村山富市

休憩前にいただきました御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 　今回の阪神・淡路地区の大震災に対しましては、世界のほとんどの国からお見舞いのメッセージが寄せられておりまするし、七十を超える国や地域及び国際機関や多くのＮＧＯや民間の方々より御支援の申し出をいただいております。 　こうした困難なときに諸外国より届けられましたこれらの見舞いの言葉や支援の申し出に対しましては、全国の国民から寄せられておりました被災地に対する御支援と同様に、私は深く感謝の意を表したいと考えておりまするし、感謝の気持ちでいっぱいでございます。 　今後、海外からの支援につきましては、その受け入れ体制の整備に関する事項等も踏まえて、我が国としても防災

今、委員から御指摘もございましたように、バブル経済から今日に至る日本の社会の傾向を見ておりますと、どうもやっぱり物の豊かさに酔いしれておったんではないかその反面、物質万能主義で心を大事にするという部面が欠けておったんではないか、こういう反省はしきりにされておると思うんです。 　しかし一面、考えてみますと、今度の阪神・淡路の大震災の中で、お互いに困った者同士が協力し合い助け合う、先ほど韓国人のお話もございましたけれども、そういう隔てもなくみんなが協力し合っておる、力の強い者は弱い者を助ける、若い者がお年寄りを助ける、こういう姿が呈されておるといったようなことも紹介されておりましたけれども、私は本当に救われる思いでそういうお話も聞かせ

日本の産業経済を維持して、国民の暮らしを保障していくという前提から考えた場合に、これはもう欠かせないのはエネルギーです。 　そのエネルギーをどう充足していくかという、これは長期的な計画も持って計画的に進めているわけでありますけれども、今、委員御指摘もございましたように、できるだけ環境が保全をされるという視点も私は大事だと思いますし、それから同時に、今御指摘もございましたようないろんな厳しい困難な、危険が伴うと思われるようなものではなくて、可能な限りクリーンなエネルギーでもって充足できるようにしていくという努力も私は本当に大事なことだと思います。 　例えば太陽光とか、それからごみによる発電とか、いろんな工夫も凝らしながら今、力を入

今、委員からも御指摘がございましたように、日本の財政が巨額な国債を抱える、同時に高齢化社会等を迎えながら財政需要というものは一層大きくなっていく、こういう状況にある。それにかてて加えて、最近の経済の動向等から見まして平成五年度決算においても税収が三年間連続して減少する、こういった厳しい状況にあることはもう御案内のとおりであります。 　それだけに、これから財政を考える場合に、できるだけ公債残高が累増しないようにするためには、歳出の必要な経費についての根源まで一遍洗い直して、そして見直しをするということも大事なことですし、同時に、今お話もございましたように、政策を選択して必要なものからやっていくというぐらいの厳しい態度でもって取り組ん

今、総務庁長官の答弁で私も尽きると思いますけれども、率直に申し上げまして、この委員会でも今お話がございましたような質問がなされるぐらいですから、国民の目から見たら一体特殊法人はどういうものを言うのかあるいは十四の法人を七法人に統合するとか、あるいはまた五つの法人について廃止、民営化すると言われているけれども、具体的にどういうふうに変わっていくのかというのはなかなかやっぱり目に見えてわかりにくいと思いますね、正直申し上げまして。これは私はやっぱり懇切丁寧に国民にわかるような形でＰＲする必要もあるというふうに思っております。 　正直に申し上げまして、これは六年の二月に、細川内閣のときに、二年間かけて特殊法人の見直しをする、こういう決定

御指摘の国会決議につきましては、それは国会で御決定になられることでございますが、今お話もございましたように、戦後五十周年を迎えまして、私は所信表明演説の中でも申し上げましたが、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことを心に深くとどめ、深い反省の上に立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造にこれから全力を挙げて尽くしていく必要があるという決意で臨んでおります。

