国会でも御承認をいただきましたように、平成九年度の四月から消費税率を今の三％を四％、それから地方消費税の一％を含めて引き上げをすることに御承認をいただいたわけであります。それだけ国民に負担も転嫁するわけでありますから、したがって政府みずからも、行政みずからも姿勢を正す必要があるということは当然だと思いますから、行政改革という課題も一つの大きな柱としてこの内閣の使命として取り組んでいこうということを決意したわけであります。 それはもちろん財政的な節減ということもあると同時に、やはり客観的な経済社会、これは国際情勢も含めてですけれども変わってきているわけですから、したがってその変わった情勢に簡素にしかも効率的に対応できるような行政の
行政改革全体から見ますと、今、内閣が取り組んでおりますのは、もう申し上げるまでもないんですけれども、まず特殊法人の問題については年度内に決着をつけよう。それから規制緩和につきましてはこの年度内に五カ年計画を立てて、そして毎年毎年見直しを含めて規制緩和について促進をしていこう。それからいま一つは、これはもう時の流れでもありますし、地方六団体の強い要請、経済界の要請等もございますが、地方分権を推進していく、そしてできるだけ国のしなきゃならない分担と地方自治体が行う分担とをやっぱり区分けをして、そしてそれぞれが相互に連携をし合いながら国全体の立て直しを図っていこうという意味における地方分権の推進に関する法律案もこの国会に既に提出をして、こ
ですから、先ほど申し上げましたように、地方分権がどのような形で推進をされていくかということの状況も見る必要があると思いますし、これからまた経済的な仕組みやらあるいは世界全体の貿易自由化の問題やら等々いろいろまた変化をされていくと思いますね。そうした変化に対応するために、効率的に簡素に行政の仕組みというものを絶えず見直してやらなきゃならぬ課題であるということの中に省庁の問題も含まれて当然見直しをする、検討しなきゃならぬ課題であるというふうに理解をいたしております。
この特殊法人の整理の問題やらあるいは規制緩和の問題等は、これまでずっと歴代内閣が取り組んできた課題でありますよね。私は閣議で、自分の所管に関する特殊法人の問題についてはそれぞれの大臣の責任において決着をつけてほしいということを強力に申し入れいたしました。そして、一年前倒しでひとつやろうじゃないかということの申し合わせもして、私はそれなりに各大臣とも御努力をいただいて、今まで余りできなかったことをやってきたわけですから、私はやっぱりその評価は評価としてお認めをいただきたいと思うんですね。 これからそれが実行されていくわけです。実行されていく過程において、先ほどもお話がございましたように、法律案の提出をして皆さん方の御審議もいただか
今、国土庁長官から答弁がございましたように、この八尾空港が広域的な防災基地として果たす役割がこれからさらに大きくなっていくんではないか、こういう意味で大阪府を初め関係県からも要望が来ておりますから、そうした経験にかんがみまして、今、国土庁長官からもお話がございましたように、関係省庁等含めてこれからさらに検討をされる課題であるというふうに私も理解をし、認識をして進めてまいりたいと思っております。
寺崎議員から御指摘もございましたように、この日本の財政というのは一層厳しさを増しておる、深刻な状況にあるということについては、もう御指摘のとおりだと思います。 一方では、先ほどお話もございましたように、財政需要というのはどんどん拡大してふえていく、その反面、歳入は税金の伸びがとまって余り伸びない、こういう状況にあるだけに財政の厳しさはさらにまた深刻さを増してきておる、こういうふうに受けとらざるを得ないと思うんです。 ただ、隠し財源というような意味じゃなくて、つじつまを合わせる意味では苦心惨たんしてやりくりしているという面は確かにあると思いますし、そういうやりくりしている面についてなかなか外から見てもわかりにくい、こういう御批
これはもう所信表明演説でも、行政改革の問題につきましてはこの内閣に与えられた最大の課題であるという認識と理解のもとに取り組んでおるところでございますし、とりわけ阪神・淡路地区という大震災もあったわけでありますから、その震災で被災された被害者の皆さんの期待にもこたえ、同時に災害に強い日本の国土をどうつくっていくかということも課せられた課題でございますし、内閣は一体となって国民の期待にこたえていくために全力を挙げて頑張るという気持ちを、決意を申し上げておきたいと思います。
