います。しかし、これだけ国際情勢も変わり、国内の経済社会のすべての状況
私は、こんなことをここで言っていいかどうかわかりませんけれども、本当に国会議員に当選をして、そしてずっと社会労働委員会という委員会におりまして、もうこれから日本の付会は高齢化社会になっていくんだから、年金や医療や福祉や高齢化社会にどう対応して老後は幸せに過ごせるような社会をつくっていくかということに議員として専念をしようと、その仕事を自分の議員としての一生の仕事にしようと、そういうつもりでずっとやってきたものですから、社会党の委員長になろうとか総理になろうなんということは、もう夢にも思ったこともないし考えたこともないんです。 それがたまたまこういうポストに座っだということは、私なりに考えてみますと、やっぱりこの五十年の節目、世の
今、委員から御指摘がございましたように、日本の経済の基盤というのは、動脈でもあると言われております金融に対する国民の信頼秩序というものが基礎にあって日本の経済の基盤というものはやっぱり守られておるということは、もう一般論としてはどなたもお認めになることだと私は思います。 今回の問題について、東京都議会の委員会で五党の共同修正案が提案されて議決されたことは承知をいたしております。ただ、修正案においても、「信用組合の破綻による金融不安、預金者の保護に対しては、都の立場から責任を十分に果たしていかなければならない。」、こういうことがその五党修正案でも確認をされているわけです。 したがって、私は、今議論もございましたように、これは否
言葉のごまかしとかなんとか当面を糊塗するというような意味で私は決して申し上げているんではなくて、もし否決ならば、これは修正なんかせずにもうはっきり否決をするということに私はなったと思いますね。しかし、否決ではなくて、五党がそれぞれあらゆる角度から検討を加えていただいて、そして五党の共同修正案として出されているわけですよ。その共同修正案の中身には、もう申し上げませんけれども、先ほど申し上げましたようなものも含めてこれは修正をされているわけでありますし、したがって問題は先送りにされた、私はそういうふうに思っております。 しかし、これから衆議院でもこの事実関係の解明についてはいろいろ議論をされまするし、こうした経緯も踏まえた上でどうい
今、委員から御指摘がございましたように、私も昨日現地へ行ってまいりましたけれども、こういう困難な状況を乗り越えて、何となくやっぱり復旧から復興にかかっていく活気と町の明るさを地震が起きた当時から見ますと幾らか感じられるようになってまいりました。そういう意味ではやや生活に落ちつきもだんだん見出し得てきているのではないかというふうに思われるんですが、それだけにまた、今お話がございましたように、四次災害と申しますか、地権の問題やら借家等々の個人の権利関係の相談問題というのが大変ふえておると。 先般、私は近畿地方の弁護士連合会の皆さんにもお会いしましたけれども、その際にも二月中に約六千件の面談やら電話の相談があったというふうに聞いており
今回のこの二つの信用組合の扱いに関して国民の皆さんかどういう関心を持っておられるか、どういうお気持ちでおられるかということを十分配慮された上でのいろんな貴重な御意見がございました。 今、昭和金融恐慌のお話もございましたけれども、これはまさに信用秩序を維持したいということで出した法案が政争の具に供せられて、そしていろんな思惑やらあるいは不信やら不安を醸し出していって、そしてその後大きな恐慌の原因になったということは学ばなきゃならぬ教訓だと思うんです。 これはその当時と今日とはもう経済的な力関係も違いますし、信用秩序のあり方も違いますし、それから経済の仕組み、金融のあり方等々も違っておりますから、必ずしも比較することは難しいと思
先ほど来、委員が大変金融の信用秩序の大事さということを強調しながらいろんな配慮をされた御質問をされていると思いますけれども、私はやっぱりこれは二つ区別しないと、国民の皆さんにも誤解があるんじゃないかと思うのです。 この安全信用組合あるいは協和信用組合という、乱脈をきわめたこの二つの信用組合を救済するためにするんではないんだと。これは今お話がございましたように、その実態を解明して責任の所在も明らかにする必要がある。これは私は、国会でもやって、今、証人喚問なんかも予定されているようでありますから、可能な限りのやっぱり御協力もせにゃいかぬと思いますし、政府みずからもこの事実関係の解明はしっかりやらにゃいかぬと、こういうふうに思っており