今の内閣は三党連立政権でございまして、社会党委員長として発言したその発言がそのままこの政権のものであるということができるのなら、それはそのとおりになると思いますけれども、しかしこれは三党合意でもって連立政権が構成されておるわけでありますから、その合意事項は守らなきゃいけないと、私はそう思っております。 　そこで、我が国が戦後、歴史の教訓に学び、国民の総意として平和国家として再生の道を一貫して歩み続け、国民一人一人のたゆまぬ努力と各国との友好協力によって飛躍的な発展を遂げ、国際社会における今のような地位が維持されておると私は確信をいたしております。 　さきの大戦は、国民の多くの犠牲をもたらしたばかりではなくて、我が国の侵略行為や植

御指摘の戦争に至った経緯は、これは極めて複雑な内容もございまするし、一般的にその戦争の目的というものを特定することは必ずしも容易ではないと私は思います。本件についてもさまざまな御議論があることは承知をいたしておりますが、政府としての立場から断定的に申し上げることは困難であるというふうに言わなければならないと思います。 　しかし、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことを深く心にとどめ、深い反省の上に立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造に力を尽くすというのがこれからの日本に課せられた当面の課題だというふうに私は申し上げたいと思います。

これは今、私が御説明したところと全く同様でありまして、戦争至っている経緯というのはやっぱりそれぞれの見方によって複雑な要素が私はあると思いますから、一概にこれだといって決定づけることは極めて難しいんではないかと。それだけにやっぱりいろんな角度からいろんな議論があるわけですよ。 　したがって、総体的に私どもは、やっぱりやった行為について、これは多くの方々に本当に取り返しのつかない痛みも与えているわけでありますから、そういう反省は反省として十分した上で、その反省に立ってこれからの日本の国は、平和憲法もつくったことだし、平和に向かって全力を挙げて未来志向で取り組んでいこう、こういう方向をお互いに確認し合って今の政権がつくられているわけで

我が国は、国と国との関係においてはサンフランシスコ平和条約第十一条で、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾したことはもう今答弁があったとおりであります。それはもうその限りです。

これは今、局長から答弁があったとおりでありまして、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾したことはもう今答弁のあったとおりです。 　しかし、いずれにいたしましても、さきの大戦が、これは繰り返し申し上げますけれども、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりではなくて、我が国の侵略行為、あなたは侵略的行為と申しましたけれども、正確に言えば侵略行為です。侵略行為や植民地支配などがアジア近隣諸国等の多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたと考えておりますから、これに対する深い反省の気持ちに立って、そして不戦の決意のもと世界平和の創造に向かってやっていくことがこの国家、内閣に課せられた課題である、国民に課せられた課題だ、こう受けとめて私どもは今政

今、小里担当大臣からもう微に入り細に入り答弁がございました。 　私は聞いておりまして、小里大臣はもう毎日のように現地に行ったり来たりしていますし、行けないときには県知事やら市町村長さんと連絡をとってそして絶え間なく一生懸命やっていただいておる、もうそれは本当に敬服をいたしております。 　ただ、この問題に取り組む視点として一番大事なことは、今お話もございましたように、被災者のニーズ、被災者の要請にどうこたえていくかということが前提です。それにどうこたえ得るかという市町村の取り組みが一生懸命されておる、その市町村の考え方も大事にしながら国も一体となって取り組んでいこうと、こういう決意でやっているところでありますから御理解をいただきた

小規模作業場の問題やあるいは難病患者を抱えた家族の問題等々のお話を聞いておりまして、全く身につまされる思いでお聞きしておりましたけれども、それぞれ関係各省の大臣からもお話がございましたように、これはもう縦割りでばらばらにやっているのではなくて、作業場についてはどうして働く場所を確保していくかとか、あるいは場所を確保した場合に仕事はどこからもらうかとか、いろいろ関連する問題があるわけでありますから、十分連携をとり合って知恵を出し合わないかぬというふうに思っております。できるだけ現状に即応した知恵を出して、御期待におこたえできるような施策というものをやらなきゃいかぬと私は痛切に感じさせられました。 　難病の問題等については、今もお話が