今、伊江議員から力強い激励の言葉をいただきまして、一層身の引き締まる思いで、これだけの厳しい環境の中でいまだに避難生活をされている方もおりますし、その中には寝たきりの方もおられるし、障害者もおられるし、また乳飲み子を抱えたお母様方もおられるといったような実態を考えた場合に、政府の責任というものを私は本当に身の引き締まる思いで拝聴しておったわけであります。幸いに、皆さん方のかゆいところまで手が届くような行き届いたことというのはなかなか難しいと思いますけれども、しかしそれなりにその各部署で皆さん一生懸命に取り組んで頑張っていただいているというふうには思っておりますが、そういうこともあって、神戸市、兵庫県というのはみずから今お話もございま
今、委員からお話がございましたように、これは突然だれも予知できない大地震が起こったわけでありまして、しかしその地震によって五千四百名を超すとうとい生命が亡くなられたとか、あるいは被災者がたくさん出られて、いまだに十一万近い方々が避難生活を余儀なくされておる、こういう現状を見ますと、やっぱり政治を預かる最高の責任者として心の重い痛みというものを感ずることは、もうこれは当然のことだと私は思っています。 その初動の体制についていろいろ御批判も御意見もいただいておりますが、私自身もこのままではこうした事態に対して急速に対応できない欠点も欠陥もあったなということを今の仕組みの中で認めざるを得ない点がございますので、そういった点は謙虚にやっ
当面は、今、委員から御指摘もございましたように、これだけの大災害をもたらして、お困りになっている方がたくさんおられるわけですから、それに対する救援と復旧・復興に全力を挙げていかなきゃならぬと。 同時に日本の経済も、先ほど来お話がございますように、この不況から抜け出してようやく明るさが見えてきた、こういう状況にございますから、その経済をどう立て直していくかということもやっぱり喫緊の課題でありますし、それからまた、五十年を節目にしてこれから先五十年に向けて日本の国はどうあるべきか、国際貢献はどのような役割を果たすべきかといったような課題も抱えているときでありますから、私は、内外ともに山積した問題を解決するためには、統一地方選挙と参議
先ほど伊江議員からも御指摘がありましたように、まさに日本列島というのは火山から地震からもう災害列島だと言われてもいいような地層の上にあるわけです。それだけにやっぱり防災対策というのは、油断もあったと思いますし欠ける点もあったんではないかと思いますから、この経験に照らして、先般も、防災臨調といったようなものまでもつくって専門家やら国民の意見も十分反映させて、日本列島全体を本当に生命と身体と財産が守れる安全な列島にするために真剣に見直しをして取り組む必要があるということも指摘をされておるような状況にございますから、ぜひそういう方向で取り組んで頑張っていきたいというふうに思っています。
今回の場合には余りにも被害が大きくて、やっぱりこれに取り組むためには専任に担当していただく大臣が必要だというふうに私どもは判断をいたしましたので、小里国務大臣に担当していただくことにしてもらったわけであります。 これは災害基本法に基づきまして非常災害対策本部というものをつくりましたね。その非常対策本部の本部長というのは国務大臣が当たることになっておりますから、したがって専任の大臣に担当していただいた。そして、その専任の大臣が担当した非常災害対策本部をバックアップする意味で内閣全体がバックアップしていこうではないかというので緊急対策本部を設置して、それには私が本部長になって内閣全体がそれに取り組んでいく。同時に、これはやっぱり何と
もう行政の実態を何もかも知り尽くした上での御質問でありますから本当に耳の痛いほどよくわかるわけでありますけれども、私も、今御指摘がありましたように、今度仮にあしたこういう事件が起こった場合にどうなるだろうかということを想定しまして、内閣情報調査室は二十四時間体制をとっていますから、ここにある程度、ある程度というより必要な情報が全部集中できる。そこで関係者が直ちに集まって、そして協議もできるというような仕組みというものを緊急につくっていこうと。 それから民間でも例えば電力会社とかガス会社とか、そういう全国的なネットワークを持っている企業はたくさんありますから、そういう皆さんにも御協力をいただいて、そして可能な限りやっぱり正確な情報
今、小里国務大臣に災害対策特別本部長をやっていただいておりまするし、それから今度できました復興本部の副本部長もしていただいておりますから、相当、何年かかかると思うんですけれども、この国会で御審議をいただきます地方分権推進に関する法案等々もございますので、地方分権の問題と関連をして、北海道、沖縄等の開発庁等のあり方もあわせて検討すべき問題ではないかというふうに考えておりますけれども、今直ちにどうこうするということについては、伊江先生が言われるというのではなくて、全体のバランスから考えてもまだまだ今ここで即断をできる問題ではないというように私は考えています。
