私に対する質問の第一は、厚生年金の国庫負担の繰り入れについて、その元本並びに運用利益が返済されるか、またその一返済方法はどうかと、こういうことでございます。 まず、返済方法につきましては、これは国の財政状況を勘案してやることになっておりますので、現在の時点でそのことを明確にお示しすることができないのでございます。しかし、この法律でうたっておりますように、年金財政の安定を阻害しないようにということでございますので、元本はもとより、運用利益も確実に繰り入れることになっておりますので、年金財政の運営上はいささかも心配ないのでございます。 それから第二点でございまして、年金制度の将来構想、官民格差の問題、あるいはいわゆる社会保障制度
お答えいたします。 私に対する質問の一つは、厚生年金の今度の国庫負担の減額について返済期限を明示しないのはどういうわけか、臨調で抜本改正を言っておるそのときに、支給年齢を引き上げたり、あるいは給付水準を引き下げたり、保険料を上げたり、あるいは事務費を保険料に回すことによってうやむやにするのじゃないかと、こういうのが第一の質問でございます。 先ほど申しましたように、この返済期限を明らかにできないというのは、そのとき、財政再建期間が済んだ後の財政状況、これがまだわかりませんので、その状況を勘案しながらやるということで、現在の時点ではその期限あるいは方法について明示できない。しかし、繰り返し申しておりますけれども、年金財政にはいさ
お答えいたします。 私に対する質問は、厚生年金と共済年金との格差是正の問題でございます。 これは、先ほどもちょっと触れましたが、非常にむずかしい問題でございまして、共済組合、厚生年金、それぞれの目的、沿革、それから財政状況、全く変わっているわけでございます。そしてまた、形式的な格差から言いますと、数え立てればどれぐらいあるかわからないぐらい差があるわけでございます。代表的にお挙げになりました支給年齢の開始時期、いま二十年間で追いつこうとしているわけでございますけれども、まだ違っていることは確かでございますし、また、給付の算定基準となる報酬の期間のとり方あるいは報酬の範囲の問題、さらには積立率の違い、しかも現在の掛金率の違いだ
ただいま委員がおっしゃいましたこの三点について厚生省が了承しておるという議事録だそうでございますが、そういう事実はございません。はっきり申し上げておきます。 それからこの三点でございますが、支払い方式につきましては社保審あるいは制度審におきましてこの見直しをするということを言われておりまして、それに基づいて出しておるわけでございますので、われわれとしてはこの老人保健審議会、この前もお答え申し上げましたけれども、これにいろいろなやり方、こういったものをたたき台といたしまして出して、御検討をいただくつもりでございます。 それから医療機関につきましては、これは法文にありますように、原則としては老人医療の取扱機関というものを法律上法
先ほど申しましたように、厚生省としては知らないことでございます。 なお先ほど、厚生大臣はしばしば沈黙を守っておると申しておりますが、私は特委におきましてもこの種の質問をたびたび受けました。同じように、厚生省としては全然関知しておりませんということをその都度はっきり言明しております。
先ほど申し述べましたとおりに、審議会は私はつくっていただきたいと思っておるのでございます。 そしてまた、出来高払い方式についてもやはり見直していただき、いい結論を見出していただきたい。 それから第三点の医療機関につきましては、これはもう法律でもうたっておりますように、辞退しない限りは当然なるわけでございますので、これは実質的に変化はないだろう、われわれが出しております法案と実質的に余り変化がない、かように考えております。
事実はございません。
政府を代表いたしまして厚生大臣である私がこの国会という公の場ではっきりないと言っているのでございますから、これは私は最も信頼をしていただく事実であろうと思うのでございます。したがいまして、この国会における言明が最も確かなものであるというふうにお考えいただきたいと思います。
現在の老人の医療に関しましては、やはり国民ひとしくその負担を公平に分かち合う、こういう観点でやっておるわけでございます。何よりも現在目に立ちますのは、御承知のように、国保の老人医療費に対する負担が余りにも多過ぎる。これが国保財政を非常に圧迫し、そしてまた一般会計からの繰り出し金その他を誘発いたしておりまして、市町村財政としては非常に苦しいところでございます。 現在、老人医療費を七十歳以上で見ますと、大体二兆五千億でございます。これは老人医療費支給制度だけではございませんで全体の医療費でございますが、これを一〇〇にいたしますと、そのうち国保だけで実に六〇％を負っているということでございます。ということは、ほかの被用者保険のところで
非常にむずかしい問題でございまして、実質成長率は日本がいまのところ五％台を走っておりまして、第二次オイルショック以降、先進国の中で比較的うまくいっているということは、もう御承知のとおりでございます。 いま勤労者でございますけれども、ことしの消費者物価の見通し、それから先般行われましたベースアップでいいますと、ことしはベースアップの方が多うございます。ただ、言われるところは、一つは時間外手当が思うように伸びていない。それから六月のボーナスは余り出なかったというようなこと。それから、おっしゃるように所得税のいまの構造からいいまして、賃金の伸びよりも伸び率で言えば負担が高い。しかし、これは実際のことを申しますと、可処分所得の実質値がど