今、石井委員が地元で経験をされた立場から今回の阪神・淡路地区の大震災に対する見解が述べられましたが、内閣は内閣としてそれなりの尽くすべき手は尽くしてきたというふうには私も考えておりまするし、これまで何よりも、まだまだ避難を余儀なくされている方がたくさんおられるわけでありますから、そういう救援対策に全力を挙げて取り組んでいくと同時に、これはいつまでもそのままにしておくわけにいきませんから、復旧・復興に可能な限り自治体の考え方を中心にしながら一体となって促進をしていくことが今我々に与えられた課題だというふうに受けとめて、全力投球をして内閣一体となって取り組んでいることはもう御案内のとおりであります。 　ただ、今お話もございましたように

これは大蔵大臣からも答弁がございましたように、機関委任事務で中小企業協同組合法に基づいて設立されておる信用組合でありますから、直接の監督権限はやっぱり東京都にあるというふうに思います。 　したがいまして、今度起こったこの事犯についてのこれまでの乱脈をきわめたあり方に対する実態の解明というものは徹底的にする必要があると思いまするし、同時にその責任は厳しく問われてしかるべきだというふうに私は思います。 　しかし、そのこととは別に、こうして二つの信用組合が仮にそのまま破産をされるということになりますると、日本の国全体の金融の信用秩序というものに対してどういう影響がもたらされてくるのかということを考えた場合に、やはりこれだけ日本の経済が

たしか公共料金の引き上げにつきましては、前羽田内閣の際に本年中までは凍結する、こういうお話であったかと存じます。したがって、新しい年を迎えてからの公共料金はどうするのかということについては方針のないままに私どもは引き継いだわけでありますが、公共料金につきましては、これは従来から経営の徹底した合理化を前提として、物価及び国民生活に及ぼす影響等も十分考慮しながら厳正に取り扱わなきゃならぬものだというふうに認識をいたしていることが前提であります。 　また、昨年十一月に取りまとめました今後の公共料金の取り扱いに関する基本方針につきましても、公共料金関連事業の経営の徹底した合理化を図る、公共料金について規制緩和を一層推進する、公共料金の引き

内閣の閣僚として議員の資産公開は法律で義務づけられておりますけれども、その同居者の資産公開については、これは別に法律で義務づけられるものでもありませんけれども、内閣が公明性を保つという意味で申し合わせで私はされておるというふうに思います。 　そういうことを前提にして私自身も、これはもう詳しくは申しませんけれども、私は選挙をずっと市会からやってまいりましたし、家内は自分の仕事を持って働いてきているものですから、したがって一応そういう意味における資金の問題等につきましては別建てできているものですから、したがって資産が公開される、届け出をすることによって、いろいろ調べていただきましたけれども、そのときに初めて知った経緯がございます。

恐らく家内も、平和というその株がどういう性格の会社の株かということは、株を恐らく証券会社の職員から勧誘されて手に入れたんだと思いますから、そのときには聞いたかもしれませんけれども、私自身は、委員会で質問があって平和という会社の株というのはどんな株なのかということを初めてそのときに承知したんで、全然関係はございません。

いや、今初めてお聞きしたんで、全然承知をいたしておりません。

最高裁の判決に対して閣僚が意見を差し挟むということについては厳にやっぱり慎むべきものであると。これは私も申し上げましたように厳正に受けとめて対処されなきゃならぬというふうに思いますけれども、新聞記者がわざわざ田中科学技術庁長官にお尋ねしたことは、そういう個人的な親族関係にもあるからお尋ねしたんだと思うんです。 　ですから、田中長官自身もその記者会見の中で個人としてということを前提にして申し上げているわけです。そして、委員会における答弁では、閣僚としては厳正に受けとめておりますと、こう申し上げておりますので、その点については御理解を賜りたいと思います。