今、通産大臣、労働大臣からそれぞれ答弁がございましたけれども、峰崎議員御指摘のように、空知炭鉱の閉山による歌志内市に与える影響というのはもう極めて大きいと。これは私もちょっと今資料を見せていただきましたけれども、市税に占める炭鉱の関連税比率というのは四九・二％ある。それから炭鉱関係の人口の比率が三八％もある。これは炭鉱が閉山することによる市に与える影響というものはもう極めて大きいものがあるということだと思うんですね。 それだけに、閉山された後の市をどのように維持していくか、どのような産業をつくっていくか、あるいは雇用を確保していくかというのはもう大変重要な問題だというふうに私も認識をいたします。 したがいまして、これからまた
これはＧ７の会合あるいはまた日米の首脳会談等々でも規制の緩和の問題、貿易自由化の問題等々は強く議論をされてずっと来ております。これは再三再四、今の内閣として規制緩和と特殊法人の整理とかあるいは情報公開の問題とか等々については計画的に必ずやりますということは申し上げておりますし、これまた現にこの内閣が一体となって今取り組んで進めているわけですよ。 特殊法人の問題につきましては、これは二月十日に大体各省が所管している問題についてのけじめを一応つけましたけれども、しかし各省にまたがる問題についてもこの際全体として見直しをしてやれるところはやろうじゃないかというんで年度内にもう一遍踏み込んでやってもらおう、こういうことも申し合わせいたし
今、私が本会議で申し上げました所信表明演説の内容の紹介がございました。行政改革の推進がこの内閣の最重要課題の一つとして取り組んでおることについては変わりはございません。むしろ内閣一体となって腹を決めてひとつやろうではないか、こういう確認もし合っておるところでございます。 具体的に申し上げますと、特殊法人につきましては、これはもうこれまでも申し上げてまいりましたけれども、各省が所管をする問題については、二月十日までに各大臣の責任において特殊法人の整理について結論を出してほしい、こういうことをお願い申し上げました。これはもう各省、各大臣が、これは大変難しい問題もあったかと思うんですけれども、いまだかつてない私は実績を上げてくれたんで
今お話がございましたコペンハーゲンで開催されます社会開発サミットには、国会の御了解をいただいた上でできれば参加をしたいというふうに考えておるところであります。 今、委員からもお話がございましたように、国連の改革が今、俎上に上っておりますけれども、それはやはり単に加盟して国がふえたからというだけではなくて、国連の果たす機能、役割というものは安全保障理事会だけがクローズアップされた形になっておりますけれども、そうでなくて、今お話もございましたような経済社会理事会等々がもっと活用されて、そしてこの地球上から貧困や飢餓やあるいはエイズやあるいは環境問題等々が解決をされて、そしてどこに住んでおる民族もどこに住んでおる人たちも公正に共生でき
大蔵大臣、通産大臣、それぞれ所管の大臣から、この急激な円高が、それでなくとも長い不況の中からようやく抜け出そうとするような経済状況の中に大きなダメージを与えたと、こういう受けとめ方をしながら、重大な関心を寄せて今、対応に苦慮いたしているところでございますが、しかしその一つに貿易収支の黒字というものがありますし、その貿易収支の黒字の背景には規制緩和というものがやっぱりあるのではないか、こういう厳しい内外からの今、声が寄せられています。 私は、そういう意味で正常な関係を国際間にもつくっていくということは、ある意味では外国のためにするのではなくて日本の国自体のためにもやっぱり規制緩和は必要なんだと、こういう受けとめ方をして、この規制緩
今回の阪神・淡路大震災は想像を絶する未曾有の被害をもたらしたわけでありますが、それだけに政府としては、やれる範囲のことは最大限やり尽くすという気持ちのもとに、緊急に必要な支援、救援対策についてはそれなりの努力をしてきたつもりでありまするし、また議会の皆さん方の御理解もいただきまして補正予算も通し、関連する支援のための法案も成立をさせていただいたわけでありますから、これに引き続き万全を期していきたい。 同時に、単なる救援だけではなくて、これは復旧・復興というものに対してこれから大きなやっぱり課題を背負うわけです。したがって、先般も法案を通していただきましたが、私が本部長になった内閣全体として一体となって取り組めるような復興本部を設