それはもう今、委員言われたとおりでありまして、兵庫県も神戸市も相当のノウハウを持っておりますし、それぞれ自主的に都市計画の方向というものはきちっとやっぱりおつくりになっておるわけです。 ただ、今度の災害に照らしてもう少し見直しをする点も多々あるんではないかというので、それは見直しもされていると思いますが、その自治体がおつくりになっておる計画というのを基本にして、基本にして、専門家の意見もまた必要があればそれに加えて、そして地方自治体が主体になって推進をしていく。それを国としてどのようにバックアップができて、支援、協力ができるのかと、こういう仕組みでやる必要があるというふうに考えておりますから、今、委員がお述べになったとおりと私は
大蔵大臣が今お述べになったことと全く私も同感でございまして、これだけ財政の厳しい状況でありまして、それは今お話もございましたように、先般成立させていただきました二次補正も一兆円を超す財源が必要で、その財源は建設国債とつなぎ国債でもって賄っておる、こういう現状ですね。 これだけ大震災で被害があって、復旧・復興にこれから相当の金がかかる。この今御審議をいただいておりまする予算というのは全然地震というものが想定されずに編成された予算ですから、したがってそうした復旧・復興を中心にした補正を考えざるを得ないと。（「組み替えればいい」と呼ぶ者あり）これは今、組み替えればいいじゃないかというお話がありましたけれども、これはどの程度の金を必要と
今、委員からお話がございましたように、私は今度の特殊法人の整理統合につきましては、それなりに大臣のイニシアチブと責任を持って本当に真剣に取り組んでやってくれたんではないか、こういう評価をいたしております。 それはやっぱりそれぞれの省内ではそれなりの役人の抵抗もあったんではないかと思いますけれども、しかしそれを踏み越えてやっていただいたというふうに思っておりますが、この事例がいみじくも意味しておりますように、政治家が果たすべき役割と役人、官僚がやるべきこととはおのずから違うわけですね。したがって、政治家はあくまでも政治的な方針を決定する、政策に決断をする、決められたことを役人は専門家として忠実に国民のために奉仕していく、こういう役
それぞれ各省の大事については任命権は大臣にあるわけですから、私はそれぞれの大臣が責任を持って適正にされているものだと、その能力やら適任に応じて配置をされているものだと思います。 ただ、アメリカのやられている方式というのは、これは大統領制ですから、大統領がかわりますと政治的に役人が全部かわってしまう。こういう仕組みが、政治的に左右されていいのかといったような批判もあると思いますから、日本には日本の仕組みのよさがあると思いますから、そういうよさを十分生かし得るような運営というものをふだんから心がけていくことが火薬ではないかというふうに思っております。
これは現在は、我が国の災害対策基本法等に基づきまして各地方公共団体と協力しながら各種の災害対策を推進するということが前提になっております。しかし、今、委員お話しございましたように、一次的にはやっぱり市町村長がそれぞれ市町村民の生命やら身体やら財産を保全していくという責任はお持ちになっていると思います。しかし、最近の災害の状況を見ますと、今回の場合もそうですけれども、相当広い範囲にまたがっておるわけですよ。したがいまして、これはやっぱり市町村長と県知事等々が一体となった取り組みをしていくことも大事だと思いますし、それをまた全体として国が包んで守っていく、こういう一体的な取り組みというものが大事ではないかということを私は今度の災害は教え
猪熊議員の質問にお答えする前に、想像を絶する未曾有の大被害をもたらしました阪神・淡路地区の大震災が起こりましてから一カ月を経過いたしました。いまだに集団的な避難生活をされておる被災者の数もたくさんおられることについてお触れになりましたが、重く胸の痛む思いで拝聴いたしました。 政府は内閣挙げてそうした救援と復旧にこれからも取り組む決意でありますが、当面必要な緊急措置を内容とした第二次補正予算について全会一致で御理解ある御成立を賜りましたことを、まず心からお礼を申し上げたいと思います。 次に、御質問にお答え申し上げたいと思いますが、復旧復興事業とその負担についての御提案がありましたが、この事業につきましては、御提言にもございまし