ただいま両方の事務当局から説明いたしましたように、やはり従来の実績、これはまた将来の経営努力にもつながるわけでございますので、医療費の実績というものを二分の一、それからいまの負担割合の調整を特に国保についてねらっているわけでございますので、激変緩和という意味でやはり二分の一、当分はそれでいくのが妥当ではないであろうか。しかし、今後老人の数が国保の方がどれぐらいふえてくるものか、ウエートだけで調整し切れるのか、二分の一というウエートの中で調整し切れるのか、あるいはウエート自体を少し動かさないと調整し切れないところも理論的には考えられるわけでございます。 したがいまして、当分の間は二分の一でいきたいと思っておりますけれども、やはり将
先ほど政府委員から言いました数字をもう一遍確かめてみますと、政管健保は四十七年老人加入割合が二・八、五十四年で三・八ですから一％伸びています。それから組合健保の方は二・六から二・八で〇・二％。それから国保の方が六・五から八・五で二％伸びています。平均で言いますと四・五から五・四で〇・九％伸びておるわけです。 いま調整しようとするのは、各保険の開差が平均に比べてどれくらいになっているかというところを見まして、そこでいまの案分割合、激変緩和あるいは将来の経営努力、こういうものを考えてやっているわけでございます。そして原則としては、大体ウエート二分の一でいけば多分いいだろう、こういうことでございますけれども、いまの比率がどうなってくる
非常にむずかしい問題だと思うのでございます。本来、医療に関する問題については、強制適用、国民皆保険ということから出発したことは御承知のとおりでございます。しかし、その後、本来の意味の公費負担の医療に加えまして、本来保険給付で賄われた部分につきましても、それぞれ老人福祉法によるところの老人医療という問題が出てまいりました。これが結局公費負担に変わってきた、こういう背景があるわけでございます。 問題は、それのうち保険制度でどれだけ賄うのか、それから当然のことでございますが、もしそうでないとすれば、納税者がどれだけ賄うのか、まさにそこの選択の問題にいくのでございます。今度の案は現行制度を基礎にいたしまして、ヘルスの必要なことはもう言う
負担関係につきましては、御案内のようにこういうふうに決めたわけでございます。 それで支払い方式の問題、実を申しますとこれは医療資源の効率的使用という一連の問題につながるわけでございまして、私は三つ問題があると思っておるわけでございます。 一つは、現行でありましても、また将来支払い方式は変わりましょうとも、医療費の点数なり薬価基準というものを一体どういうふうに実勢を把握していくか、いかに適正にやっていくかという点数の問題が一つございます。 それからごく一部の人に見られますが、われわれはやはり患者と診療側の信頼関係の上に立たなければ、とてもじゃないが取り締まりだけでこの適正化はできないと思っているのでございまして、そのために
収入の方が決まったのに支出の方は決まらないのはおかしいじゃないか、こういう御議論だろうと思うのでございますが、そういう見方もございますし、私たちはやはり事実に即して、そしてむずかしい問題はむずかしい問題なりに扱わにゃいかぬ。そしてまた負担のバランスの問題は大体皆さん言われたところで合意を見ている。おおよその合意が見られていると思うのでございますので、今度のような案を出しているわけでございます。 支払い方式の見直しという問題は非常にむずかしい問題で、われわれ検討しますけれども、こっちを決めたからこれは不完全でもやるという性質のものではないんじゃないかというふうに、少し御意見が違うかもしれませんけれども、なかなかむずかしい問題でござ
見直していただいて、これはもうこの方がいい、その結果として変わることはあるべしということでございます。見直しということは変更も含めて見直していただくわけでございます。
さようでございます。幾つかのたたき台を出していきたいと思っております。
むしろ私に言わせますとそっちの方が一番大事な問題じゃないかと思っているわけでございまして、若いときから健康に気をつけていただき、そして国の制度として健康な老人をつくるための壮年時代からのヘルスの事業、これを伸ばしていくことによりまして活力ある社会に通じていきましょうし、老人の何よりの幸福でございましょうし、また同時に、長期的に見ますれば医療資源の効率的な使用につながってくる、こういう確信のもとにこれを考えているわけでございます。
委員御指摘のとおりに、医療以外のヘルスの方、むしろこの方が私は一番大事だと思っているわけでございまして、わが省ではその基盤整備あるいは必要な財政的措置については全力を挙げてまいりたいと思っております。ただ、これはかなり長期的な仕事になることはわかります。われわれは一生懸命やりますが、何より大事なことは、その地域の市町村長あるいは県の人たち、特にそこの住民の方によく理解していただいてどんどん積極的にアイデアを出していただき、またこのヘルスの事業に御協力願う、一緒になってやるんだ、私はこれが一番大事だと思っているのでございます。現に日本各地でその種の試みが行われておりまして、成功しているところを見ますと、本当にその地域の住民の人から、保
新しい老人保健法を出すわけでございますが、私、今度の構想を見ておりまして、一言で申しますと中高年層健康促進法と申しますか、こういう言葉が一番いいんじゃないかと思うのでございます。
